人身事故で刑事裁判に

人身事故で刑事裁判に

いわゆる人身事故を起こしてしまった場合に問題となる罪と、刑事裁判の手続きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道沙流郡在住のAは、沙流郡内で自営業をしています。
ある日、Aは仕事で沙流郡内の公道を法定速度で走行していたところ、横断歩道ではない場所を歩行者Vが道路を横切るかたちで渡っていることに直前まで気付かず、ブレーキをかけましたが間に合わずにVを跳ね飛ばしてしまいました。
Aはすぐに消防と警察に通報しましたが、Vはこの人身事故が原因で死亡してしまいました。
通報を受けて臨場した沙流郡内を管轄する門別警察署の警察官は、Aを現行犯逮捕しましたが、翌日行われた検察官による弁解録取の結果、勾留請求せずに釈放するという流れになりました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【人身事故について】

車やバイクを運転していた際に事故を起こしてしまい、その結果相手の車やバイクに乗っていた人・歩行者・自車の同乗者などが死傷してしまった場合、人身事故として取り扱われます。
人身事故は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(通称、自動車運転処罰法)に規定されている過失運転致死傷罪が適用されます。
条文は以下のとおりです。

自動車運転処罰法5条 自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

【人身事故は民事上・行政上の責任に加え、刑事上の責任が】

人身事故を起こしてしまった方の中には
・任意保険に加入していて被害者に対する弁済はできている
・公安委員会による運転免許取消などの処分を受けた
という理由から、弁護士に相談せず安心しているという方がおられます。
しかし、被害者に対する弁済は民事上の問題で、運転免許取消などの処分は行政処分であり、刑事事件とは別の手続です。
しっかりと被害者に対する弁済が出来ていて、免許取消などの行政処分を受けている場合でも、刑事手続きとして捜査が進められ、後述のように刑事裁判に発展する可能性が十分に考えられます。

【刑事裁判について】

刑事事件を起こした犯人は被疑者と呼ばれ、警察官や検察官などの捜査を受けることになります。
捜査の結果、検察官は起訴するべき事案であり証拠が揃ったと判断した場合には、裁判所に対して起訴することができます。
起訴された場合、被疑者は被告人という立場に変わり、刑事裁判にかけられます。
刑事裁判は、通常、起訴されてから1~2ヶ月ほどで1回目の公判が開かれ、2回目ないし3回目の公判で判決が言い渡されます。
もっとも、被告人が起訴された罪を認めている軽微な事件であれば1回目の裁判で判決宣告が行われる場合もありますし、複雑で被告人が罪について否認している事件では数年に亘り100回以上の公判が行われることもあります。

刑事裁判では、まずは検察官が起訴状を朗読し、被告人はその起訴状記載の事実についての意見を述べることができます。
次いで、検察官は書類や証人による証拠を申請し、裁判官は弁護側の意見を踏まえて証拠を採用するかどうか判断します。
また、被告人自身に対する質問もここで行われます。
上記の証拠調べ手続が終了したのち、検察官は論告を行い、被告人に対していかなる刑事罰を科すことが妥当かという「求刑」を行います。
弁護人は、その後弁論というかたちで弁護側の立場で無罪を主張する、あるいは執行猶予など妥当と考える刑事罰を主張します。

人身事故の場合、
・被害者人数、怪我の程度や死亡者がいるかどうか
・過失の度合い
・被害者との示談交渉
等が、刑事裁判での判断材料になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの人身事故の弁護活動を行ってまいりました。
人身事故の場合、被害者の怪我の程度次第では、早期の弁護活動で不起訴を獲得できる場合があります。
また、残念乍ら被害者が死亡してしまったという事件に於ても、適切な弁護活動により執行猶予判決を獲得できる場合があります。
人身事故を起こしてしまった場合、早期に弁護士に相談することをお勧めします。
北海道沙流郡にて、人身事故を起こしてしまった場合、刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部に御相談ください。

 

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