覚せい剤を販売して逮捕された事件(後編)

前回に引き続き、覚醒剤を営利目的で販売したとして逮捕された事件について、あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。

薬物

事例

会社員のAさんは、もっとお金が欲しいと思い、覚醒剤の販売を始めようと思いました
覚醒剤を大量に手に入れて自宅で保管しSNS等を使って販売していたところ、突然自宅に警察官が現れて逮捕されることになりました。
(事例はフィクションです。)

逮捕されると

逮捕されると、まずは警察で取調べが行われることになります。
そして警察から検察へ事件が送致され、検察官がAさんを勾留するか釈放するかを判断します
勾留の必要性が認められれば、10日間勾留されることとなり、さらにやむを得ない事由があると認められると、追加で10日間の勾留が延長されます
一度逮捕されてしまうと、逮捕から最大で23日の間、身体拘束を受ける可能性があるのです。
その後、起訴となるか不起訴となるのかが判断され、不起訴となれば釈放されます。
起訴された後も証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断された場合保釈が認められず勾留され続ける可能性があります
この期間は最長2か月ですが、必要に応じて更新されることとなり、裁判終了するまで続くことがあります。

弁護への依頼のタイミング

弁護士へ依頼を行うのは、事件の初期段階が最も良いとされています。
逮捕されてすぐ依頼することで、早期身柄の解放の可能性も高くなりますし、今後の見通しを立てて、どのように取調べに応じていくのがベストなのか等のアドバイスを受けられるでしょう。
誰にも相談できないまま警察の言われるがままに不利になる供述をしてしまうことは避けなければなりません

そして営利目的の薬物事件は、実刑判決を受ける可能性が高いです。
早期に弁護士に相談・依頼を行って、不起訴処分の獲得や実刑判決の回避、執行猶予付判決を目指しましょう。

事件の早期解決には弁護士への早期相談・依頼が必要不可欠です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
覚せい剤事件を起こしてしまった方やご家族が覚せい剤事件を起こして逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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