審判不開始、不処分

審判開始の決定、不開始

家庭裁判所は、調査の結果、審判を開始するのが相当であると認めるときは、その旨の決定をしなければなりません(少年法21条)。

一方で、家庭裁判所は、調査の結果、審判に付することができず、又は審判に付するのが相当でないと認めるときは、審判を開始しない旨の決定をしなければなりません(少年法19条1項)。こうなれば、家庭裁判所に赴く必要もなくなります。

ただし、本人が20歳以上であることが判明した場合は、不開始決定を行い、検察官に送致します(少年法19条2項)。

〜詳しくは、検察官送致とは へ〜

 

不処分

家庭裁判所は、審判の結果、保護処分(少年法24条)に付することができず、又は保護処分に付する必要がないと認めるときは、その旨の決定をしなければなりません(少年法23条2項)。少年に対して訓戒を与えたうえで手続きは終了します。

家庭裁判所は、調査の結果、児童福祉法の規定による都道府県知事又は児童相談所長に送致する場合であると認めれば都道府県知事又は児童相談所長に送致する決定をします(少年法18条・23条1項)。死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について調査の結果その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるとき、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であってその罪を犯すとき16歳以上の少年に係るものについて刑事処分以外の措置を相当と認めるときでない場合、検察官送致されます(20条・23条1項)。

また、調査の結果、本人が20歳以上であることが判明したときは、事件を管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致する決定がされます(23条3項・19条2項)。

〜詳しくは、検察官送致とは へ〜

児童福祉法による措置が必要な場合、年齢超過の場合、重大な事件を犯した場合、でなければ、不処分決定をもって少年事件手続きは終了します。保護司の下に行く必要もありません。

法に触れた事件が重大でないことや、家庭環境、学校、職場など少年を受け入れる環境が整理されており、あえて保護処分をする必要がない(要保護性がない)と判断された場合、不処分となります。

不処分を獲得するには、保護者が少年や自身の問題を整理して向き合う状態が作られ、学校や職場などが引き続き少年を受け入れてくれる状態を確保することが重要となります。こうした環境を作るには、付添人弁護士などの専門家の協力を得ることが重要となります。

 

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