【解決事例】着替えを盗撮して事件に
着替えを盗撮してしまった事例における弁護活動と自首について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
～事例～
北海道札幌市東区在住のAさんは、勤務先の女子更衣室にカメラを設置し、盗撮をしました。
カメラが発見され、盗撮行為が勤務先にばれてしまいました。
Ａさんは勤務先だけではなく、他のお店等のトイレでも盗撮行為をしておりました。
Ａさんの家族は、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにしました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
～盗撮事件について～
北海道迷惑行為防止条例
（卑わいな行為の禁止）
第２条の２ 何人も、正当な理由がないのに、次に掲げる行為をしてはならない。
⑵ 公共の場所若しくは公共の乗物又は集会場等（集会場、事務所、教室、タクシーその他の不特定又は多数の者が利用するような場所及び乗物をいい、公共の場所及び公共の乗物を除く。第４号において同じ ）にいる者に対し、著しく羞恥させ、又は不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をすること。
ア 衣服等で覆われている身体又は下着を撮影すること（次号に規定する状態の他人に対して行う場合を除く 。）
イ アに掲げる行為をするため、写真機、ビデオカメラその他の撮影する機能を有する機器（次号及び第４号において「写真機等」という ）を向けること。
⑶ 住居、浴場、便所、更衣室その他の人が衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所（以下この号及び次号において「住居等」という ）における当該状態の他人の姿態を撮影し、又はこれを撮影するため写真機等を住居等における当該状態の他人に向けること。
⑷ 公共の場所若しくは公共の乗物若しくは集会場等にいる者の衣服等で覆われている身体若しくは下着又は住居等における前号に規定する状態の他人の姿態を撮影するため、写真機等を設置すること。
（罰則）
第１１条 第２条の２、第６条又は第９条第１項の規定のいずれかに違反した者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
２ 常習として、第２条の２、第６条又は第９条第１項の規定のいずれかに違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
盗撮行為が発覚したら、逮捕され、余罪も含めて厳しく取り調べられます。
複数の盗撮行為があると、前科前歴がなくても、略式罰金ではなく起訴されて正式裁判となり、より重い処分となる可能性があります。
～自首し罪を認めたうえで執行猶予に～
両親に身元引受人となってもらい、弁護士付き添いで札幌方面東警察署に自首しました。
全ての犯行を告白し、証拠も提出し、証拠隠滅や逃亡をしないことを約束しました。
逮捕されずに、在宅で捜査されることになりました。
弁護士を通じて被害者と接触し、示談活動をしましたが、全ての被害者と示談を成立させることはできませんでした。
示談が成立しなかった複数の事件は起訴され、正式裁判となりました。
しかし、自首していたこと、被害弁償に努力したこと、深く反省していること、両親が今後監督していくこと、等が考慮され、執行猶予判決となりました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、盗撮事件を含む刑事事件を専門的に扱っている法律事務所です。
弊所には、盗撮事件に関する弁護活動を日々行っている弁護士が多数所属しています。
北海道札幌市東区にて盗撮事件で逮捕された方のご家族やご知人は、年中無休で対応している弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までまずはご連絡ください。
担当の者が、逮捕された方に対する弁護士による早期接見（面会）サービスなどについて、分かりやすくご案内差し上げます。
また、事件化前で自首したいという方の場合、無料相談を受けることができます。
