【事例解説】インターネットでの名誉毀損（前編） | 【事例解説】インターネットでの名誉毀損（前編）

2025/02/17

インターネット上で名誉を毀損したとされる事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説します。

事件の概要

北海道札幌市に住むAは、インターネットで投資関係の情報の発信をしています。
ある日、知人から、同じ投資家界隈での有名人Vが「これまで数人の女性に対する強姦事件を起こし、それを金で無理矢理示談している」というような噂を聞いたAは、後日、「知り合いから聞いた話なんだけど、Vはレイプ魔だよ。レイプして、相手に500万とか金払ってもみ消してるらしい」などとインターネットのストリーミングで喋りました。その時には30人ほどのリスナーがいました。
その時の録音（画面録画）をあとから聞いて怒ったVは、札幌にある自宅近くの警察署に被害届を出すことを考えています。
（フィクションです。）

名誉毀損について

刑法230条は、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。」と定めています。事実を適示するなどして、相手の社会的評価を下げる行為を、名誉毀損といいます。

今回、VがAを刑事事件で告訴するとしたら、この230条の名誉毀損罪として告訴することになるでしょう。
（ちなみに名誉毀損罪は、「親告罪」の一つであり、検察が起訴するためには被害者自身による刑事告訴が必要になります（刑法232条）。そして、親告罪の告訴は、被害者が犯人を知った日から6ヶ月以内に行う必要があります（刑事訴訟法235条）。また、公訴時効は「犯罪行為が終わったとき」から進行し、公訴時効の期間は３年となります（刑事訴訟法253条、250条2項6号）。）

名誉毀損罪が成立するための構成要件は以下の4つです。

①公然と
②事実を摘示して
③人の名誉を毀損することで
④違法性阻却事由がないこと

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