Archive for the ‘暴力事件’ Category
救急隊員に対する暴行で現行犯逮捕
救急隊員に対する暴行で現行犯逮捕
救急隊員に対し暴行を加えた公務執行妨害罪で現行犯逮捕されたというケースを想定し、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道札幌市厚別区在住のＡさんは、札幌市厚別区内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、酒を飲みすぎて泥酔してしまい、札幌市厚別区内の路上で横たわっていました。
そこへパトロール中だった札幌市厚別区を管轄する厚別警察署の警察官が、Ａさんに声掛けし、家に帰るよう促したところ、腹が痛いと言って自ら１１９番通報しました。
そこで通報を受けて救急隊員が駆け付けたところ、泥酔したＡさんは「お前らなんか呼んでねーんだよ。失せろ公僕が。」などと暴言を吐き、救急隊員Ｖさんの脚を２度蹴りました。
それを後方で見ていた厚別警察署の警察官は、Ａさんを公務執行妨害罪で現行犯逮捕しました。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【公務執行妨害罪について】
事例のＡさんは、Ｖさんの脚を蹴りました。
これは、暴行罪（刑法２０８条：２年以下の懲役／３０万円以下の罰金／拘留／科料のいずれか）に該当します。
但し、今回Ａさんが蹴ったＶさんは救急隊員です。
我が国では、救急隊員は地方公務員です。
公務員に対して暴行を加えると、公務執行妨害罪が適用される場合があります。
条文は以下のとおりです。
刑法９５条１項 公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
公務員の脚を二度蹴っただけで、公務が妨害されたとは考えにくいですが、公務員である救急隊員が職務を執行していて、その救急隊員に対して暴行を加えているので、上記条文に該当し公務執行妨害罪が適用される、ということになります。
罰条は「３年以下の懲役若しくは禁錮／５０万円以下の罰金」のいずれかであり、暴行罪に比べより重い刑事罰が科せられることになります。
【家族が現行犯逮捕されたら弁護士に】
罪を犯したと疑われる者を被疑者と称します。
被疑者の捜査を行ううえで身柄拘束が必要であると判断した警察官等の捜査機関は、原則として裁判所に対し、令状（逮捕状）を請求する必要があります。
但し、現行犯人については、令状なしに逮捕することができます。
これを、現行犯逮捕と言います。
現行犯逮捕は、令状主義の例外ではありますが、憲法は現行犯逮捕することを認めています。（日本国憲法３３条）
実際、実務では逮捕者全体のうち約４０％が現行犯逮捕で行われています。
現行犯逮捕された場合、被疑者はその後７２時間以内に、裁判所による勾留の手続きが行われるか、釈放されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では初回接見サービスを行っていて、初回接見費用のお振込後原則２４時間以内に弁護士が逮捕・勾留されている方のもとへ接見に伺います。
北海道札幌市厚別区にて、家族が救急隊員に対して暴行をしてしまい、公務執行妨害罪で現行犯逮捕された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の初回接見サービスをご利用ください。
※在宅事件の場合は、事務所にて無料でご相談いただけます。
胎児を降ろして堕胎罪に
胎児を降ろして堕胎罪に
妊娠中の女性が意図的に胎児を降ろしたことで問題となる堕胎の罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道札幌市白石区在住のＡさんは、札幌市白石区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは望まない妊娠をしてしまい、誰にも相談することが出来なかったことから、人知れず胎児（体内の子ども）を降ろそうと考えました。
そこで、海外から輸入した薬を服用したところ、卒倒してしまい救急搬送され、Ａさんは一命を取り留めましたが胎児は死亡していました。
病院にてＡさんは医師に対し服薬の目的を伝えたところ、札幌方面白石警察署の警察官に連絡が行き、Ａさんは堕胎罪での捜査を受けることになりました。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【堕胎罪について】
ニュースでしばし、望まない妊娠などで胎児（体内の子ども）を自らの意思で降ろそうとしたり、自然分娩した子どもを死亡させてしまい埋めた、等の事件を耳にします。
一部自治体では赤ちゃんポストが導入されていますが、国や各自地方自治体の立法・行政府に拠る対応が求められています。
今回の事例では、妊娠中であるＡさんが堕胎を目的に薬を服薬した、という事件を想定しています。
この場合に問題となる堕胎罪の条文は以下のとおりです。
刑法２１２条 妊娠中の女子が薬物を用い、又はその他の方法に拠り、堕胎したときは、１年以下の懲役に処する。
堕胎罪は、妊娠している女性にのみ適用されます。
（第三者が堕胎させた場合は同意堕胎罪や業務上堕胎罪、不同意堕胎罪などが成立します。）
堕胎した胎児がどれくらい発育していたかについては特に定めがないため、妊娠を認識していて、胎児を堕胎する目的で何かしらの方法で堕胎した場合、堕胎罪が成立します。
妊婦自身が薬を飲んだり腹を叩いたりして堕胎する場合は勿論のこと、それを他人に手伝わせた場合も含まれます。
なお、医師が行う人工妊娠中絶については、本来であれば妊婦が堕胎罪・ 医師は業務上堕胎罪が成立しますが、母体保護法１４条等で定められた要件を満たした場合にのみ人工妊娠中絶を認めています。
様々な理由で望まない妊娠をしてしまった場合、専門医による診断や相談が必要です。
【堕胎罪の捜査を受けた場合は弁護士に相談を】
例え自らの身体であったとしても、堕胎した場合には堕胎罪に問われ、刑事事件に発展する恐れがあります。
堕胎罪で捜査を受けた場合、
・妊娠の理由
・堕胎した理由
・堕胎の目的があったか
等が、犯罪の成立可否や起訴／不起訴あるいは量刑の判断に影響します。
よって、毎回の取調べが重要になります。
北海道札幌市白石区にて、堕胎罪の嫌疑で捜査を受けている場合、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
秘密厳守、在宅事件の場合は無料で相談を受けることができます。
救急隊員に対する公務執行妨害罪
救急隊員に対する公務執行妨害罪
酒に酔った被疑者が公務員である救急隊員に対して暴行を加えた事例を想定し、公務執行妨害罪や暴行罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道札幌市中央区在住のＡさんは、札幌市中央区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは仕事の帰りに飲食店に立ち寄り飲酒したところ泥酔してしまい、店で転倒して顔から流血しました。
店員が慌てて消防局に通報し、通報を受けて臨場した救急隊員がＡさんを搬送しようとしたところ、Ａさんは暴れて救急隊員に対し殴る蹴るの暴行を加えました。
暴行を受けた救急隊員に怪我はありませんでしたが、Ａさんは救急隊員の通報を受けて臨場した札幌市中央区を管轄する札幌方面中央警察署の警察官により、公務執行妨害罪で現行犯逮捕されました。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【公務執行妨害罪について】
今回のケースは、札幌市消防局に所属する公務員である救急隊員に対し、暴行を加えた、という場合を想定しています。
公務員に対し暴行を加え被害者である公務員が怪我をしていないという場合、公務執行妨害罪と暴行罪の成立が考えられます。
（暴行罪）
刑法２０８条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
（公務執行妨害罪）
刑法９５条 公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
公務執行妨害罪は、職務の執行に当たる公務員に対して、暴行や脅迫を加えた場合に成立する罪です。
国または地方公共団体の事務を処理する公務員であれば広く対象となりますが、特に多いのは警察官や救急隊員に対する公務執行妨害罪です。
公務執行妨害罪における「暴行又は脅迫」は、間接的なものを含めて幅広く認められる可能性があります。
なお、Ａさんの行為は暴行罪にも該当しますが、
暴 行 罪：被害者個人の生命身体を保護法益としている
公務執行妨害罪：公務員の公務の遂行を保護法益としている
ことから、それぞれ目的が異なります。
最終的に公務執行妨害罪と暴行罪で起訴された有罪となった場合、一つの行為で複数の罪に該当する観念的競合の問題となりより重い刑が処されることになるため、「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」の範囲で刑事罰が言い渡されます。
【事務所紹介】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、公務執行妨害罪のような被害者が公務員である場合の事件に対応しています。
公務執行妨害罪の場合、保護法益の問題や被害者が公務員という立場である点などから、暴行罪とは異なる見通し・弁護活動が予想されます。
北海道札幌市中央区にて、家族が救急隊員の方に対する公務執行妨害罪で現行犯逮捕されたという場合、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご連絡ください。
２４時間３６５日予約受付の窓口にて、担当者が初回接見サービスについてご説明致します。
職務質問中の暴行により公務執行妨害罪で逮捕された
職務質問中の暴行により公務執行妨害罪で逮捕された
警察の職務質問中に警察官に対して暴行をしたとして公務執行妨害罪で逮捕されたケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
【ケース】
北海道札幌市中央区在住のＡさんは、お酒に酔っていました。
路上において、制服で警ら中の札幌方面中央警察署勤務の警察官から、挙動不審者として職務質問を受けました。
そうしたら、Ａさんはその警察官にいきなり体当りをしました。
Ａさんは、公務執行妨害罪の現行犯で逮捕されました。
≪ケースは全てフィクションです。≫
【公務執行妨害罪について】
（公務執行妨害）
刑法第９５条 公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
公務執行妨害罪の保護法益は、公務員によって執行される公務です。
客体は、公務員です。
暴行・脅迫は、公務員がその職務を執行するに当たり、これに対してなされることを要します。
その職務は、広く公務員の行う職務一般を指します。
この職務行為は、法令上の根拠に基づいて行われた適法なものでなければならないが、職務行為の適否は、行為当時の状況に基づいて客観的・合理的に判断されます。
職務を執行するに当たり、とは、公務員に暴行等が加えられることにより公務に影響が生じることを防止することが必要であるから、現に執行中のものに限られず、継続した一連の職務として認められれば十分とされます。
相手方が公務員であり、その職務を執行する際、これに暴行・脅迫を加えるとの認識が必要で、これを欠くときには故意が阻却されて犯罪が成立しません。
公務の執行を妨害する意思・意図は必要とされていません。
暴行とは、公務員の職務執行に当たり、公務員に対し、その執行を妨害するに足りる不法な有形力を行使することです。
本罪の保護法益は公務であるから、公務員の身体に対して直接加えられるものばかりでなく、直接には物に対する有形力の行使であっても、公務員の身体に物理的に強い影響を与え、公務員の行動の自由を阻害すべき性質のもの、あるいはその職務執行の妨害となるべき性質のいわゆる間接暴行であれば、暴行となります。
脅迫とは、畏怖心を起こさせる目的での害悪の告知行為です。
これにより公務員が現実に畏怖の念を生じたか否かは問われません。
この暴行・脅迫は、職務の執行を妨害しうる程度のものでなければならないが、必ずしも直接に当該公務員自身に対して加えられることを要せず、公務員の職務に密接不可分の関係において関与する補助者に対して加えられるものでも成立します。
妨害の結果が現に発生しなくても、妨害となるべき程度の暴行・脅迫があれば成立します。
暴行により傷害結果が生じたときは、公務執行妨害罪と傷害罪の観念的競合となります。
公務執行妨害罪の保護法益は、公務員によって執行される公務です。
客体は、公務員です。
暴行・脅迫は、公務員がその職務を執行するに当たり、これに対してなされることを要します。
その職務は、広く公務員の行う職務一般を指します。
この職務行為は、法令上の根拠に基づいて行われた適法なものでなければならないが、職務行為の適否は、行為当時の状況に基づいて客観的・合理的に判断されます。
職務を執行するに当たり、とは、公務員に暴行等が加えられることにより公務に影響が生じることを防止することが必要であるから、現に執行中のものに限られず、継続した一連の職務として認められれば十分とされます。
相手方が公務員であり、その職務を執行する際、これに暴行・脅迫を加えるとの認識が必要で、これを欠くときには故意が阻却されて犯罪が成立しません。
公務の執行を妨害する意思・意図は必要とされていません。
暴行とは、公務員の職務執行に当たり、公務員に対し、その執行を妨害するに足りる不法な有形力を行使することです。
本罪の保護法益は公務であるから、公務員の身体に対して直接加えられるものばかりでなく、直接には物に対する有形力の行使であっても、公務員の身体に物理的に強い影響を与え、公務員の行動の自由を阻害すべき性質のもの、あるいはその職務執行の妨害となるべき性質のいわゆる間接暴行であれば、暴行となります。
脅迫とは、畏怖心を起こさせる目的での害悪の告知行為です。
これにより公務員が現実に畏怖の念を生じたか否かは問われません。
この暴行・脅迫は、職務の執行を妨害しうる程度のものでなければならないが、必ずしも直接に当該公務員自身に対して加えられることを要せず、公務員の職務に密接不可分の関係において関与する補助者に対して加えられるものでも成立します。
妨害の結果が現に発生しなくても、妨害となるべき程度の暴行・脅迫があれば成立します。
暴行により傷害結果が生じたときは、公務執行妨害罪と傷害罪の観念的競合となります。
【公務執行妨害事件が起きたらどうなる？】
警察に逮捕され、起訴されて刑事処分を受けることになります。
前科があれば、実刑で刑務所に入る可能性もあります。
検察官や裁判官は、被害弁償等の有無だけでなく、本人の反省や犯罪を繰り返す可能性などを総合的に考慮して判断していきます。
特に何度も犯罪を繰り返している人に対しては、刑事処分が重くなる傾向があります。
早期に弁護士に相談することが重要です。
【逮捕されたら】
逮捕されたら、逮捕・勾留合わせて最長２３日間、警察署の留置場などで身体拘束されることになります。
外部と連絡を取ることは制限され、連日捜査機関による取調べを受けるため、被る精神的苦痛は非常に大きなものとなります。
当然、会社や学校に行くことはできません。
逮捕されたことが会社や学校に知られてしまう可能性も高まります。
逮捕されることで、報道される可能性が高まります。
検察官や裁判所に釈放を求めていくことになりますが、釈放が認められるハードルは高く、簡単には認められません。
証拠隠滅と逃亡のおそれがあるかが判断されることになります。
被害者の警察官や目撃者等に対して不当な働きかけをする可能性はない、ことを具体的に説得的に示していくことが必要です。
身元引受人を確保し、事件関係者と接触しないことを具体的に説明することになります。
刑事に強い弁護士に依頼した方が、釈放は認められやすくなります。
身体拘束された状態で正式起訴されたら、勾留の身体拘束が継続されることになります。
起訴後は保釈を求めていくことになります。
保釈とは、起訴された後、証拠隠滅や逃亡のおそれが低いうえで、一定額の金銭（保釈保証金）を支払うこと等を条件に釈放される制度をいいます。
保釈金の額は、裁判所が、犯罪の軽重や情状、経済状態や生活環境などの一切の事情を考慮して、その事件で逃亡を防ぐためにはどのくらいの金額を納めさせるのが適当かを判断した上で決定します。
保釈金の相場は、一般的に２００万円前後となることが多いですが、事件によっては５００万円を超える場合もあります。
保釈を取り消されて保釈金が没収されることがなければ、裁判が終わった後に裁判の結果が無罪でも有罪でも保釈金は返還されます。
しかし、保釈中に問題を起こしたら、再び身体が拘束され、預けた保釈金は没収される可能性があります。
保釈金の用意が難しければ、保釈支援協会などで借りることもできます。
身体拘束された状態で正式起訴されたら、勾留の身体拘束が継続されることになります。
起訴後は保釈を求めていくことになります。
保釈とは、起訴された後、証拠隠滅や逃亡のおそれが低いうえで、一定額の金銭を支払うこと等を条件に釈放される制度をいいます。
保釈金の額は、裁判所が、犯罪の軽重や情状、経済状態や生活環境などの一切の事情を考慮して、その事件で逃亡を防ぐためにはどのくらいの金額を納めさせるのが適当かを判断した上で決定します。
保釈金の相場は、一般的に２００万円前後となることが多いですが、事件によっては５００万円を超える場合もあります。
保釈を取り消されて保釈金が没収されることがなければ、裁判が終わった後に裁判の結果が無罪でも有罪でも保釈金は返還されます。
しかし、保釈中に問題を起こしたら、再び身体が拘束され、預けた保釈金は没収される可能性があります。
保釈金の用意が難しければ、保釈支援協会などで借りることもできます。
【公務執行妨害罪が成立しない場合】
公務執行妨害罪が成立しないにもかかわらず、警察が被害を訴えて、捜査や逮捕をしてくることがあります。
密室の取調室で、「証拠はもうそろっている」などと言われ、警察の言われるままに話を持っていかれ、不当な内容の供述調書が作成されてしまいます。
刑事に詳しくない弁護士が対応した場合、そのような不当な状況を放置することもあります。
刑事に詳しい弁護士のきちんとしたサポートが必要になってきます。
取調べでどのようなことを言うか、弁護士と相談しながら進めていきます。
警察の威圧的な取調べが行われていたら、弁護士が抗議をしたり、黙秘を指示したりして、きちんと対応しなければなりません。
こちらに有利な証拠がないか、検討することにもなります。
起訴されて裁判となったら、きちんとこちらの主張をしていかなければなりません。
起訴前に検察官にきちんとした主張をして認められたら、不起訴となって釈放される可能性もあります。
【すぐに弁護士に相談を！】
刑事事件ではスピードが大切です。
すぐに弁護士に連絡し、相談して依頼しましょう。
逮捕後最大７２時間は、たとえ家族の方でも逮捕された人との接見ができませんが、弁護士が代わりに連絡を取ってくれます。
逮捕された場合、最長で２３日間、身体が拘束されますが、その間に検察官が起訴をするかどうかを判断します。
逮捕直後に不当な取調べが行われ、不利な内容の調書が作成されてしまうかもしれません。
早く弁護士が接見し、取調べへの対応方法に関してきちんとしたアドバイスをする必要があります。
起訴されたら、釈放されるために保釈を求め、裁判の対応をすることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事を専門とする弁護士が迅速に対応いたしますので、お気軽にお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、職務質問中の公務執行妨害罪など刑事事件に関するご相談を初回無料で承っております。
接見依頼があれば、素早く対応いたします。
無料法律相談のご予約は
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）
までお気軽にお電話ください。
事後強盗事件で自首を検討
事後強盗事件で自首を検討
事後強盗事件で問題となる罪と、自首・出頭の諸問題について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道日高郡在住のＡさんは、日高郡内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、日高郡内のスーパーマーケットにて、商品棚に陳列された商品を清算せずに店外に持ち出す万引き行為をしたところ、スーパーマーケットの保安係Ｖさんに目撃され、店外に出たところで声掛けをされました。
Ａさんは驚いて逃げようとしましたが、ＶさんがＡさんの腕を掴んだため、Ｖさんの手を振りほどき鞄でＶさんの腕を叩き、隙を見て店から走って逃げました。
１時間ほど経った後、Ａさんが当該スーパーマーケットの前を通ったところ、警察車両が停まっていたことから、不安になり日高郡内を管轄する札幌方面静内警察署に自首をしようか検討しています。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【事後強盗事件について】
まず、Ａさんは陳列棚に陳列された商品を万引きしようとしています。
万引きは窃盗罪に該当します。
条文は以下のとおりです。
（窃盗罪）
刑法２３５条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
次に、Ａさんは万引きが発覚してしまったのち、逃げようとして保安係であるＶさんの手を振り払ったのち、カバンで腕を叩いたことを想定しています。
この行為は、逮捕を免れようとして暴行を加えていると評価され、事後強盗罪が適用される可能性があります。
条文は以下のとおりです。
（事後強盗罪）
刑法２３８条 窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。
（強盗罪）
刑法２３６条１項 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。
【自首と出頭について】
小説やドラマなどで「自首する」という言葉を耳にすることが少なからずあるかと思います。
自首について、刑法では以下のとおり定められています。
刑法４２条１項 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。
条文を見ると、
・罪を犯した者
・捜査機関が発覚する前
の状態で自首（自ら出頭した）場合に刑を減刑することができると規定しています。
まず、「罪を犯した者」であることが要件となっています。
家族や友人が「Ａさんが罪を犯したのです。」と言ったからといって、自首は成立しません。
次に、「捜査機関が発覚する前」ということが要件となっています。
よって、例えば、警察官から電話があり「○○の件でお伺いしたいので×日に出頭してください。」という連絡があったとしても、自首には当たりません。
この、「捜査機関が発覚する前」なのかどうかは捜査情報に当たるため、捜査機関から連絡が来ていないから捜査機関が発覚する前である、とは限りません。
捜査機関は防犯カメラや自動車のナンバープレート、交通系ＩＣカードの履歴など、様々な方法で被疑者の特定を行い、その期間は数日で行われる場合もあれば数ヶ月かかる場合もあります。
この点で、自首を検討するのであれば早めに対応した方が良い、と言えるでしょう。
自首した場合には、取調べが行われて自首調書が作成され、証拠の一部となります。
自首した場合には「逃亡の恐れ」や「罪証（証拠）隠滅の恐れ」がないと判断され、逮捕・勾留されない場合もありますが、事件によっては自首しなかった場合と同様に逮捕するケースもあります。
自首の場合も、自首には当たらない出頭の場合も、直後に取調べが行われること、逮捕される可能性があることを念頭に、弁護士に相談したうえで自首・出頭にのぞむことが良いと考えられます。
北海道日高郡にて、事後強盗罪で捜査を受ける可能性があり自首・出頭を検討しているという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご連絡ください。
事務所にて、無料で相談を受けることができます。
家族が逮捕・勾留されている場合はこちら。
万引きが強盗事件に？
万引きが強盗事件に？
万引きで問題となる罪と更に重い罪である事後強盗罪の成立について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道岩内郡在住のＡさんは、事件当日、岩内郡内の小売店で、野菜などの商品数点を未精算にもかかわらず鞄に入れるいわゆる万引き行為をしました。
しかし、店員Ｖさんは万引き行為に気付いていて、店を出たＡさんに対して「お客さん、バッグの中身を見せてもらえませんか」と言いました。
Ａさんは驚き咄嗟に逃げようとしましたが、ＶさんはＡさんの手を握り逃がさないようにしました。
怖くなったＡさんは、Ｖさんの腕を引き離そうとして、バッグでＶさんを数回殴打しました。
その後Ｖさんは逃走を図りましたが、通報を受けて周囲の警戒をしていた岩内郡内を管轄する札幌方面岩内警察署の警察官はＡさんを発見し、Ａさんは緊急逮捕されました。
逮捕の罪名は万引きによる窃盗罪ではなく事後強盗の罪でした。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【万引きについて】
万引きは、窃盗の罪に当たります。
窃盗罪の条文は以下のとおりです。
刑法２３５条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する。
【事後強盗について】
もっとも今回のＡさんは、万引きをした後に店員から腕を掴まれていて、それを振り払い、Ｖさんを鞄で殴打するという暴行を加えました。
この場合、万引きによる窃盗罪ではなく事後強盗罪が成立します。
事後強盗罪の条文は以下のとおりです。
刑法２３８条 窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。
同２３６条１項 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。
事後強盗事件は強盗罪として扱われるため、法定刑は５年以上２０年以下の懲役です。
更に、事後強盗の結果、被害者である店員Ｖさんが怪我した場合には、６年以上２０年以下の懲役刑になります。
事後強盗致傷での条文は以下のとおりです。
刑法２４０条 強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの刑事事件・少年事件を扱ってきました。
万引きの後の暴力行為については、前述したような事後強盗罪が適用される場合もありますが、商品を取り返したり逮捕されないよう逃亡しようとしたりする暴力行為には該当せず事後強盗罪が成立しないとして、窃盗罪と暴行罪が成立すると評価される場合もあります。
事後強盗罪は重い罪であることから、事後強盗罪が適用されるのかは重要です。
他方で、事件自体を起こしているのであれば、謝罪や弁済と言った示談交渉は不可欠ですので、その点でも弁護士の弁護活動は重要です。
北海道岩内郡にて、家族が万引き事件や事後強盗事件で逮捕・勾留される場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご連絡ください。
ＳＭプレイでの死亡事故
ＳＭプレイでの死亡事故
いわゆるＳＭプレイをしている最中に相手が死亡してしまったという事例を想定して、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道赤平市在住のＡさんは、赤平市内の会社に勤める会社員です。
事件当日、Ａさんは交際相手のＶさんと赤平市内の自宅で性行為をする際、ＡさんはＶさんから「首を締めるＳＭプレイに興味があるからやってほしい」と言われたため、自宅にあったビニール紐でＶさんの首を締めました。
これを数十秒ほど続けたところ、Ｖさんは動かなくなり、Ａさんは慌てて１１９番通報しましたがＶさんは搬送先の病院で死亡しました。
赤平市内を管轄する赤歌警察署の警察官は、Ａさんを逮捕しました。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【いわゆるＳＭプレイについて】
まずは紐で縛る、ムチで殴る、ロウソクのロウを垂らす等のＳＭプレイと呼ばれる行為について検討します。
これらの行為は、それ自体が暴行罪や傷害罪に該当する可能性がある行為です。
条文は以下のとおりです。
（暴行罪）
刑法２０８条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
（傷害罪）
刑法２０４条 人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
但し、ＳＭプレイは「相手方の同意」があってはじめて成立するものと考えられます。
この場合、構成要件（暴行罪や傷害罪といった罪が成立するために必要な要素）には該当しているが、違法性阻却事由が認められるとして、罪に問われない可能性があります。
もっとも、包丁で大量出血するほどの切り傷を負わせるなど死亡する可能性があるような行為については、違法性阻却事由が認められないとして罪に問われる可能性があります。
【ＳＭプレイでの死亡事故】
まず、ＳＭプレイで死亡事故を起こした場合に検討される罪としては
①殺人罪（刑法１９９条）
②傷害致死罪（刑法２０５条）
③過失致死罪（刑法２１０条）
④業務上過失致死罪・重過失致死罪（刑法２１１条）
が考えられます。
※被害者が殺してほしいと頼み、それを実行した場合には嘱託殺人罪が適用されますが、ＳＭプレイではそのような意思はないと考えられます。
①殺人罪については、「人を殺した者」に適用されます。
これは、加害者に相手を殺害しようとする意思がある場合、あるいは死亡するかもしれない可能性を認識していながら行為を継続した場合に、実際にそれを遂げた場合に成立します。
一般的なＳＭプレイでは考えにくいですが、行為中に加虐心が大きくなり被害者の死亡を願うようになったような場合には成立する余地があります。
罰条：死刑又は無期若しくは５年以上の懲役
②傷害致死罪については、「傷害し、よって人を死亡させた者」に適用されます。
殺人罪とは異なり、殺害の意思はないが相手を傷つける意思があり、その行為によって被害者が死亡した場合に成立します。
これは、【いわゆるＳＭプレイについて】に関連するもので、違法性阻却事由が認められるかどうかがポイントになります。
罰条：３年以上の有期懲役
③過失致死罪については、「過失により人を死亡させた者」に適用されます。
相手を死亡させるつもりはなかったが、不注意により相手を死亡させてしまった場合に成立します。
罰条：５０万円以下の罰金
④業務上過失致死罪・重過失致死罪については、「業務上必要な注意を怠」った、又は「重大な過失」があったために人を死亡させた場合に適用されます。
例えば、性風俗の中でもＳＭプレイを専門としている者や、医師など人体の構造と機能に詳しい者等が、注意せずに行ったＳＭプレイにより相手を死亡させたような場合に成立すると考えられます。
罰条：５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金
ケースのＡさんの場合、特殊な仕事に就いていたことを想定していないため、②の傷害致死罪又は③の過失致死罪の成立が検討されます。
両者は、罰条が大きく異なりますが、②と③のどちらに該当するかは事件の詳細を慎重に検討して判断されるものです。
その際、取調べでの供述などが重要な証拠になり得ることから、取調べ前に弁護士にアドバイスを受けることが望ましいと言えるでしょう。
北海道赤平市にて、ＳＭプレイでの死亡事故を起こしてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご連絡ください。
在宅事件の場合は事務所にて無料で相談を受けることができます。
家族が逮捕・勾留されている場合はこちら。
匿名アカウントでの誹謗中傷で刑事告訴
匿名アカウントでの誹謗中傷で刑事告訴
ＳＮＳで匿名アカウントを使って他人を誹謗中傷した場合に問題となる罪と刑事告訴の手続きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道滝川市在住のＡさんは、滝川市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは上司であるＶさんとそりが合わず、不満が溜まっていました。
そこで、ＳＮＳで匿名アカウントを作成し、「浮気で慰謝料を請求されているＶの経歴」「暴力団と繋がりがあるためクビにされないＶのアカウント」などと、Ｖさんの実名や経歴などを投稿していました。
Ｖさんは家族から当該匿名アカウントについて知らされ、滝川市内を管轄する札幌方面滝川警察署に相談し、誹謗中傷による名誉毀損罪で刑事告訴しました。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【匿名アカウントでの誹謗中傷】
誰もが匿名で意見を書き込むことができるＳＮＳは、とても便利なツールです。
しかし、匿名であることを悪用して他人を誹謗中傷する投稿も多々見受けられます。
匿名だから大丈夫だろう、と考えて投稿されている方もおられるようですが、ＩＰアドレスの開示請求等により投稿者が特定される可能性は高く、実際に特定され刑事事件に発展し、刑事罰を受けたという方も少なくありません。
個人を誹謗中傷した場合に問題となる罪としては、名誉毀損罪と侮辱罪が考えられます。
条文は以下のとおりです。
（名誉毀損罪）
刑法２３０条１項 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
（侮辱罪）
刑法２３１条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
名誉毀損罪の要件は
・公然性
・事実を摘示したこと
・人の名誉を毀損したこと
とされています。
侮辱罪は、
・公然性
・人を侮辱したこと
とされています。
Ａさんの場合、Ｖさんが浮気をしたり暴力団と関わり合いが合ったりという、具体的な内容を持ち出していますので、それが真実であるかどうかにかかわらず、名誉毀損罪に問われる可能性があります。
【刑事告訴されたら弁護士へ】
名誉毀損罪も侮辱罪も刑法の「第３４章 名誉に対する罪」に規定されています。
そして、刑法２３２条１項では「この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。」と定められている、いわゆる親告罪に当たる罪です。
例え、明らかに名誉毀損罪や侮辱罪に当たる行為をした者がいたとしても、「告訴」がなければ、検察官は被疑者を起訴することができず、罪に問われないのです。
（このブログでは、似たような用語の告発・公訴などと区別するべく基本的に「刑事告訴」としています。）
刑事告訴は、告訴権者が捜査機関に対して、犯罪事実を告げて犯人の処罰を求める意思表示です。
類似の手続きに「被害届」の提出がありますが、被害届は捜査機関に被害申告をするだけの手続きで「処罰を求める意思表示」がないという点で異なります。
よって、被害者が誹謗中傷により名誉毀損罪や侮辱罪で刑事告訴するということは、被疑者（加害者）に対して刑事処罰を求め、捜査・起訴を求めることになります。
誹謗中傷をしてしまい、名誉毀損罪や侮辱罪などで刑事告訴された場合、起訴される前に、謝罪と賠償を行うなどして刑事告訴を取り消していただくための示談交渉を行うことが有効です。
北海道滝川市にて、上司などに対して匿名アカウントで誹謗中傷などをしてしまい名誉毀損罪や侮辱罪で刑事告訴された、あるいはされる可能性がある場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご連絡ください。
在宅事件の場合は事務所にて無料で相談を受けることができます。
家族が誹謗中傷により名誉毀損罪や侮辱罪で逮捕・勾留されている場合はこちら。
暴力・傷害事件が起きたらどうなる？
暴力・傷害事件が起きたらどうなる？
暴力行為をしてしまった、被害者を怪我させてしまったという場合に問題となる罪や捜査の流れについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【暴行罪】
（暴行）
第２０８条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは，二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
暴行とは，人の身体に対する不法な有形力の行使をいいます。
最近は，特に家庭内での暴行事件で，逮捕されるケースが増えております。
警察も，家庭内暴力が常習的に行われたり事態が大きくならないようにするために，積極的に家庭の事件に介入する傾向があります。
恋人との喧嘩でも同じようなことが言えます。
【傷害罪】
（傷害）
第２０４条 人の身体を傷害した者は，十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
暴行の結果，人の身体の生理的機能を毀損させる傷害を負わせたら，傷害罪が成立します。
被害者は病院で診断書を取得し，警察に被害届を提出して，警察が逮捕することになります。
相手の負傷の程度に応じて，刑罰が重くなります。
攻撃方法が極めて危険で負傷の程度が大きかったら，人を殺す意図があったとして，殺人未遂罪で捜査が進められることがあります。
【傷害致死罪】
（傷害致死）
第２０５条 身体を傷害し，よって人を死亡させた者は，三年以上の有期懲役に処する。
傷害の結果，人が死亡したら，人を死亡させる意図がなければ，傷害致死罪が成立します。
しかし，警察は，人を死亡させる意図があったと強く疑い，殺人罪で捜査を進めようとしてきます。
【正当防衛】
（正当防衛）
第３６条 急迫不正の侵害に対して，自己又は他人の権利を防衛するため，やむを得ずにした行為は，罰しない。
２ 防衛の程度を超えた行為は，情状により，その刑を減軽し，又は免除することができる。
相手から攻撃されて，自分を守るために反撃したら，正当防衛が成立して犯罪が成立しない可能性があります。
反撃がやりすぎたとしても，過剰防衛が成立して刑事処分が軽くなる可能性があります。
しかし，正当防衛が認められるハードルは高く，取調べ等できちんと状況を含めて説明していかなければなりません。
【暴行・傷害事件が起きたらどうなる？】
被害者が警察に通報し，逮捕され，起訴されて刑事処分を受け，前科が付くことになります。
被害状況が大きかったら，実刑で刑務所に入る可能性もあります。
早期に弁護士を通じて被害者と接触し，謝罪と被害弁償をしたうえで示談を成立させていくことが重要です。
当事者同士で話し合うと，感情的になって余計に状況が悪化してしまいます。
過剰な金額を要求されたり，後々にまで紛争が残ってしまうこともあります。
弁護士を通じて交渉していくことが重要です。
被害者はお金の問題だけでなく，恐怖感も大きいと思われます。
２度と接触しないなどの約束も含めて交渉していくことになります。
示談が成立したら刑事処分が軽くなる可能性が高まり，起訴前なら不起訴となる可能性が高まります。
検察官は，示談や被害弁償の有無だけでなく，本人の反省や犯罪を繰り返す可能性などを総合的に考慮して判断していきます。
特に何度も犯罪を繰り返している人に対しては，刑事処分が重くなる傾向があります。
被害者が被害届を提出する前に示談が成立したら，警察の捜査が始まらずに終了することになります。
【逮捕されたら】
逮捕されたら，逮捕・勾留合わせて最長２３日間，警察署の留置場などで身体拘束されることになります。
外部と連絡を取ることは制限され，連日捜査機関による取調べを受けるため，被る精神的苦痛は非常に大きなものとなります。
当然，会社や学校に行くことはできません。
逮捕されたことが会社や学校に知られてしまう可能性も高まります。
逮捕されることで，報道される可能性が高まります。
検察官や裁判所に釈放を求めていくことになりますが，釈放が認められるハードルは高く，簡単には認められません。
刑事に強い弁護士に依頼した方が，釈放は認められやすくなります。
証拠隠滅と逃亡のおそれがあるかが判断されることになります。
被害者に対して不当な働きかけが行われる可能性があると評価されることが多いです。
そこで，そのような可能性はないことを具体的に説得的に示していくことが必要です。
身元引受人を確保し，被害者と接触しないことを具体的に説明することになります。
起訴後は保釈を求めていくことになります。
保釈とは，起訴された後，証拠隠滅や逃亡のおそれが低いうえで，一定額の金銭を支払うこと等を条件に釈放される制度をいいます。
保釈金の額は，裁判所が，犯罪の軽重や情状，経済状態や生活環境などの一切の事情を考慮して，その事件で逃亡を防ぐためにはどのくらいの金額を納めさせるのが適当かを判断した上で決定します。
保釈金の相場は，一般的に２００万円前後となることが多いですが，事件によっては５００万円を超える場合もあります。
保釈を取り消されて保釈金が没収されることがなければ，裁判が終わった後に裁判の結果が無罪でも有罪でも保釈金は返還されます。
しかし，保釈中に問題を起こしたら，再び身体が拘束され，預けた保釈金は没収される可能性があります。
【暴行罪・傷害罪が成立しない場合】
暴行行為がないにもかかわらず，相手が警察に被害を訴えて，警察が捜査や逮捕をしてくることがあります。
相手から一方的に攻撃されて，身を守るために反撃したとしても，相手は一方的に攻撃されたと警察に訴えて，警察が相手の言い分だけに従って捜査や逮捕をしてくることもあります。
殺意がなかったとしても，殺意があったと決めつけて，厳しく追及してくることも多いです。
密室の取調室で，「被害者がこう言っている」「証拠はもうそろっている」などと言われ，警察の言われるままに話を持っていかれ，不当な内容の供述調書が作成されてしまいます。
刑事に詳しくない弁護士が対応した場合，そのような不当な状況を放置することもあります。
刑事に詳しい弁護士のきちんとしたサポートが必要になってきます。
取調べでどのようなことを言うか，弁護士と相談しながら進めていきます。
警察の威圧的な取調べが行われていたら，弁護士が抗議をしたり，黙秘を指示したりして，きちんと対応しなければなりません。
こちらに有利な証拠がないか，検討することにもなります。
起訴されて裁判となったら，きちんとこちらの主張をしていかなければなりません。
【すぐに弁護士に相談を！】
刑事事件ではスピードが大切です。
すぐに弁護士に連絡し，相談して依頼しましょう。
逮捕後最大７２時間は，たとえ家族の方でも逮捕された人との接見ができませんが，弁護士が代わりに連絡を取ってくれます。
逮捕された場合，最長で２３日間，身体が拘束されますが，その間に検察官が起訴をするかどうかを判断します。
検察官が起訴の判断をする前に，示談を成立させなければなりません。
非常に限られた時間で活動しなければならず，急がなければなりません。
また，逮捕直後に不当な取調べが行われ，不利な内容の調書が作成されてしまうかもしれません。
早く弁護士が接見し，取調べへの対応方法に関してきちんとしたアドバイスをする必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事を専門とする弁護士が迅速に対応いたしますので，お気軽にお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では，刑事事件に関するご相談を初回無料で承っております。
無料法律相談のご予約は
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）
までお気軽にお電話ください。
脅したらどうなる？③
脅したらどうなる？③
【ケース】
北海道札幌市白石区在住のＸさんは、札幌市白石区内の会社に勤める会社員です。
Ｘさんは内縁関係にあるＡさんと一緒に生活していたところ、ある日Ｘさんの家に札幌市白石区を管轄する札幌方面白石警察署の警察官が来て、捜索差押許可状を見せられ、家宅捜索を受けました。
Ｘさんは家宅捜索の間自室で待機するよう命じられましたが、その後、警察官から「Ａさんは人を脅した嫌疑で逮捕したけれど、詳細は教えられません。」と説明を受けました。
Ｘさんは状況が分からず、刑事事件を専門に取り扱う弁護士に初回接見を依頼しました。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【「脅し」による犯罪の増加】
【問題となる罪について】
【脅迫してしまったら】
≪前回のブログをご覧ください。≫
【逮捕されたら】
≪前回のブログをご覧ください。≫
【脅迫をしていなかったら】
脅迫をしていないにもかかわらず，相手が警察に被害を訴えて，警察が捜査や逮捕をしてくることがあります。
密室の取調室で，「被害者がこう言っている」「証拠はもうそろっている」などと言われ，警察の言われるままに話を持っていかれ，不当な内容の供述調書が作成されてしまいます。
刑事に詳しくない弁護士が対応した場合，そのような不当な状況を放置することもあります。
刑事に詳しい弁護士のきちんとしたサポートが必要になってきます。
取調べでどのようなことを言うか，弁護士と相談しながら進めていきます。
警察の威圧的な取調べが行われていたら，弁護士が抗議をしたり，黙秘を指示したりして，きちんと対応しなければなりません。
こちらに有利な証拠がないか，検討することにもなります。
起訴されて裁判となったら，きちんとこちらの主張をしていかなければなりません。
【すぐに弁護士に相談を！】
刑事事件ではスピードが大切です。
すぐに弁護士に連絡し，相談して依頼しましょう。
逮捕後最大７２時間は，たとえ家族の方でも逮捕された人との接見ができませんが，弁護士が代わりに連絡を取ってくれます。
逮捕された場合，最長で２３日間，身体が拘束されますが，その間に検察官が起訴をするかどうかを判断します。
検察官が起訴の判断をする前に，示談を成立させなければなりません。
非常に限られた時間で活動しなければならず，急がなければなりません。
また，逮捕直後に不当な取調べが行われ，不利な内容の調書が作成されてしまうかもしれません。
早く弁護士が接見し，取調べへの対応方法に関してきちんとしたアドバイスをする必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事を専門とする弁護士が迅速に対応いたしますので，お気軽にお電話ください。
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