北海道室蘭市の偽装結婚事件における執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道室蘭市に住むAさんは、日本においてビザを取得する目的で、日本人のBさんと偽装結婚をしました。
AさんとBさんは、同居するどころか会話が成立するかも怪しく、周囲から偽装結婚だと疑われても何ら不思議ではない生活状況でした。
そうした事情を了知した北海道室蘭警察署は、偽装結婚と判断してAさんらを電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪の疑いで逮捕しました。
通訳を通してAさんと接見した弁護士は、執行猶予を目指すことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【偽装結婚は何罪？】
偽装結婚とは、当事者間において婚姻の意思がないにもかかわらず、婚姻届を提出して真正の夫婦であるかのように装う行為のことです。
偽装結婚の主な目的は、日本人の配偶者として在留資格を得ることで、在留の目的や期間などに縛られず長期間日本に滞在することです。
こうした点から、偽装結婚の責任を問われるのは基本的に外国人とその配偶者です。
偽装結婚については、公務員に真実と異なる戸籍の記載・記録をさせることから、公正証書原本不実記載等罪が成立する可能性があります。
更に、そうしてできた記録が他の行政事務の処理などに用いられることで、供用罪も併せて成立する余地があります。
【執行猶予を目指すには】
偽装結婚をして上記罪を犯すと、5年以下の懲役または50万円以下の罰金という決して軽くはない刑が科されるおそれがあります。
特に、懲役の実刑となれば刑務所行きは免れないので、やはり執行猶予を獲得するための弁護活動が重要になります。
執行猶予付きの判決が下れば、一定期間刑を受けなくてもよくなるうえ、その期間中執行猶予が取り消されなければ刑を受ける必要がなくなります。
ただ、執行猶予獲得のためには、実刑を科すべきでないことを法廷でしっかりアピールする必要があります。
執行猶予の可能性を少しでも高めるなら、ぜひ弁護士に事件を依頼してください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、刑事事件のプロとして、執行猶予の獲得に向けて充実した弁護活動を行います。
ご家族などが偽装結婚の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道室蘭警察署 初回接見費用：0120-631-881にお問い合わせください）
