北海道弟子屈町の自殺幇助事件における無罪主張について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道弟子屈町に住むVさんは、仕事のストレスからうつ病を患い、自宅に引きこもって生活をしていました。
ある日、Vさんの友人であるAさんは、Aさんが日頃服用している睡眠導入剤を譲ってほしいという申出をVさんから受けました。
最近服用していなかったことからそれを承諾したAさんでしたが、後日Vさんはそれを多量に服用して自ら命を絶ちました。
通報により駆けつけた北海道弟子屈警察署は、Vさんが死の直前までつけていた手記に「Aからもらった睡眠薬を飲んだ」との記載を見つけました。
これによりAさんは自殺幇助罪の疑いを掛けられたことから、弁護士に無罪主張を依頼することにしました。
（フィクションです）
【自殺幇助罪について】
刑法第二百二条
人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。
他人の自殺を何らかの方法で手助けした場合、自殺幇助罪という罪により罰せられる可能性があります。
自殺幇助罪は、刑法202条が定める自殺関与等罪の一つです。
自殺幇助罪における「幇助」とは、自殺の決意を有する者の自殺行為を援助し、自殺を行わせる行為を指します。
典型例を言うと、自殺を希望している者に対して、ロープやナイフなどの自殺に必要な道具を渡したり、その者が自殺の意思を強めるような言葉を掛けたりする行為が挙げられます。
ただし、自殺幇助罪の成立を肯定するには、手助けをする者が自殺幇助罪に当たることを認識している必要があります。
そのため、相手方に自殺する意思があることを知らずに手助けをした場合、故意を欠く結果、自殺幇助罪は成立しません。
上記事例において、AさんはVさんの申出に応じて睡眠導入剤を渡していますが、Vさんが自殺しようとしていることなど全く知らなかったと考えられます。
そうすると、Aさんには故意がないと言え、自殺幇助罪の成立要件に欠けることになるでしょう。
【無罪主張をするには】
刑事事件において、犯罪を証明すべき立場にあるのは検察官をはじめとする捜査機関です。
そのため、検察官が犯罪の立証に成功しない限り、有罪となって刑罰が科されることはないのが基本です。
ただ、ここで検察官による立証を漫然と見ていればよいかというと、決してそういうわけではありません。
上記事例で問題となるのはAさんの内面であり、それを絶対的に証明することは不可能に近いと言えます。
そこで、故意のような内面に関する証明は、被疑者・被告人の発言や犯行前後の行動といった様々な事情を考慮し、故意があったかどうかを推認するというかたちになります。
こうした過程において、検察官が立証しない限り無罪になるだろうと悠長に構えていると、もっともらしい各種証拠の存在から故意があったと評価されて有罪となりかねません。
もし無罪を主張して犯罪の成立を徹底的に争うのであれば、やはり法律の専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。
刑事事件に詳しい弁護士であれば、無罪を主張するうえで重要な証拠を押さえ、被告人が無罪であることを説得的に主張することができます。
また、事件の初期から弁護士の力を借りれば、取調べにおいて墓穴を掘る可能性も相当程度抑えることができます。
捜査機関や裁判所といった国家権力と闘うのは相当の労力を要するので、少しでも不安を抱いたら無罪主張を含めて弁護士を頼ってください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件に詳しい弁護士が、無罪を主張してほしいというご要望にお応えして充実した弁護活動を行います。
もし自殺幇助罪を疑われたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。
