【解決事例】犯人ではないのに警察から窃盗を疑われた
犯人ではないのに警察から窃盗を疑われた事例における弁護活動等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
～事例～
北海道札幌市東区在住のＡさんの所属する会社で、お金の窃盗事件が発生しました。
数か月後、警察がAさんの家に来て、警察署で取調べが実施されました。
Aさんは盗んでいないと何度も言ったのにも関わらず、警察は犯人と決めつけ、威圧してきました。
怒鳴ったり、睨みつけたり、嘘付き呼ばわりしてきました。
長時間の取調べで精神的につらくなり、Aさんはしていないにもかかわらず、犯行を認める供述をせざるをえなくなりました。
警察が作成した調書に署名押印しました。
Ａさんと家族は、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談して依頼することにしました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
～窃盗の否認事件について～
刑法
（窃盗）
第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
在宅事件とはいえ、一般の人にとって取調べできちんと対応することは非常に難しいです。
警察は圧力をかけてきて、本人の言い分をきちんと聞こうとしません。
犯行を否定しても、認めるまでしつこく圧力をかけてきます。
弁護士を付けて、きちんと対抗することが重要です。
～窃盗の否認事件における弁護活動～
弁護士がAさんの言い分を聞き取り、調書として証拠を残しました。
すぐに弁護士が違法取調べに対する抗議書面を作成し、警察署へ提出しました。
今後の取調べは全て黙秘することにしました。
Aさんは何回か取調べを受けましたが、黙秘して何も答えませんでした。
時間はかかりましたが、数か月後に検察は不起訴の判断をしました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、否認事件を含む刑事事件を専門的に扱っている法律事務所です。
弊所には、否認事件に関する弁護活動を日々行っている弁護士が多数所属しています。
北海道札幌市東区にて実際にはしていないにも関わらず窃盗などの犯罪をしたと警察から捜査を受けている方やご家族やご知人は、年中無休で対応している弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までまずはご連絡ください。
担当の者が、逮捕された方に対する弁護士による早期接見（面会）サービスなどについて、分かりやすくご案内差し上げます。
