札幌市北区の盗撮事件における懲戒解雇回避について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
会社員Ａは、札幌市北区内の駅のエスカレーターで女性の下着を盗撮し、北海道北警察署に現行犯逮捕されました。
Ａの逮捕を知った妻は、Ａの勤務先に事件が知れて、Ａが懲戒解雇されるのではないかと心配です。
（※フィクションです）
盗撮事件のような刑事事件を起こしてしまうと刑事罰を受けるだけでなく、日常生活に支障がでるほどの不利益を被ってしまう場合があります。
その一つが、逮捕が職場に知れて、職場を懲戒解雇されることです。
本日は、刑事事件が職場に知れてしまう３つのケースを紹介します。
～報道によって～
最近は、新聞やテレビのニュースだけでなく、インターネットニュース等によって、刑事事件が実名報道されることがよくあります。
新聞等の報道機関が刑事事件を報道するのは、警察に逮捕された時だけでなく、検察庁に事件送致された時など様々です。
～警察の捜査によって～
警察の捜査過程で、職場に盗撮事件が知れてしまうケースも少なくありません。
警察等の捜査機関がいたずらに事件を広めるとは考えられませんが、Ａのような盗撮事件でも、犯行の裏付けや、余罪の捜査という名目で、職場にまで警察の捜査が及ぶ場合があります。
～長期の欠勤によって～
逮捕された場合、４８時間の留置期間、そして最長で２０日間の勾留期間、更に起訴されれば保釈が認められるか、刑事裁判で判決が言い渡されるまで期間、身体拘束を受ける事になります。
勾留前に釈放されれば長くても２，３日の欠勤で済むので職場に事件が知れてしまう可能性は低いですが、勾留が決定してしまえば１０日以上の欠勤となるので、職場に盗撮事件が知れてしまう可能性が高くなってしまいます。
刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、警察に逮捕された方だけでなく、そのご家族が、一日でも早く平穏な日常を取り戻せるような弁護活動を心掛けています。
ご家族が盗撮事件で逮捕された方、刑事事件が職場に知れてしまう事を阻止したい方、懲戒解雇を回避したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道北警察署までの初回接見費用：３５，１００円）
