北海道夕張市の危険ドラッグ所持事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道夕張市内において、北海道夕張警察庁舎の警察官から所持品検査の申出を受けました。
Aさんがこれに応じたところ、警察官はAさんの鞄の中に薬物らしき物が入っているのを見つけ、Aさんの同意のもとこれを鑑定に回しました。
実は、警察官が見つけたのは、Aさんが日頃から使用していた危険ドラッグでした。
「鑑定には時間が掛かる」と言われてひとまず帰らされたAさんは、すぐに弁護士に相談しました。
（上記事例はフィクションです）
【危険ドラッグ所持について】
危険ドラッグとは、麻薬や覚せい剤といった既存の薬物に含まれる化学物質に変更を加えた、新たな薬物類の総称です。
危険ドラッグの大きな特徴の一つは、既存の薬物が持つ作用を保ちながら、既存の薬物に対する法令の規制を潜り抜けてしまう点です。
日本では、いわゆる薬機法において「指定薬物」の所持等が禁止され、厚生労働省が危険ドラッグを「指定薬物」に指定するというかたちで規制が行われています。
指定薬物である危険ドラッグを所持した場合、①3年以下の懲役、②300万円以下の罰金、③①②の両方のいずれかが科されるおそれがあります。
【危険ドラッグ所持が発覚したら】
指定薬物である危険ドラッグの所持が発覚しても、鑑定に時間を要する都合上、その場ですぐには逮捕されないというケースがあります。
そうしたケースでは、危険ドラッグの押収後、直ちに弁護士に相談するのが得策と言えます。
刑事事件はスピードが大事なので、対応が早ければ早いほど弁護活動の幅は広がります。
具体的には、逮捕回避の申入れや、カウンセリングなどの再犯防止策などが挙げられるでしょう。
逆に、対応が遅れてしまえば、逮捕をはじめとする制約により種々の不利益が生じてしまうおそれがあります。
危険ドラッグの所持が捜査機関に発覚したら、可能な限り早めに弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、刑事事件のプロとして、危険ドラッグ所持に関して的確な弁護活動を行います。
危険ドラッグ所持を疑われたら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
