弁護士の接見交通権とは
被疑者・被告人が勾留されている状況での接見交通権について、例外的に行われる接見指定などと併せて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【事例】
北海道岩見沢市在住のＡさんは、岩見沢市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは、知人Ｘさん、Ｙさんと打合せをしたうえで、岩見沢市内に住むＶさんに因縁をつけて脅迫し、現金２００万円を脅し取りました。
Ｖさんから恐喝事件での被害届を受けた岩見沢市内を管轄する岩見沢警察署の警察官は、Ａさんらを恐喝罪で通常逮捕しました。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【恐喝罪について】
今回のケースでは、Ａさん、Ｘさん、ＹさんがＶさんに因縁をつけて脅迫し、現金２００万円を脅し取ったという事例を想定しています。
恐喝罪の条文は以下のとおりです。
刑法２４９条１項 人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
【接見交通権について】
接見交通権とは、簡単に言うと逮捕・勾留されている被疑者・被告人と弁護人とが自由に面会することを認めるルールです。
ここでいう用語について触れておきます。
被疑者：罪を犯したと疑われ捜査されている人
被告人：罪を犯したと疑われ起訴されて刑事裁判を受ける前、あるいは裁判を受けている最中の人
弁護人：司法試験に合格して弁護士として登録し、且つ、その事件の被疑者・被告人の弁護をする立場にある者
接見交通権は刑事訴訟法で以下のとおり保障されています。
刑事訴訟法３９条１項 身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（弁護士でない者にあつては、第３１条第２項の許可があつた後に限る。）と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。
よって、弁護人（及び弁護人になろうとする者、以下では「弁護人等」）は、立会人なしでの接見や書類の授受が認められています。
というのも、一般の方が面会をするうえでは、
・平日の日中の時間帯にしかできない
・逮捕段階では面会は認められていない
・時間は原則１５分未満
・面会時には警察官などの立会いがある
・手紙などは内容を確認される
といった厳しい制約がありますが、弁護人等にはこれらの制限がありません。
理屈上は、２４時間３６５日接見を行うことができるということになります。
（最も、護送中あるいは病院で受診をしている等、接見室が使えないような状況下で物理的に接見が出来ない場合もあります。）
【接見交通権と接見指定】
接見交通権が認められているため弁護人等は被疑者・被告人と自由に接見をすることができますが、例外的に、接見が制限される場合があります。
刑事訴訟法３９条３項 検察官、検察事務官又は司法警察職員…は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第１項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる。但し、その指定は、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであつてはならない。
まず、接見を制限できるのは起訴前、すなわち被疑者段階に限られます。
起訴された被告人に対しては、制限は及びません。
次に、接見を制限できるのは「捜査のため必要がある」場合に限られます。
そして、その場合に警察官や検察官・検察事務官は、弁護人等に対して、接見等の日時等を指定することができるとしています。
ゆえに、接見を制限することはできても、接見を禁止することはできません。
以前は、この接見指定が多く活用され、弁護人等であっても接見の時間は１５分まで、といった厳しい時間的制約があったようです。
しかし、この接見指定について争った裁判で、最高裁は
・原則としていつでも接見の機会を与えなければならない
・「取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合」にのみ制限できる
・その場合、弁護人と協議してできる限り速やかな接見のための日時等を指定することで、被疑者が弁護人と防禦の準備をすることができるような措置を取る必要がある
としています。（最判平３・５・１０ほか）
現在では、弁護人が接見を制限される場合としては、別の弁護士接見が行われていて接見室が空いていない場合や、検察庁・裁判所での接見の場合など、それほど多くありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、弁護活動の最中に接見交通権が侵害された場合、捜査機関に対し抗議をするなど毅然とした態度で対応します。
それだけ、刑事弁護において接見交通権は重要な権利と言えます。
北海道岩見沢市にて、恐喝事件で家族が逮捕された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士による初回接見サービス（有料）をご利用ください。
