Archive for the ‘その他刑事事件’ Category

偽札が問題となる罪

2021-05-27

偽札が問題となる罪

偽札が問題となる罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道伊達市在住のAは、伊達市内の会社に勤める会社員です。
Aはお金に困ってしまい、出来心で一万円札を偽造してしまいました。
Aはそれを使おうかどうか迷っていたところ、警ら中の伊達市を管轄する伊達警察署の警察官から職務質問と所持品検査を受け、そこでAが偽札を持っていることが発覚し、現行犯逮捕されました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【偽札での刑事事件】

我が国に流通している紙幣(千円札・二千円札・五千円札・一万円札)は、銀行券と呼ばれます。
この紙幣を用いて日々買い物などをしていますが、もともとはただの紙です。
それにも関わらず、我々が千円札に千円分の、二千円札に二千円分の、五千円札に五千円分の、一万円札に一万円分の価値を認められている理由は、それが法律によって定められていて、その銀行券に信頼があるために一万円分の価値が認められていると考えられます。
そのため、法律で定められていない者が貨幣や銀行券を作成する行為は、貨幣や銀行券の信頼を損ねる偽札と判断され、厳しく処罰される可能性があります。

ケースの場合、会社員のAは一万円札として利用しようと思い、偽札を作っています。
この場合、通貨偽造罪にあたる可能性があります。
通貨偽造罪とは、刑法148条1項で「行使の目的で、通用する貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。」と規定されています。
「行使の目的」とは、偽札を本物のお金として利用する目的を指します。
ケースのAのように、実際には利用していない場合であっても、その目的を持って作成した場合はこれにあたります。
「通用する」とは、日本国内で流通していて、法律で強制通用力を与えられていることを指します。

その他、行使を目的とせずに、例えば学校の授業で使用するなどの目的で偽札を作成した場合は、「行使の目的」がありません。
この場合、通貨偽造罪にはあてはまりませんが、通貨及証券模造取締法1条に違反すると考えられます。
この法律に反して偽札を作成した場合の法定刑は「一月以上三年以下の懲役」に処すると定められています。

【初回接見とは?】

被疑者として逮捕されると、その後周囲の者との接触が著しく制限されることになります。
たとえば、逮捕後2~3日を経過するまで面会できない、面会の時間と回数に限りがある、面会に立会人(警察官など)を要する、といった制約が代表例です。
そのため、周囲の者にとっては、被疑者が何をしたのか、今どういう状況なのか、いつまで拘束されるのか、などの事情を把握するのが難しいことがあります。

以上のような状況を打破する手段として、弁護士による初回接見が考えられます。
弁護士が行う接見は、弁護士以外の者に対して課される前述のような制約が基本的にありません。
そのため、逮捕後であれば捜査の支障がない限り自由に逮捕中の被疑者と面会できます。

特に、1回目の接見は被疑者が弁護士からアドバイスを受ける最初の機会であるため、実務上もその機会を特に尊重する取り扱いがなされています。
捜査機関と対峙するにはそれなりの立ち回りが要求されるため、初回接見による弁護士との接触があるのとないのとでは段違いです。
初回接見が早ければ早いほど有利になる可能性が高まるので、弁護士への依頼はぜひ躊躇せず行ってください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
北海道伊達市にて、御家族が偽札に関する罪で逮捕・勾留された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部に御連絡ください。

近隣トラブルで示談交渉

2021-03-18

近隣トラブルで示談交渉

近隣トラブルにより刑事事件に発展する場合と示談交渉について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道札幌市南区在住のAは、札幌市南区内で主婦として暮らしています。
Aの家にある庭には日頃から隣家の住民Vがエサをやっている猫が頻繁に入り込み、糞尿をしたり夜中に鳴くことで安眠を妨害することも少なくありませんでした。
AはVに対して「猫にエサをあげないでください。」と注意しましたが、Vはそれを聞き入れませんでした。
そこでAは、Vが猫にエサをやっているところを隠し撮りした画像を貼り付け、「悪女」と記入し、電話番号を書いたポスターを作成し、Aの自宅やVの家を含めた辺り一帯の壁に、数十枚貼り付けました。

ポスターの存在に気が付いたVの家族は、札幌市南区を管轄する札幌方面南警察署の警察官に相談したうえで、後日被害届を提出しました。
その数日後、警察官からの連絡を受けて「近隣トラブルについてお話を聞きたいので、●日に札幌方面南警察署に来てください。」と言われました。
不安になったAは、近隣トラブルがどのような事件になるのか、また、Vと示談交渉ができるのかについて、刑事事件・少年事件専門の弁護士に相談をしました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【近隣トラブルで刑事事件に】

人間が生活する以上、多少なりとも騒音などの近隣トラブルが発生してしまうことがあるでしょう。
その多くは相互の譲り合いで収まっていると思われますが、ともすれば刑事事件や民事事件に発展することもあるでしょう。

例えば、隣家の騒音などがうるさい場合に警察署に連絡して注意を促すことがあるかもしれません。
注意を受けたにも関わらず騒音が続く場合、軽犯罪法に違反することが考えられます。

軽犯罪法1条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
14号 公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者

一方で、不快だからと言って相手の悪口を書いた貼り紙を貼るなどの行為は名誉毀損罪や侮辱罪が、文句を言うために許可を受けずに敷地に入ることで住居侵入罪が、喧嘩に発展すれば暴行罪や傷害罪が、それぞれ成立する可能性があります。

【示談交渉について】

示談交渉という言葉を御存知の方も多いかと思いますが、改めて説明すると、被疑者(加害者)と被害者との間で合意を交わす書類を指します。
その内容は事件毎に異なり、被疑者の謝罪や示談金の約定、刑事処罰を望まない文言などを盛り込むことが一般的です。
その他に、例えば、痴漢事件を起こした場合に当該車両の利用を制限したり、色情盗などの事件で被害者の転居費用を捻出するという場合もありました。
ケースのような近隣トラブルの場合、抜本的な解決として被疑者側の転居などが考えられます。
とはいえ、持ち家の場合には転居などは容易ではないため、詳細をしっかりと詰めてできる限り被疑者側の負担を減らすことが望まれるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、近隣トラブルなどによる刑事事件についても対応しています。
北海道札幌市南区にて、近隣トラブルが刑事事件に発展してしまい、示談交渉について知りたいという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部に御連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で御相談を受けることができます。

御予約は0120-631-881まで。

SNSトラブルで告訴②

2021-03-15

SNSトラブルで告訴②

SNSトラブルで問題となる罪と刑事告訴・被害届について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道札幌市東区在住のAは、札幌市東区内の会社に勤める会社員です。
Aは子どもが友人からいじめられているという話を聞き、いじめている子の親について、本名で「Vはアバズレで、頼めば誰でもやれる」「Vの不倫相手は数知れず」などのデマを、不特定多数の者が見られるかたちでSNSに投稿しました。
投稿に気が付いたVは、札幌市東区を管轄する札幌方面東警察署の警察官に対して刑事告訴しました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【SNSトラブルについて】

≪前回のブログを御覧ください。≫

【刑事告訴と被害届】

日常生活でトラブルが生じた場合に、しばし「告訴されてしまった。」あるいは「被害届を出してやる。」と言う場面、言われる場面があるかと思います。
刑事告訴と被害届、どちらにも言えることですが、これらは被害者が捜査機関に提出する者ですので、被害者が加害者に対して直接何かしらを請求したり捜査したりすることはできません。
では、両者はどのような点で違いがあるのでしょうか。

まず、被害届は、被害の申告をする目的があります。
我が国全土を管轄とする警察官ですが、いくら警察官と言えど、全てのトラブルを把握しているわけではありません。※警察官以外に被害届を提出する可能性もあります。
そのため、被害届を提出することで、捜査機関に対して、いつ、どこで、誰が、どのような被害に遭ったのか、申告することになります。

次に、刑事告訴は、被害届の内容に加えて「処罰感情」を表す場合に用いられます。
つまり、被害者が「私は刑事事件の被害を受けたため、被疑者(犯人)に対して厳しい処罰を求めます。」という意味合いを含むのです。
通常、捜査機関などに対し、「告訴状」という書類を作成して提出します。

刑事事件の被害者は、被害届も刑事告訴も行う権利がありますが、捜査機関は刑事告訴は受理したがらない傾向にあると言われているため、多くの事件では被害届を提出することで捜査機関は捜査を開始します。
一方で、「親告罪」と定められた罪については、「告訴がなければ公訴を提起することができない。」と定められています。
つまり、親告罪の事件では、被害者(又はその遺族)が刑事告訴しなければ、検察官は被疑者を起訴することができないと定めているのです。

【親告罪事件一覧】※2021年3月15日現在

刑法135条
〇住居侵入罪・建造物侵入罪(及び未遂罪)
〇信書開封罪
〇秘密漏示罪

刑法209条
〇過失傷害罪

刑法229条
〇未成年者略取及び誘拐罪(及び同幇助・未遂罪)

刑法232条1項
〇名誉毀損罪
〇侮辱罪

刑法244条・251条・255条
〇親族相盗例(夫や妻、同居の家族などから金品を盗んだ場合)

刑法264条
〇私用文書等毀損罪
〇器物損壊等罪
〇信書隠匿罪

その他、著作権法など特別法の一部にも、親告罪が列挙されています。

【刑事告訴されたら弁護士へ】

ケースのAについて見ると、SNSにおいて不特定多数の者が見られるような状態で、真実ではないせよVの名誉を毀損する事実を摘示していることから、名誉毀損罪の適用が検討されます。
先述のとおり、名誉毀損罪は親告罪ですから、Vが刑事告訴することがあれば、検察官は起訴することができます。
よって弁護士は、被害者に対して刑事告訴をしない、あるいは刑事告訴を取消すことを求める弁護活動を行い、示談書等にその旨の約定を盛り込んだり告訴取消書の作成を求める必要があります。
北海道札幌市東区にて、SNS上のトラブルで名誉毀損罪などの刑事事件に発展している場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部に御連絡ください。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護士が、今後の見通しや可能な弁護活動について御説明致します。

SNSトラブルで告訴①

2021-03-11

SNSトラブルで告訴①

SNSトラブルで問題となる罪と刑事告訴・被害届について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道札幌市東区在住のAは、札幌市東区内の会社に勤める会社員です。
Aは子どもが友人からいじめられているという話を聞き、いじめている子の親について、本名で「Vはアバズレで、頼めば誰でもやれる」「Vの不倫相手は数知れず」などのデマを、不特定多数の者が見られるかたちでSNSに投稿しました。
投稿に気が付いたVは、札幌市東区を管轄する札幌方面東警察署の警察官に対して刑事告訴しました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【SNSトラブルについて】

SNSは、ソーシャル・ネットワーク・サービス(Social Networking Service)の略称で、いわゆるLINEやInstagram、Facebookなどのサービスを指します。
SNSの多くは、自身の考えや撮った画像・動画をアップロードし、鍵付きのアカウントであれば特定の者に対し、鍵をかけていないアカウントであれば不特定多数の者に対し、それを公開するというものです。

SNSは、使い方によっては便利なツールとなる一方、使い方を誤るとトラブルに発展し、結果的に人に迷惑をかけたり、ともすれば刑事事件に発展することもございます。
では、どのような場合に刑事事件に発展していくか、以下で検討致します。

・人に対しての悪口を投稿した
他人に対する悪口を投稿して問題となるのは、名誉毀損罪や侮辱罪が挙げられます。
名誉毀損罪と侮辱罪の条文はそれぞれ以下のとおりですが、名誉毀損罪は具体的事実を摘示する必要があり、侮辱罪は単なる侮辱で成立します。
名誉毀損罪の言う事実は真実である必要はありません。
名誉毀損罪の場合も侮辱罪の場合も公然性を必要としているため、例えば鍵付きアカウントでフォロワー(投稿を閲覧できる人)が数名であれば、公然性は否定されることになるでしょう。
ただし、その投稿がスクリーンショットを撮られるなどして不特定又は多数の者により閲覧できるといういわゆる伝播性が認められた場合、例え数人しか見られない形での投稿であっても公然性が認められる場合が考えられます。

刑法230条1項 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
同231条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

・人を脅すような投稿をした
他人を脅かすような投稿をした場合、脅迫罪の適用が検討されます。
脅迫罪の条文は以下のとおりです。

刑法222条1項 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

・店などの営業を妨害した
対象が人ではなく店などの場合、信用毀損罪や偽計・威力業務妨害の罪に問われる可能性があります。
例えば、「○○の店で出す食事には髪の毛や虫が入っている。」などの投稿をした場合には信用毀損罪や偽計業務妨害罪が適用されます。
また、「店員の態度に腹が立ったので、明日、○○の店に放火をしに行く。」などの投稿をした場合には、威力業務妨害罪の適用が検討されます。
いずれの場合も、実際に業務が妨害されたという事実までは必要としていないため、たとえ誰もが投稿を信じず、翌日以降の売り上げが下がっていなかったとしても、罪に問われる可能性はあります。

刑法233条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
同234条 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

【刑事告訴と被害届】

≪次回のブログに続きます。≫

北海道札幌市東区にて、名誉毀損罪などの親告罪で刑事告訴された方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部に御連絡ください。

死者がいなくても裁判員裁判に?

2021-03-08

死者がいなくても裁判員裁判に?

放火事件を起こしたもの、幸運にも死者がいなかったという事件と裁判員裁判について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道札幌市中央区在住のAは、札幌市中央区内の会社に勤める会社員です。
Aには夫が居ましたが、夫との夫婦喧嘩が絶えず、事件当日も掴み合いの喧嘩をしていました。
我慢が出来なくなったAは、ストーブ用の軽油が入ったタンクの蓋を開け、自宅に巻き散らしてライターで火をつけました。
夫は火災に気が付きすぐに家を出て、消防局に通報して消火が行われた結果、Aらの住む家以外は燃焼せずに済みました。
消防署からの通報を受けて臨場した札幌市中央区を管轄する中央警察署の警察官は、Aを現住建造物放火罪で現行犯逮捕しました。
Aの夫は、Aの接見に行った刑事事件専門の弁護士に、Aの行為は重罪で裁判員裁判になると聞かされました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【現住建造物放火罪について】

放火という行為がいかに危険な行為か、ここで改めて説明するまでもないかと思われます。
当然、放火をした場合には刑事責任が問われ刑事罰を科せられる可能性があります。

ではどのような罪に問われるかというと、客体、すなわち放火した建物や物がどのようなものかによって異なります。
ケースの場合、Aを含めた「人が住む住居」に放火していることから、現住建造物放火という罪になります。
条文についてはこの欄の下に書いていますが、罰条は「死刑又は無期若しくは五年以上の有期懲役に処する。」と、殺人罪と同じ重さになっています。
これは、自分の家なのか他人の家なのか、あるいは人が死傷したか死傷していないのかを問いません。

刑法108条 放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

【裁判員裁判とは】

裁判員裁判は、平成21年5月に開始した比較的新しい制度です。

通常の裁判は、司法試験に合格した者の中から裁判官に任官された者1~3名(一審の場合)により裁判が進められ、判決が言い渡されます。
一方で裁判員裁判の場合には裁判官3名に加え、一般人から選出された裁判員6名を含め9名による合議体が形成され、有罪無罪の判断およびその量刑を検討し、判決を言い渡します。
裁判員裁判の対象となる事件は重大事件に限られていて、原則として①死刑又は無期の懲役・禁錮にあたる罪に係る事件で②法廷合議事件であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させる罪に係るもの、としています。
具体的には殺人罪や強盗致死傷罪、傷害致死罪、危険運転致死罪、身代金目的誘拐罪、保護責任者遺棄致死罪、覚醒剤取締法違反(営利目的輸入)や、ケースのような強制性交等致傷事件などがあります。

建造物放火罪も裁判員裁判の対象事件です。
裁判員裁判というと人を死傷させる事件を想像しがちですが、直接的な被害者がいない覚醒剤密輸や、ケースのように幸運にも人が死傷しなかった建造物放火罪であっても、上記①②にあてはまる事件であれば裁判員裁判の対象になるのです。

裁判員裁判は公判前整理手続が必ず行われるなど、一般の刑事裁判とは異なる手続きがとられます。
また、裁判員は一般の方ですので、一般の方に対して分かりやすく説明する書証や質問、説明が重要になります。
そのため、既に裁判員裁判を経験したことがある弁護士事務所に弁護を依頼することをお勧めします。

北海道札幌市中央区にて、御家族が現住建造物放火などの裁判員裁判対象事件で逮捕された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部に御連絡ください。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護士が逮捕・勾留されている方の留置先に行って接見を行い、今後の見通しや必要な弁護活動について御説明致します(有料)。

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