Archive for the ‘性犯罪’ Category

盗撮で逮捕された

2021-04-08

盗撮で逮捕された

いわゆる盗撮行為をした場合に問題となる罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道札幌市手稲区在住のAは、札幌市手稲区にある会社に勤める会社員です。
Aは列車を利用して通勤しているのですが、数年ほど前からその駅のエスカレーターで盗撮を繰り返していました。
目撃者からの相談を受けて捜査を開始した札幌方面手稲警察署の警察官は、駅で張り込みをし、Aが盗撮をしているところを現認した上で現行犯逮捕しました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【盗撮が問題となる罪】

御案内のとおり、他人を無断で撮影する行為は俗に盗撮と呼ばれています。
盗撮という行為は、軽微な事件と思ってしまう方もおられるかもしれませんが、被害者の負担は計り知れないものがあります。
また、盗撮した動画がインターネット上に流出した場合を考えると、悩みは尽きません。

盗撮行為をした場合には刑事事件に発展する可能性がありますが、そもそも盗撮罪という罪は存在しません。
では、どのような罪にあたるのでしょうか、下記で御説明致します。

・建造物侵入罪
ケースの場合、異性を専用としたトイレに侵入しています。
異性を専用とするトイレに盗撮目的で侵入することは、正当な理由があるとは言えませんので、建造物侵入罪の適用が検討されます。
建造物侵入罪の条文は以下のとおりです。
刑法130条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにも関わらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

・条例違反
盗撮行為は、各都道府県が定める迷惑防止条例に違反する可能性があります。
条例は各都道府県により内容が異なるところで、公共の場所でスカートの中などを盗撮する行為等はいずれの都道府県でも定められていますが、ケースのようなトイレでの盗撮行為は規定されていない場合もあるようです。
ケースについては、北海道札幌市手稲区を想定していますので、北海道の迷惑防止条例が問題となります。

北海道迷惑行為防止条例2条の2第3項 住居、浴場、便所、更衣室その他の人が衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所(以下この号及び次号において「住居等」という。)における当該状態の他人の姿態を撮影し、又はこれを撮影するため写真機等を住居等における当該状態の他人に向けること。

・軽犯罪法違反
北海道については公共の場所以外での盗撮を禁止していますが、禁止していない自治体で盗撮をした場合には罪に当たらないのかというと、そうではありません。
その場合には、軽犯罪法という法律が適用されます。
条文は以下のとおりです。

軽犯罪法1条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
33号 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者

【逮捕されたらすぐに弁護士へ】

盗撮事件の場合、ケースのように警察官や目撃者が現認して現行犯逮捕する場合と、駅構内などの防犯カメラやICカードの履歴等から犯人を探り当てて通常逮捕する場合が考えられます。
いずれの場合も手続き自体は同じで、逮捕から48時間以内に検察庁に送致され、弁解録取が行われます。
担当検察官は弁解録取での内容をふまえ、引き続き身柄拘束が必要と判断した場合には勾留請求を、不要と判断した場合には処分保留での釈放をする必要があります。
勾留請求された場合、被疑者は裁判官の前で勾留質問が行われ、裁判官が勾留が必要であると認めた場合には勾留決定が下されます。
ここまでの手続きは、逮捕から72時間以内に行われる必要があります。

弁護人としては、検察官が勾留請求を行う前に、あるいは裁判官が勾留質問を行う前に、弁護側としての意見を主張して勾留を回避したいところです。
しかし、先述のとおり逮捕されてから勾留が決まるまでの時間は極めて短いのです。
そのため、御家族が逮捕された場合には、すぐに弁護士を依頼することをお勧めします。

北海道札幌市手稲区にて、御家族がいわゆる盗撮をしたことで逮捕されてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部に御連絡ください。
まずは刑事事件・少年事件専門の弁護士が初回接見に行き、逮捕された方からお話を伺った上で勾留の可能性等について御説明致します。

わいせつ事件で失職回避

2021-03-25

わいせつ事件で失職回避

わいせつ事件を起こしてしまった場合の罪と失職を回避するための弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道札幌市白石区在住のAは、札幌市白石区内の会社に勤める女性です。
Aは会社の飲み会を催し、部下複数名を連れて札幌市白石区内の居酒屋などで酒を飲みました。
その際Aは酔っぱらってしまい、男性の部下Vの隣の席に座り、ズボンや下着の中に手を入れ、陰部を揉みしだくわいせつ行為をしました。
Vは嫌がって「辞めてください」と言ったのですが、Aは「お前は部下だってことが分かっているのか」と言い、その手を止めませんでした。
後日、Vは札幌市白石区を管轄する札幌方面白石警察署の警察官に相談して被害届を提出しました。
Aは酔っていたため当時の状況をよく覚えていなかったのですが、後日白石警察署の警察官から連絡を受け、出頭するという段になり、失職を回避する方法がないか刑事事件専門の弁護士に相談をしました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【わいせつ事件について】

わいせつ行為は、その態様(やってしまった行動の内容)によっては刑事事件になります。
どうしてもわいせつ事件と聞くと男性が加害者、女性が被害者という固定観念にとらわれてしまいそうですが、男女問わず、また異性と同性とを問わず、わいせつ事件に発展する可能性があります。

ケースのAは男性である部下Vに対して脅迫めいた内容言葉を口にして陰部に触れるなどのわいせつな行為をしています。
これは、強制わいせつ罪に当たる可能性があります。
なお、もし仮にAによる「暴行又は脅迫」が認められなかった場合については、痴漢などを定めた北海道迷惑行為防止条例に違反する可能性があります。

強制わいせつ罪の条文は以下のとおりです。

刑法176条 十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

【失職回避のための弁護活動】

刑事事件が発生した場合に、被疑者御自身や御家族の方が心配をされる点の一つに、失職が挙げられるかと思います。
失職すること生活の途を失うことに繋がりますので、ある意味当然のことと言えるでしょう。
失職回避のため、弁護士ができる弁護活動について検討します。

・会社への発覚を避ける
まず第一に、会社への連絡を避ける必要があるでしょう。
会社への連絡可能性としては、
A.報道での発覚
b.長期拘束により出社できずに発覚
c.捜査機関から会社への連絡で発覚
d.被害者から会社への連絡で発覚
などが考えられます。
Aについては、報道の自由の観点から報道機関の裁量によるところが大きいと言えます。
事件の大半は報道しませんが、重大事件や役職のある方の事件であれば可能性は高まります。
bについては、逮捕・勾留された事件での懸念事項です。
弁護士としては、早期の身柄解放活動を行うなどして回避する必要があります。
cについては、捜査機関に対して身分確認などをしないように求めることが考えられます。
但し、公務員については内部の規則で定められているため、これを回避することは難しいといえます。
dについては、示談交渉の際、示談書に「第三者に口外しない」などの約定を設けることが一般的です。

・会社への対応
第二に、会社に発覚した場合には弁護士が間に入って説明をすることが必要です。
a~dが上手くいかずに会社に事件が発覚したり、ケースのように会社内に加害者と被害者が居るため会社に説明をせざるを得ない場合には、会社への対応が必要となります。
会社の役員や人事担当者は、従業員が事件を起こしたと聞くと過剰に捉える可能性があります。
リスク回避という点では当然のことですが、被疑者にとっては失職に繋がりかねません。
そこで、弁護士が会社の担当者と連絡をとり、被疑者の置かれている状況を丁寧に説明することで、会社の方の心証を良くすることも必要と考えられます。

・資格への影響
国家資格を中心に、一定以上の刑事処分を受けた場合には「欠格事由」に当たり、資格をはく奪される可能性があります。
強制わいせつ罪などについては、万が一起訴された場合(無罪を争わない事件では)懲役刑以外の選択肢がないため、起訴を回避する方法がないか模索する必要があるでしょう。

北海道札幌市白石区にて、強制わいせつ罪などの刑事事件に発展し、失職回避のための弁護活動について知りたいとお考えの方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部に御連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で御相談いただけます。

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