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文書偽造罪で自首
北海道新ひだか町の文書偽造事件における自首について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説します。
【事件】
北海道新ひだか町の会社員Ａさんは、実際には取引のない会社との売買契約を締結したかのように見せかけた偽造売買契約書に、偽造したこの会社の社印を押印し、偽造文書を作成しました。
そして、この売買契約書を利用して銀行から多額の融資を受けました。
その夜、Aさんが自身と同じことをした人がいないかインターネットで調べてみると、「有印私文書偽造罪」という文字が目に入りました。
急に怖くなったAさんは、静内警察署に自首すべきか弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
文書偽造罪
文書偽造罪は、偽造した文書の種類、その文書に印鑑があるか否か、そして偽造か変造かによって区別されています。
刑法では、文書の種類を（１）公文書（２）私文書の２種類に分類しています。
（１）公文書とは、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画
（２）私文書とは、権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画
です。
公文書偽造罪は、刑法第１５５条に定められており、その中で（ⅰ）有印公文書偽造罪（ⅱ）有印公文書変造罪（ⅲ）無印公文書偽造（変造）罪が定められています。
私文書偽造罪は、刑法第１５９条に定められており、その中で（ⅰ）有印私文書偽造罪（ⅱ）有印私文書変造罪（ⅲ）無印私文書偽造（変造）罪が定められています。
今回のケースでＡが作成した偽造売買契約書は、有印私文書に当たるので、刑法第１５９条第１項の有印私文書偽造罪に抵触するでしょう。
有印私文書偽造罪は、行使の目的で、有印私文書を偽造することで成立する法律です。
Ａは実際に、偽造した売買契約書（有印私文書）を利用して銀行からの融資を受けようとしているので、行使の目的があることについては議論の余地がありません。
ちなみにＡのような偽造私文書を使用した事件で警察が捜査する場合、まず偽造私文書行使罪（刑法第１６１条）で捜査を開始し、その後、私文書偽造事件を裏付け捜査するケースが多いようで、私文書の偽造は逮捕される可能性が高い事件です。
有印私文書偽造、同行使罪で起訴されて有罪が確定すれば「３月以上５年以下の懲役」が科せられます。
自首の意味
自首とは、捜査機関に出頭して自らの犯罪事実を申告し、その処分を委ねる行為を指します。
時たま耳にするこの「自首」という言葉ですが、法律上の用語として刑法にも記載されています。
刑法が定めるところによると、「自首」が成立した場合、裁判官はそのことを理由として刑を減軽することができます。
刑の減軽には、死刑を懲役にする、無期懲役を有期懲役にする、懲役の長さや罰金の額を半分にする、などの大きな効果があります。
ただし、自首を行ったからといって、必ずしも刑の減軽がなされるわけではない点に注意が必要です。
まず、自首による刑の減軽を行ううえでは、捜査機関が事件や被疑者を把握する前に自首しなければなりません。
つまり、既に事件と被疑者の特定に至った段階で自首をしても、刑の減軽を可能にする自首とはなりません。
また、自首の成立は、飽くまでも刑の減軽をする「ことができる」と定められているに過ぎません。
大半の場合は認められるとしても、法律上は一応認められないこともありえます。
ちなみに、仮に上記2点を満たさず刑の減軽が認められなかったとしても、量刑を決めるうえで自首に及んだことが多少なりとも評価されることはあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件のプロである弁護士が、自首に関するご相談も真摯にお聞きします。
文書偽造罪を疑われたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。
客に泥酔させわいせつ行為
店の客を泥酔させてわいせつ行為を行った場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説いたします。
～今回のケース～
北海道苫小牧市に在住のＡさん（５０歳）は、地元にある居酒屋チェーンの店長です。
ある日、店を訪れた女性客Ｖさん（２５歳）に、閉店後に酒を飲ませて、抵抗できない状態にしてからわいせつな行為を行ってしまいました。
店内の監視カメラにその映像が残っており、数日後、Ａさんは、準強制わいせつ罪の疑いで札幌方面苫小牧警察署に逮捕されてしまいました。
父親が逮捕されたとの電話を受けたＡさんの息子は、自分が何をすればいいのか分からなかったので、友人の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～問題となる条文～
〇刑法 第１７８条 準強制わいせつ
１ 人の心神喪失もしくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は第１７６条の例による。
・強制わいせつ罪との違い
準強制わいせつ罪は、強制わいせつ罪（刑法１７６条）は異なる条文で規定されています。
強制わいせつ罪は「暴行又は脅迫を用いて」わいせつな行為をした場合に適用されます。
一方で、準強制わいせつ罪の場合は、心神喪失や抗拒不能の状態になったわいせつ行為に及んだ場合に適用されます。
わいせつ行為に及ぶ過程によって、強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪のどちらに当たるかが区別されます。
・「心神喪失」
「心神喪失」とは「精神又は意識の障害によって正常な判断能力を喪失している状態」のことをいいます。
今回のケースで出てきた、泥酔状態の人は「心神喪失」にあたると言われています。
・「抗拒不能」
「抗拒不能」とは「心神喪失以外の理由で、物理的・心理的に対抗できないか、又は抵抗するのが著しく困難な状態」にあることをいいます。
・罰則
準強制わいせつ罪で起訴されて、有罪判決が確定すると、強制わいせつ罪と同じ、「６月以上１０年以下の懲役」が刑罰として科せられることになります。
～今回のケースにおける弁護活動～
①接見
今回のケースのような性犯罪事件の場合、被害者との接触のおそれがあることから、身体拘束（逮捕・勾留）を受ける可能性が高いです。
身体拘束を受けた場合、ご家族の方は接見（面会）に行くことは可能ですが、接見のできる時間は限られていますし、接見禁止命令が出されている場合は、ご家族の方であっても接見することが出来ません。
そこで、ご家族の方から、接見禁止といった制約がない弁護士に接見を依頼することをおすすめします。
そして、性犯罪事件を含む刑事事件への経験や知識が豊富な弁護士であれば、今の状況を正しく分析し、今後の対応について的確な判断を下すことができるでしょう。
②示談
性犯罪事件の場合、直接罪を犯してしまった方が被害に遭われた方と示談交渉を行うことは、不可能に近いです。
そこで、弁護士が代わりに示談交渉を行い、示談を成立させることで、検察官に不起訴処分をするように働きかけます。
また、Ａさんは居酒屋チェーンの店長をしていたため、会社との関係で問題が発生する可能性もありますが、弁護士に依頼をしておけば、弁護士が代わりに対応することが可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見サービスをおこなっております。
無料法律相談や初回接見サービスの予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、北海道苫小牧市の準強制わいせつ事件など、刑事事件でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
交通違反の身代わり出頭
北海道江別市の交通違反の身代わり出頭事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事件】
Ａさんは、江別市内で運送会社を営んでいます。
先日、Ａさんの会社に勤める従業員が、休みの日にひき逃げ事件を起こしてしまいました。
この従業員は、自宅でお酒を飲んでいる最中に、近所のコンビニまでお酒を買いに車で出かけた際に、信号待ちの車に後方から追突し、相手方に怪我を負わせたようです。
その時に運転していた車は、Ａさんの会社名義の車でした。
飲酒運転の発覚をおそれた従業員は事故現場から逃走して、Ａさんに助けを求めました。
Ａさんは、従業員が警察に逮捕されてしまうと、翌日からの会社の運営に影響が及ぶと考え、自宅にいた、Ａさんの妻に頼み込んで、妻を江別警察署に身代わり出頭させたのです。
しかし、取調べを担当した警察官によって、すぐに身代わり出頭が発覚してしまい、翌日に、Ａさんや従業員も警察署に呼び出されてしまいました。
そこでＡさんは、犯人隠避罪の教唆犯として取調べを受けています。
（フィクションです。）
犯人蔵匿罪・犯人隠避罪～刑法第１０３条～
罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者の逃走を手助けしたら、犯人蔵匿罪若しくは犯人隠避罪に抵触します。
～犯人蔵匿罪・犯人隠避罪の客体～
これらの犯罪の客体となるのは①罰金以上の刑に当たる罪を犯した者、又は②拘禁中に逃走した者です。
ひき逃げ（他罪は不問とする。）は、当該運転者の運転に起因するものである場合、罰則は10年以下の懲役又は100万円以下の罰金と定められているので、ひき逃げした犯人の逃走を手助けした場合は、犯人蔵匿罪・犯人隠避罪の対象となります。
～犯人蔵匿罪・犯人隠避罪の行為～
蔵匿…場所を提供すること。（自分の家に匿ったり、潜伏する部屋を用意したりする行為）
隠避…蔵匿以外の逃走を助ける一切の行為。（逃走資金や逃走用の車や衣類等、携帯電話機を用意する行為など）
身代わり出頭する行為も、犯人隠避罪でいう「隠避行為」に当たりますので、従業員に代わって出頭したＡさんの妻は犯人隠避罪に問われるでしょう。
～犯人蔵匿罪・犯人隠避罪の罰則～
裁判で有罪が確定すれば「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が科せられます。
犯人蔵匿罪・犯人隠避罪の量刑は、逃走犯の犯した犯罪や社会的反響の大きさと、蔵匿期間等の犯行形態によって左右されますが、初犯であっても実刑判決の考えられる犯罪です。
また、逃走した犯人の親族については、刑を免れる可能性があります。
教唆犯
刑法第６１条に「教唆犯」が規定されています。
教唆とは、犯罪の意思がない人をそそのかして、犯罪を実行することを決意させて実行させることをいいます。
・教唆の方法
教唆の方法に制限はありません。明示的な方法に限られず、黙示的な方法であってもよいとされています。
・教唆の内容
詳細に特定する必要までありませんが、ある程度は教唆する事件の内容を特定しなければなりません。
・教唆の故意
被教唆者が犯行を実行することを認識・認容する必要があります。
・未遂の教唆
未遂犯を教唆した場合であっても、教唆の故意がある以上、教唆犯が成立します。
逆に、犯罪を教唆したが、被教唆者が犯罪を実行しなかった、いわゆる教唆の未遂については、犯罪が実行されていないので教唆犯については不可罰となります。
教唆犯は、正犯の刑が科せられるので、もしＡさんが、犯人隠避罪の教唆犯として起訴されて有罪が確定した場合は、犯人隠避罪の法定刑である「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が適用されます。
江別市の交通違反で、身代わり出頭させた方、犯人隠避罪で警察の取調べを受けている方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。
弁護士求人二次募集（７３期司法修習生）
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採用求人情報
【事務所概要】
日本では稀有な、刑事事件・少年事件のみを専門的に取り扱う全国的刑事総合法律事務所です。創立以来、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動に従事し、重大著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの刑事事件・少年事件をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱ってきました。現在は、札幌、仙台、さいたま、千葉、東京（新宿・八王子）、横浜、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、福岡博多まで全国１３都市に事務所を構えており、経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元警察官等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。高い専門性と全国規模の弁護活動で、年間３００件以上の不起訴・不処分（無罪判決含む）及び年間１５０件以上の身柄解放という圧倒的な解決実績を誇ります。刑事・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための所内研修及び業務支援制度を整え、高レベルの弁護サービス普及を目指しています。
【取扱案件】
刑事事件
少年事件
外国人事件
犯罪被害者支援
【募集人数】
若干名
【報酬】
年俸６００万円
【勤務地】
札幌支部 さっぽろ駅から徒歩５分
【札幌支部紹介】
札幌支部は、JR、地下鉄札幌駅徒歩7分圏内、地下鉄大通駅徒歩4分圏内という駅近の場所に事務所を構えております。JR、地下鉄札幌駅及び地下鉄大通駅という主要駅が最寄り駅で乗り入れ路線数も多いため、各方面からアクセスしやすい通勤環境です。札幌市中央区、北区、東区、西区、南区、白石区、豊平区、厚別区、清田区、手稲区など石狩振興局管内を中心に、北海道全域の刑事事件・少年事件に対応しており、札幌高等裁判所、札幌高等検察庁、札幌・函館・旭川・釧路地方裁判所、札幌・函館・旭川・釧路地方検察庁、札幌・函館・旭川・釧路家庭裁判所、北海道内各地方・家庭裁判所及び北海道内各地方検察庁の各支部管轄区域内で多くの刑事事件・少年事件の弁護活動に従事しております。法律相談数及び取扱事件数も非常に多いため、刑事事件・少年事件の弁護活動又は付添人活動を多く経験することができ、実務能力の向上を図ることができます。若い弁護士も多く在籍しているため弁護士と事務員間の会話も活発で事務所の雰囲気も非常に明るい職場です。北海道で刑事事件・少年事件の専門家を目指したい方、刑事弁護活動・付添人活動に尽力していきたい方はぜひご応募ください。
【育成・研修制度等】
入所後は、刑事事件・少年事件のリーディングファームとして、重大著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの刑事事件・少年事件をほぼ全分野にわたって幅広く経験することができます。新人弁護士の育成には、代表弁護士又は先輩弁護士によるマンツーマンでの指導育成方法を採用し、プロフェッショナルを養成するための所内研修及び業務支援制度を整えています。
【執務条件等】
執務日 月曜日～金曜日、土日祝日はシフト制
休暇 夏期休暇、冬期休暇、GW等の休暇あり
弁護士登録料、事件処理費用、書籍購入費用、判例検索システム・データベース等の経費は全額事務所負担
不正アクセス事件で自首
北海道室蘭市の不正アクセス事件における自首について、あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説します。
【事件】
北海道室蘭市にある大学に通うAさん（20歳）は、大学の講義で提出が義務付けられているレポートが作成できず困っていました。
そこで、同じ講義を受けている学生のメールアカウントに不正アクセスし、提出済みのメールに添付されているレポートの内容を見ることにしました。
Aさんの大学では各学生にメールアカウントを割り当てていましたが、そのIDとパスワードはいずれも学籍番号から推測できるものでした。
やがてこの不正アクセスの事実が明らかになり、ついには北海道室蘭警察署が捜査を行うことになりました。
焦ったAさんは、弁護士に自首をすべきか相談することにしました。
（フィクションです。）
【不正アクセス禁止法について】
コンピュータの普及によって私たちの生活は劇的に変わりましたが、その一方で、ハッカーや 悪質なコンピュータ利用者から情報を守る必要も出てきました。
「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」は、「不正アクセス行為」を禁止することでネットワーク上の脅威を排除し、ネットワーク社会の健全化に努めるものです。
ここにいう「不正アクセス行為」とは、ホームページ編集、ネット注文、データ閲覧などの利用に際して識別符号（ID・パスワードや指紋、音声など）の入力を求めているコンピュータにネットワークを通じ て入り込み、これを利用できる状態にしたり、実際に利用する行為を指します。
具体的には、
他人へのなりすまし（2条4項1号）
→ 他人のID・パスワード等を無断で利用してコンピュータの認証を受けること
セキュリティホールの攻撃（2条4項2・3号）
→ 特殊な情報を入力してアクセス制御機能を回避し、セキュリティホール（プログラム上の不備でセキュリティが脆弱な部分）からコンピュータに侵入すること
をいいます。
不正アクセス行為を行った者には3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます（11条）。
また、他人の識別符号を無断で第三者に提供する行為も「不正アクセス行為を助長する行為」として禁止されています。提供の相手方が不正アクセス目的で取得しようとしていることを知りながら提供したとき は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金、知らなかったときでも30万円以下の罰金が科されることになっています（12条2号、13条）。
【刑事事件における自首の効果】
一般に、罪を犯した者が自ら警察署に行くことは自首や出頭と呼ばれます。
このうち、自首については刑法に明文の規定があります。
ここで言う「自首」とは、捜査機関に自らの犯罪事実を申告し、その処分を委ねる意思表示を指します。
自首を行った場合、その事実は刑の任意的減軽事由として考慮されます。
つまり、有罪として量刑を判断するに当たり、裁判官が裁量で刑の減軽をするかしないか選択できるということです。
刑の減軽は懲役刑や罰金刑の上限を2分の1にする効果を持つので、自首が認められることによる恩恵は大きいと言えます。
自首による刑の減軽を目指すに当たっては、ぜひとも留意しておくべき点が1つあります。
それは、事件が知られていないか、事件の被疑者が特定されていない状態でなければ、法律上の「自首」として扱われないということです。
たとえば、被疑者が誰か分かっているものの居場所が掴めないというケースでは、被疑者が特定できている以上「自首」にはならないと考えられます。
ただし、その場合であっても、自ら出頭することが反省の態度を示す一事情として量刑上考慮されることはあります。
以上の点も含めて、刑事事件における自首には様々な問題があります。
自首を検討されるなら、一度お近くの弁護士に相談されるとよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件のプロである弁護士が、自首に関する充実したアドバイスを行います。
不正アクセス事件で自首をお考えなら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。
強制性交等致傷事件の刑事手続を解説
今回は、強制性交等事件の被害者が逃走するために３階から飛び降りた結果、傷害を負わせてしまった場合の刑事手続について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説いたします。
～ケース～
北海道江別市に住むＡさんは、かねてから強制的に性交することを望んでいた女性Ｖ宅に侵入し、Ｖを床に押し倒すなどしたうえで、強制的に性交しようとしました。
ところが、ＶはＡさんを払いのけ、Ａさんから逃れるために３階の窓から飛び降りたところ、脊椎を骨折するなどの重傷を負いました。
怖くなったＡさんはＶ宅から逃亡し、自宅で数日間、今まで通りに過ごしていました。
ある日、Ａさんの自宅に札幌方面江別警察署の多数の警察官が現れました。
警察官はＡさんに逮捕状を示し、Ａさんを住居侵入罪及び強制性交等致傷罪の疑いで逮捕しました（最高裁昭和３５年２月１１日決定を参考にしたフィクションです）。
～Ａさんに成立する犯罪～
住居侵入罪と強制性交等致傷罪が成立する可能性が高いと思われます。
（強制性交等致傷罪）
刑法第１８１条２項は、「第百七十七条、第百七十八条第二項若しくは第百七十九条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は六年以上の懲役に処する」としています。
ＡさんがＶを床に押し倒し、Ｖと強制的に性交しようとした行為は「第百七十七の罪（強制性交等罪）」の未遂犯を構成する可能性が高いです。
「第百七十七条の罪」の未遂罪を犯したことと因果関係のある死傷結果が生じた場合においては、強制性交等罪に留まらず、強制性交等致傷罪が成立することになります。
強制性交等致傷罪の法定刑は「無期又は六年以上（２０年以下）の懲役」となっており、非常に重く、裁判員裁判対象事件でもあります。
ケースの場合はＶがＡさんから逃れるために窓から飛び降りた結果、傷害を負っています。
Ａさんが直接Ｖを殴るなどした結果、Ｖに傷害を負わせたわけではありません。
このような場合においても「よって人を死傷させた」場合にあたるのでしょうか。
判例によれば、被害者が被害を免れようとしたために生じた死傷についても因果関係が認められるとされているようです。
ケースのモデルになった最高裁昭和３５年２月１１日決定は、「被害者が救いを求めて２階から飛び降りたために負傷した場合」について、強姦行為（当時の罪名は「強姦」です）と傷害結果との間に因果関係があることを認めています。
これによれば、Ａさんの行った強制性交等未遂行為によって、Ｖに傷害を負わせたと評価される可能性が高いです。
したがって、Ａさんに強制性交等致傷罪が成立する可能性が高い、ということになります。
（住居侵入罪）
正当な理由がないのに、人の住居に侵入する犯罪です。
Ｖ宅が住居に該当することに問題はないでしょう。
「侵入」とは、管理権者の意思に反する立入りを意味します。
Ｖは、他人が自身に対して強制性交等罪を犯す目的で自宅に立ち入ることを容認しなかったと思われます。
上記の事実関係によれば、Ｖと強制的に性交する目的でＶ宅に立ち入った行為は、住居侵入罪を構成する可能性が高いと思われます。
住居侵入罪の法定刑は「三年以下の懲役又は十万円以下の罰金」となっています。
～今後の弁護活動～
ケースの事件は裁判員裁判対象事件であり、起訴された後も、公判前整理手続が行われ、事件が長期化することが見込まれます。
裁判員が存在するという負担もありますし、この時点で事件が報道されている可能性も濃厚に存在します。
このような重い手続を乗り越えるために、刑事事件に熟練した弁護士のサポートを受けることをおすすめします。
有罪判決を受ける場合は、刑の減軽事由が存在しない限り、必ず実刑判決が言い渡されるでしょう。
なるべく刑務所に入る期間が短くなるように、被害者に対して真摯に謝罪する必要があります。
Ｖに賠償すべき損害額は、Ｖが脊椎を骨折していることから、１千万円を超えることもありえます。
それでも、可能な限り賠償を尽くすことにより、反省の態度をアピールすることはできます。
可能な限り有利な判決を獲得するために善後策を尽くしていきましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が住居侵入、強制性交等致傷事件を起こしてしまいお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
司法試験・予備試験受験生アルバイト採用求人募集
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、司法試験・同予備試験を受験された方を対象に、全国１３都市にある各弁護士事務所にて事務アルバイトの採用求人募集を行っています。
司法試験・同予備試験受験後は、合格発表まで、次の行動を起こしづらかったり勉強に身が入りづらい時期かと思いますが、勉強及びモチベーション維持のために法律事務所でのアルバイトを検討されてみては如何でしょうか。あいち刑事事件総合法律事務所のアルバイトであれば、専門弁護士による刑事・少年事件の弁護活動を間近に見ることができ、法律的な疑問点について直接指導説明を受けることが出来ます。深夜早朝アルバイトであれば、冷暖房完備の快適で静かな環境で、電話対応などの簡単な仕事以外の時間は自由に勉強等をしていただけます（深夜早朝手当も出ます）。司法試験合格者のアルバイトを多数受け入れ、当事務所アルバイト経験者の多くが司法試験に合格しているモチベーションの高い職場です。司法試験・予備試験合格に向けて勉強やモチベーション維持をしたい方、弁護士・検察官・裁判官を目指していて刑事事件・少年事件に興味のある受験生にぴったりの法律事務所アルバイト業務です。
司法試験・予備試験受験生アルバイト採用求人情報
【事務所概要】
札幌支部は、JR、地下鉄札幌駅徒歩7分圏内、地下鉄大通駅徒歩4分圏内という駅近の場所に事務所を構えております。JR、地下鉄札幌駅及び地下鉄大通駅という主要駅が最寄り駅で乗り入れ路線数も多いため、各方面からアクセスしやすい通勤環境です。札幌市中央区、北区、東区、西区、南区、白石区、豊平区、厚別区、清田区、手稲区など石狩振興局管内を中心に、北海道全域の刑事事件・少年事件に対応しており、札幌高等裁判所、札幌高等検察庁、札幌・函館・旭川・釧路地方裁判所、札幌・函館・旭川・釧路地方検察庁、札幌・函館・旭川・釧路家庭裁判所、北海道内各地方・家庭裁判所及び北海道内各地方検察庁の各支部管轄区域内で多くの刑事事件・少年事件の弁護活動に従事しております。法律相談数及び取扱事件数も非常に多いため、刑事事件専門の弁護士による刑事事件・少年事件の弁護活動又は付添人活動を間近に見ることができ、弁護士実務を肌で感じながら法律知識の確認向上を図ることができます。若い弁護士も多く在籍しているため弁護士と事務員間の会話も活発で事務所分雰囲気も非常に明るい職場です。アルバイトをしながら法律事務所の仕事や雰囲気を通じて社会人経験を積めるため、将来法曹になる方にとって必要な能力を少なからず身につけることができると思います。
【募集職種】
通常アルバイト、深夜早朝アルバイト
【給与（東京の場合）】
通常アルバイト：時給１２００円＋交通費
深夜早朝アルバイト：時給１２００円＋交通費＋深夜早朝割増（２５%UP）
※時給は勤務地によって異なり、１０００〜１２００円となります。
【勤務時間】
勤務時間：週２日～、１日３時間～
※業務内容や個人の事情に応じて勤務時間は柔軟に対応いたしますのでご相談下さい。
【仕事内容】
・通常アルバイト
一般事務（電話応対、来客対応、書面作成、書類提出、記録整理等）
法律書面準備（リサーチ、資料の収集）
テキスト作成
・深夜早朝アルバイト
電話対応
テキスト作成
※上記仕事以外の時間はご自身の勉強等にあてていただいて構いません
【執務環境】
全国１３事務所、各事務所とも主要駅近く利便性抜群。
経験豊富な弁護士・事務職員に加え、元裁判官、元検察官、元警察官等の集まる専門性の高い職場
PC環境、事務処理環境、判例検索システム・インターネット等完備
【勤務地】
札幌支部 さっぽろ駅から徒歩５分
【応募方法】
司法試験・同予備試験受験生向けアルバイト求人募集情報にご興味のある方は、エントリー・説明会参加フォーム又は電子メール（noritakesaiyou@keiji-bengosi.com）でご応募ご質問下さい。申込確認から５日間程度のうちに当事務所採用担当者からメール又は電話でご連絡させていただきます。
駅ホームで女性の胸を触り、線路を逃走
駅構内でわいせつ行為をし、その後線路を逃走した場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説いたします。
～今回のケース～
札幌市に在住のＡさん（３０歳）は、ある日、ＪＲの手稲駅構内のベンチで寝ていた女性Ｖさん（２０歳）の胸を触るなどのわいせつ行為を行いました。
わいせつ行為によりＶさんが目を覚ましてしまったため、Ａさんは逮捕されるのが怖くなり、ホームドアを乗り越えて線路上を逃走し、隣駅まで行き、その改札から出て行きました。
翌日、北海道手稲警察署の警察官がＡさんの自宅にやってきて、Ａさんを準強制わいせつ罪と威力業務妨害罪の疑いで逮捕しました。
Ａさんが逮捕されたとの連絡を受けたＡさんの両親は、自分たちがどうすれば良いか分からなかったので、刑事事件に強い弁護士に相談をすることにしました。
～問題となる条文～
〇刑法 第１７８条 準強制わいせつ
１ 人の心神喪失もしくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は第１７６条の例による。
・「心神喪失」
心神喪失」とは「精神又は意識の障害によって正常な判断能力を喪失している状態」のことをいいます。 例えば、飲酒による酩酊状態や、覚せい剤などの薬物を摂取した状態のことをいいます。
今回のケースのように、睡眠中にわいせつ行為が行われた場合は、被害者は自己の性的自由が害されていることを認識していない状況なので、「心神喪失」であったと判断されます。
・「抗拒不能」
「抗拒不能」とは「心神喪失以外の理由で、物理的・心理的に対抗できないか、又は抵抗するのが著しく困難な状態」にあることをいいます。例えば、医師が必要な施術のように誤信させてわいせつな行為をした場合が挙げられます。
・罰則
準強制わいせつ罪で起訴されて、有罪判決が確定すると、強制わいせつ罪と同じ、「６月以上１０年以下の懲役」が刑罰として科せられることになります。
〇刑法 第２３４条 威力業務妨害
威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
・「威力」
「威力」とは、「人の意思を制圧するような勢力」のことをいいます。
暴行・脅迫はもちろん、社会的地位を利用した威迫や物の隠匿なども「威力」に含まれます。
・「業務」
「業務」とは、「職業その他社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務又は事業」のことをいいます。
そのため、妨害された業務が営利的、経済的なものである必要はありません。
・「妨害」
現実に業務が妨害されることは必要なく、妨害の結果を生じさせるおそれのある行為が行われるだけで妨害行為にあたるとされています。
・今回のケースの場合
Ａさんが線路上を逃走したことにより、電車を動かすことができなくなりダイヤが大幅に乱れたため、Ａさんの逃走は「威力」にあたり、それによってＶ２鉄道は 「業務を妨害」されたと判断されて、威力業務妨害罪に該当する可能性 があります。
・罰則
威力業務妨害罪で起訴されて、有罪が確定すると、前条と同じ、「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が刑罰として科されることになります。
～今回のケースにおける弁護活動～
〇接見
今回のケースのような性犯罪事件を含む事件の場合、被害者との接触のおそれがあることから、身体拘束（逮捕・勾留）を受ける可能性が高いです。
身体拘束を受けた場合、ご家族の方は接見（面会）に行くことは可能ですが、接見のできる時間は限られていますし、接見禁止命令が出されている場合は、ご家族の方であっても接見することが出来ません。
そこで、ご家族の方から、接見禁止などの制約が一切ない弁護士に接見を依頼することをおすすめします。
〇示談交渉
示談が成立することによって、検察官に不起訴処分にするよう働きかけることが容易になります。
しかし、今回のケースのような、性犯罪事件の場合は特に、被害者の方と罪を犯してしまった方とが直接会って示談ができる可能性は極めて低いです。
そこで、法律の専門家である弁護士が、罪を犯してしまった方の代わりに被害者の方や被害を受けた会社との示談交渉を行うことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見サービスをおこなっております。
無料法律相談や初回接見サービスの予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、準強制わいせつ事件などの性犯罪事件や威力業務妨害事件など、刑事事件でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
業務上横領事件で逮捕
北海道室蘭市の業務上横領事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事件】
北海道室蘭市の会社で経理を担当していたＡさんは、勤務先から計２，０００万円を横領したとして、北海道室蘭警察署に逮捕されました。
その後、札幌地方検察庁室蘭支部での取調べを受け、業務上横領罪で起訴されました。
Ａさんは、国選弁護人が付いていましたが、刑事事件を専門としていなかったので、刑事事件専門とする弁護士を私選弁護人に選任しようか迷っています。
（フィクションです。）
業務上横領罪とは
刑法第２５３条（業務上横領）
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、１０年以下の懲役に処する。
業務上横領罪は、①業務上の委託に基づき、②自己の占有する他人の物を、③横領する犯罪です。
①業務上
「業務」というのは、委託を受けて他人の物を占有または保管する事務を反復継続して行う地位のことを意味します。
例えば、質屋や倉庫業者、職務上金銭を保管する役職員などが、業務上の占有者です。
上記ケースでは、Ａさんは、会社で経理を担当していたので、「業務上」の要件を満たすでしょう。
②自己の所有する他人の物
これは、業務と関連して理解自己が占有する他人の物を指します。
「占有」とは、物に対して事実上または法律上支配力を有する状態のことをいいます。
他人から預かった金銭を預金した者や小切手振出をゆだねられた者は、その人の金銭が入っている預金を占有していると理解されます。
③横領
「横領」の意義については、不法領得の意思を実現する一切の行為と理解する「領得行為説」と、委託の趣旨に反する権限逸脱行為と理解する「権限行為説」とが主張されていますが、判例及び通説は、前者の「領得行為説」の立場を採っています。
この説によれば、横領とは、「委託物につき不法領得の意思を実現するすべての行為」を含みます。
ここでいう「不法領得の意思」というのは、「他人の物の占有者が委託の任務に背いて、その者につき権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思」をいいます。
よって、領得行為説において、「横領」行為は、「不法領得の意思を表現する一切の行為」のことで、売買、贈与、質入れ、抵当権の設定、消費、着服などが含まれます。
「不法領得の意思」は、自己のために領得する意思に限定せず、行為者と特殊の関係を有する第三者に領得させる意思があってもよいとされます。
委託者本人のために物を処分した場合、原則としては「不法領得の意思」は認められませんが、その処分が委託の趣旨に反し許されないものであるときには、不法領得の意思が認められます。
また、処分した者を後日補填する意思があった場合でも、「不法領得の意思」が認められることがあります。
上記ケースにおいて、Ａさんがもっぱら自分のために使う目的で、会社のお金を着服していたのであれば、業務上横領罪が成立すると考えられます。
【事件化阻止に至るには】
刑事事件は犯罪の発生が不可欠の要素となっており、警察などの捜査機関が介入する点で民事事件（単なるお金の請求など）とは区別されます。
ただ、捜査機関が全ての刑事事件を把握しているということは当然ながらなく、特に被害者がいる事件の殆どは被害届などの受理により了知することになります。
逆に言えば、被害届が出る前の段階で揉め事が解決すれば、事件化阻止が実現し様々な負担を免れることができるということになります。
事件化阻止によるメリットは様々なものがあります。
まず、捜査機関の捜査が及ぶことがなくなるため、取調べなどに時間を割かずに済みます。
事件の捜査は取調べだけでも複数回に渡るのが通常なので、それを全く受ける必要がないというのは大きいです。
また、捜査の進行状況などに縛られることなく、直ちに事件を終了させることができます。
逮捕を伴う事件は別ですが、逮捕を伴わない事件は終了までに数か月を要することもよくあります。
これに対し、事件化阻止による終了は、終了までに要求される捜査を受けることがない結果、速やかに事件から解放されます。
更に、捜査機関から被疑者として扱われないので、犯罪を疑われて捜査を受けたという前歴が残りません。
前歴は有罪となった場合につく前科とは異なりますが、のちに罪を犯した際に不利益に作用することがありえます。
ですので、事件化阻止はそうした不利益を回避することにもつながります。
以上のように、事件化阻止は不起訴や執行猶予よりも綺麗に事件を終えることができる点で優れています。
ただ、事件化阻止を実現するには、捜査機関が事件を了知する前に被害者と示談などを行う必要があります。
その際には円滑かつ適切な示談交渉が最重要となるので、少しでも不安であればぜひ弁護士に相談してください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件に詳しい弁護士が、事件化阻止に向けて示談交渉などに真摯に取り組みます。
業務上横領罪を犯してしまったら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。
公然わいせつ教唆
公然わいせつ罪を教唆した場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
～今回のケース～
北海道栗山町に在住のＡさん（３０歳）は、動画配信サイトの生配信で女子中学生Ｂさん（１４歳）にわいせつな行為を行うように唆し、実際にＢさんがわいせつな行為をした動画を保存し、友人に提供するための児童ポルノを製造していました。
その動画を偶然発見した人が警察に通報したことで事件が発覚しました。
ある日、北海道栗山警察署の警察官がＡさんの自宅にやってきて、公然わいせつ罪の教唆の疑いでＡさんを逮捕しました。
Ａさんの両親は、突然息子が逮捕され、自分たちがどうすれば良いのか分からなかったので、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（これはフィクションです）
～問題となる条文～
〇刑法 第１７４条 公然わいせつ
公然とわいせつな行為をした者は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
・公然と
「公然と」とは、不特定又は多数人が認識し得る状態のことをいいます。
実際に不特定又は多数人が認識している必要はなく、認識する可能性があれば「公然と」にあたるとされています。
動画配信サービスの生配信は、不特定多数の人が認識できる状態にあるといえ、「公然」だといえるでしょう。
・わいせつ
「わいせつ」の定義は、判例によれば、「いたずらに性欲を興奮又は刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する」もののことを指しています。
・教唆犯
今回のケースでは、ＡさんはＢさんが生配信でわいせつな行為をするように唆しています。ＡさんはＢさんを唆して、公然わいせつ罪を実行させているので、「教唆」をしたことになります。
教唆犯は刑法６１条に規定されており、「人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する」ことになります。
・刑罰
Ａさんは、正犯の刑である公然わいせつ罪の刑が科せられることになるので、起訴されて有罪が確定すると、「６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」が科せられることになります。
〇児童買春・ポルノ禁止法（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律）
今回のケースだと、Ａさんは児童買春・ポルノ禁止法にも違反している可能性があります。
第７条 児童ポルノ所持、提供等
２ 児童ポルノを提供した者は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。電 気通信回線を通じて第２条第３号各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。
３ 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同様とする。同行に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記 録を保管した者も、同様とする。
今回のケースでは、Ｂさんは１４歳ですので、「児童」に該当します。
また、Ｖさんのわいせつ行為が含まれる動画は「児童ポルノ」と判断されるでしょう。
そして、Ａさんは友人に提供するために児童ポルノを製造していたため、７条３項違反に該当する可能性が極めて高いと思われます。
児童買春・ポルノ禁止法７条３項の罰則規定は７条２項と同様とされていますので、起訴されて有罪が確定すると、「３年以上の懲役又は３００万円以下の罰金」が科せられることになります。
～弁護士の対応～
今回のケースの様な場合、在宅事件にすると児童ポルノを証拠隠滅する疑いがあり、また相手の女性との接触のおそれもあるため、身体拘束（逮捕・勾留）を受ける可能性が高いです。
ご家族の方が、接見（面会）に行くことは可能ですが、時間に制限があり、接見禁止がついていると、ご家族の方でも接見に行くことはできません。
そこで、自分の代わりに弁護士に接見に行ってもらうよう依頼することをおすすめします。
弁護士には接見禁止などの制約がないため、自由に身体拘束を受けた方との面会が可能ですし、ご家族の方からの伝言を伝えることもできます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見サービスをおこなっております。
無料法律相談や初回接見サービスの予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、公然わいせつ罪の教唆事件や児童買春・児童ポルノ禁止法違反など、刑事事件でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
