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酒気帯び運転で人身事故を起こし、ひき逃げ
今回は、酒気帯び運転で人身事故を起こし、事故現場から逃亡した後、逮捕されてしまった場合の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説いたします。
～ケース～
北海道小樽市に住むＡさんは、酒気を帯びた状態で自動車を運転中、横断歩道上のＶに衝突し、傷害を負わせてしまいました。
後に、Ｖが重い後遺障害を負ったことが判明しています。
事故直後、Ａさんは動かなくなったＶを見て怖くなってしまい、その場から逃亡しました。
数時間後、Ａさんの自宅に札幌方面小樽警察署の警察官が現れ、車が調べられた結果、警察はＡさんが犯人であると断定しました。
Ａさんを警察署に任意同行し、取調べを行ったところ、上記事故を起こしてその場を立ち去ったことを認めたので、Ａさんは道路交通法違反（酒気帯び運転、ひき逃げ）及び過失運転致傷の疑いで逮捕されてしまいました。（フィクションです）
～Ａさんに成立しうる罪～
（酒気帯び運転について）
酒気帯び運転とは、身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で、車両等（軽車両は除かれます）を運転する犯罪です（道路交通法第１１７条の２の２第３号・６５条１項）。
法定刑は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっています。
「政令で定める程度」は、道路交通法施行令第４４条の３によると、「血液一ミリリットルにつき〇・三ミリグラム又は呼気一リットルにつき〇・一五ミリグラム」とされています。
（ひき逃げ）
ひき逃げ（轢き逃げ）とは、自動車やバイクなどの運転中に人身事故・死亡事故を起こした場合に、負傷者の救護義務や危険防止措置義務を怠って事故現場から離れることで成立する犯罪です（道路交通法第１１７条１項及び２項・７２条１項前段）。
人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときは、１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます。
（過失運転致傷）
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を傷害する犯罪です。
法定刑は７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金となっています（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第５条）。
ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができるとされています。
また、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で運転していたとされると、より重い危険運転致傷罪となり、１年以上の有期懲役（２０年以下）を科されます。
～今後Ａさんはどうなるか？～
（ひき逃げ事件の捜査）
Ａさんは事故現場を立ち去ったものの、警察の捜査によって逮捕されてしまいました。
現在では、多くの場所に監視カメラが設置されており、また、監視カメラの映像以外にもＡさんを追跡する方法は存在します。
逃亡して数時間後に取り調べられたのであれば、呼気検査をしてアルコールが検出されれば、飲酒運転と認められます。
酒気帯び運転の罪、過失運転致傷罪に加えて、ひき逃げの罪（救護義務違反、危険防止措置義務違反）がつくことにより、最終的な処分が極めて重いものになる可能性が高まります。
また、ひき逃げ事件の検挙率も極めて高いです。
逃げ切れると考えて事故現場を立ち去ることは絶対に止めるべきであると考えられます。
（今後はどうするべきか？）
ケースの事件は、比較的悪質な部類の人身事故といえます。
長期間勾留され、外に出られない可能性も十分あります。
早期に弁護士を依頼し、弁護活動に着手してもらうことをおすすめします。
また、起訴される可能性もかなり高いと思われます。
起訴された場合には、実刑判決を回避し、執行猶予付き判決を獲得することが主目標になると思われます。
起訴後の弁護活動として、
①被害者に対して、真摯な謝罪と賠償を行うこと（示談を成立させる）
②自家用車を放棄し、二度と運転しないことを誓うこと
③Ａさんを監督する身元引受人を用意し、法廷で証言してもらうこと
④Ａさんがアルコール依存症であれば、その治療を受けること
が考えられます。
有利に事件を解決するためには、早期に弁護士を依頼することが大切です。
一刻も早く弁護士の接見を受け、今後の対策を検討する必要があると思われます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が飲酒運転中に人身事故を起こし、ひき逃げをした疑いで逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
タクシー強盗事件の弁護活動
今回は、酒に酔ってタクシー強盗事件を起こしてしまった方の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説いたします。
～ケース～
Ａさんは、居酒屋で酒を飲んだ後、タクシーで帰路につきました。
札幌市厚別区の自宅に着いたので、運転手はＡさんに対して精算を求めましたが、Ａさんは上着に入れていたカッターナイフを示し、「うるせえ、つべこべいうと殺すぞ」と脅迫しました。
運転手が驚いている隙にＡさんはタクシーを降車し、自宅で眠りにつきました。
１時間も経たないうちに、Ａさんの自宅に札幌方面厚別警察署の警察官が現れ、「ここまでタクシーに乗ったみたいだけど、料金を踏み倒したらしいな」と告げました。
警察官は、Ａさんがタクシー強盗事件の犯人であると断定したため、Ａさんを強盗の疑いで逮捕しました。（フィクションです）
～Ａさんの行為は単なる料金の踏み倒しではない～
Ａさんの行為は、単なる料金の踏み倒しではなく、「強盗罪」（刑法第２３６条２項）を構成しうるものです。
（参考）刑法
第二百三十六条 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
強盗罪の法定刑は「５年以上２０年以下の有期懲役」となっており、起訴され、有罪判決を受ける場合には、刑が減軽されない限り、即、実刑となってしまいます。
また、捜査段階においても、勾留が長期化する可能性があり、起訴後も保釈が実現できなければ、外に出られない可能性が十分見込まれます。
早期に弁護士を依頼し、迅速に対応することが必要です。
～「財産上不法の利益を得」とは？～
ケースの事件では、金品を強奪しているわけではないので、軽く考えられてしまう場合もあるかもしれません。
しかし、刑法第２３６条２項にある通り、暴行又は脅迫を用いて、「財産上不法の利益を得」、又は「他人にこれを得させた」場合であっても、強盗罪が成立します（「２項強盗」などと呼ばれます）。
財産上不法の利益を得るとは、「不法に」財産上の利益を得ることをいい、利益自体が「不法」であることは必要ありません。
財産上の利益の典型例として、「債務の免除」、「履行期の延期」、「財産的価値のある役務の提供」等が挙げられ、タクシー料金を支払わない行為も「財産上の利益」に該当する可能性が極めて高いでしょう。
～今後の弁護活動～
（身柄解放活動の実施）
適切な弁護活動を行わなければ、勾留が長期化し、当分の間、外に出られなくなる可能性が高いでしょう。
勾留の阻止、勾留決定に対する準抗告、勾留取消請求を弁護士に行ってもらい、なるべく早く外に出られるように活動してもらうのがよいと思われます。
もっとも、強盗事件は重大な罪ですので、証拠隠滅や逃亡のおそれが高いとされ、身柄解放は容易には認められません。
また、起訴後も勾留されている場合には、保釈の実現を目指す必要があります。
しかし、これも容易ではありませんし、仮に認められたとしても保釈保証金は高額となるでしょう。
（不起訴処分を目指す）
強盗事件は半分近くが起訴されてしまいます。
先述の通り、強盗事件が起訴され、有罪判決を受けてしまうと、刑務所に行かなくてはならなくなる可能性が高いです。
ハードルは極めて高いですが、もし不起訴処分を獲得できれば、裁判にかけられることがないので、刑務所に行く可能性はなくなります。
ケースの事件において不起訴処分を獲得するためには、誠心誠意、被害者（タクシー会社や運転手）に対して謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項（「被害者は、Ａさんに対して寛大な処分を求める」などの意思を表明する条項です）付の示談を成立させることが重要と思われます。
強盗事件においては示談金も高額になりがちであり、示談交渉にかける時間はもちろん、お金を工面する時間も必要になるかもしれません。
弁護士に依頼するタイミングは、逮捕された直後であっても、早すぎるということはありません。
早期に弁護士を依頼し、有利な事件解決を目指して活動してもらいましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が強盗の疑いで逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
正当防衛で無罪主張
傷害事件における正当防衛の無罪主張について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説します。
～事例～
札幌市豊平区の会社に勤めるＡさんと同僚のＶさんは、札幌市内の居酒屋で飲んでいた際、ちょっとしたことから口論になった。
そして、Ａさんは「早くかかって来い」とＶさんを挑発した。
腹を立てたＶさんがＡさんに殴りかかったが、ＡさんはこれをかわしてＶさんの顔面を殴ったため、Ｖさんは顔に全治1週間の怪我を負った。
後日、Ｖさんから被害の申告を受けた札幌方面豊平警察署は、Ａさんに後日警察署に来るよう出頭要請をした。
Ａさんは、最初に殴りかかってきたのはＶさんなのに自分が捜査を受けるのはおかしいと思い、何とか無罪を主張出来ないかと弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士に無料相談をしに行った。
(フィクションです)
～正当防衛～
よく「先に相手から殴られたので、殴り返しました。」という理由で正当防衛を主張される方がいますが、正当防衛が成立するかは否かは、どちらが先に手を出したかどうかで判断されるものではありません。
正当防衛については、刑法第３６条１項において、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」と規定されています。
正当防衛は、「やむを得ずにした行為」でなければ成立しません。
「やむを得ずにした行為」とは、権利を防衛するための手段として必要最小限度のものであることを意味します。
ここで重要なのは、「手段」として必要最小限度であればよいということで、「結果」が必要最小限度であることまでは、要求されていません。
とある地方裁判所では、傷害事件で起訴されていた男性に、正当防衛による無罪判決が言い渡されました。
この事件は、Ａさんの事件と同様に、起訴されていた男性が、被害者の頭をハンマーで殴りつけるという暴行形態でしたが、相手との体格差（被害者の方が大柄であった事）や年齢（起訴された男性の方が高齢であった事）ことを理由に、ハンマーで殴りつけることが、唯一の防衛手段であったと判断されて正当防衛が認められたようです。
上記のケースでは、ＡさんはＶさんから殴られそうになったため反撃をしています。
その為、例え反撃をした結果としてＶさんに傷害を負わせていたとしても、正当防衛が成立し傷害罪に問われ処分を受けることは無いように思われます。
ただし、上記のケースでは、ＡさんはＶさんを挑発しており、その結果ＶさんがＡさんに殴りかかっています。
Ａさんが挑発することによって誘発された急迫不正の侵害に対しての反撃行為にも正当防衛が認められるかどうかが問題になります。
ちなみに、防衛者が自ら不正の侵害を招いて正当防衛の状況を作り出す場合は「自招侵害」と呼ばれます。
この点、判例では挑発の態様から「反撃行為に出るのが相当ではない」として正当防衛の成立を否定したものもあります。
したがって、上記のようなケースで正当防衛を主張するためには、挑発がどの程度のものだったのか、反撃した状況はどうだったのか等、事件当時の状況が重要になります。
～正当防衛成立に向けた弁護活動～
傷害罪などの刑事事件で正当防衛の成立を主張するうえで、まず重要となるのが、捜査機関からの取調べにおける供述内容です。
というのも、取調べにおいて話す内容によっては被疑者に積極的加害意思があったという内容の調書にされてしまったりすることもあります。
そうなってしまうと、その後正当防衛を主張していくうえで、取調べで話した内容が大きな足かせになってしまうことも有ります。
また、捜査機関からの圧力に負けてしまい、嘘の自白をしてしまうと、それをもとに起訴されたり、公判で有罪認定の有力な証拠となることがあります。
さらに、後から自白を覆すことは困難なことが多く、また自白を覆すことが出来たとしても何度も供述が変わっているとして、被疑者・被告人の供述の信憑性に疑いを持たれることになりかねません。
したがって、刑事事件で正当防衛を主張したいとお考えの場合は、出来るだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。
取り調べでの供述内容や、受け答えの仕方についてアドバイスを受けるだけでも、嘘の自白をしてしまった、本意ではない内容の供述調書を取られてしまうリスクを軽減することが出来ます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、日頃刑事事件のみを受任しております。
そのため、正当防衛の主張など、刑事事件に関することであれば安心してご相談下さい。
札幌市で傷害罪に問われてお困りの方、正当防衛を主張したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
執行猶予中の再犯
薬物事件における執行猶予中の再犯について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説します。
～事例～
札幌市南区在住のＡさんは、札幌市内の繁華街で歩いていたところ、札幌方面南警察署の警察官に職務質問を受け所持品検査を受けた。
その結果、Ａさんのバックから乾燥大麻らしきものが入ったパケが見つかった。
Ａさんは取調べにおいて、自己使用目的で所持していたことを認め、また鑑定の結果大麻であることが判明したため、Ａさんは大麻取締法違反の容疑で逮捕された。
Ａさんは約２年前に覚せい剤使用で懲役１年６月執行猶予３年の判決を受けており、現在執行猶予期間中である。
（フィクションです）
～薬物事件における執行猶予～
大麻取締法は、無許可・無免許での大麻の栽培、輸出入、所持、譲渡、譲受等について罰則を設けて規制しています。
上記のケースのＡさんのように、大麻を単純所持していた場合、法定刑は５年以下の懲役となります。
大麻に関する罪は、①大麻という信用性の高い物的証拠が存在する、②法律上罰金刑を選択する余地がない、という特徴があります。
そのため、家宅捜索などをきっかけに大麻に関する罪を疑われると、非常に高い確率で逮捕・勾留および起訴に至ると考えられます。
大麻所持を含む薬物事件では、初犯かつ犯情がさほど重くなければ、執行猶予が付される可能性が十分あります。
執行猶予とは、事件の内容や被告人の反省の程度などを考慮して、一定期間刑の執行の全部または一部を猶予する制度です。
刑の全部の執行猶予が行われると、判決が言い渡された直後に刑務所へ収容されるという事態を回避できます。
執行猶予の範囲が一部にとどまっても、刑期が短くなる可能性があると考えればやはり有用です。
～執行猶予中の再犯～
執行猶予とは刑事裁判の被告人に対する判決において、一定の期間(執行猶予期間)中に、他の刑事事件を起こさないことを条件として、判決の執行を猶予する制度です。
執行猶予期間中に新たに犯罪を犯すことがなければ、判決の効力が消滅することになります。
執行猶予の趣旨は、被告人を収監するのではなく、社会復帰させながら更生させるという点にあります。
したがって、執行猶予期間中に再度犯罪を犯してしまうという事は、当然社会の中での更生は難しいという判断に繋がりやすく、比較的軽微な罪を犯した場合でも有罪判決が下れば執行猶予が取り消されることになります。
仮に、執行猶予が取り消されてしまった場合、執行を猶予されていた刑罰に加え、新たに犯してしまった犯罪に対する刑罰が加重されることになります。
さらに、執行猶予期間中に犯罪を犯してしまった場合、再犯となります。
再犯をしてしまった場合の刑の加重については、刑法第５７条において「再犯の刑は、その罪について定めた懲役の長期の二倍以下とする。」と規定されています。
つまり、今回のケースのＡさんの場合、覚せい剤取締法違反が懲役１年６月、大麻取締法違反が最長で懲役１０年まで科すことが出来るようになるため、最悪の場合、懲役１１年６月を科されることも有り得ます。
～再度の執行猶予～
ただし、再度の執行猶予が認められれば、執行猶予中に犯罪を行っても執行猶予が取取り消されることはなく、直ちに刑務所に入らずに済みます。
再度の執行猶予とは、文字通り、再び執行猶予付き判決が下されることをいいます。
再度の執行猶予は最初に獲得する執行猶予よりも認められる条件が厳しくなっており、
①前に禁錮以上の刑に処せられて執行猶予中の者であること
②１年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受けること
③情状に特に酌量すべきものがあること
④最初の執行猶予判決に保護観察がつけられていないこと
となっています。
ただし、再度の執行猶予は認められづたいのが現状です。
しかし、端から諦めてしまうのではなく、まずは刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
例えば、再犯について大麻への依存度が低い、使用回数が少ないといった被告人にとって有利となる事情を説得的に主張することで、再度の執行猶予獲得を獲得する可能性を高めることは可能です。
また、薬物異存から脱却するためにカウンセリングや治療を受けている、あるいは身近な方が被告人を監督するなど、再犯防止に向けた環境整備が整っていることを主張することも効果的です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は刑事事件に強く、起訴後の公判弁護も安心してお任せいただけます。
執行猶予期間中に再犯をしてしまいお困りの方、またはそのご家族は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士までご相談ください。
器物損壊罪で逮捕
器物損壊罪の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
札幌市西区に住むＡはマンションの隣人Ｖに対して音がうるさいと腹を立てていました。
何度も注意に行きましたが、一向に改善されなかったため、ある日、Ｖが家の玄関前に停めていた自転車を近くの空き地に持っていき、放置しました。
後日、札幌方面西警察署から器物損壊の件で話を聞きたいと電話がありましたが、Ａは何のことを話しているのか分かりませんでした。
しかし、話をしていくうちに放置した自転車の件だということが分かりました。
マンションと空き地の近くにある防犯カメラに自転車を押すＡの姿が映っていたことからＡが特定され、器物損壊の容疑者として逮捕されました。
（フィクションです）
【器物損壊罪】
刑法第２６１条
器物損壊罪
「前３条に規定するもの（公用文書等毀棄、私用文書毀棄、建造物等損壊及び同致死傷）のほか、他人の物を損壊し、又は死傷した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する」
他人の物を損壊した場合と、他人の動物を傷害した場合に器物損壊罪が成立します。
損壊とは、物の効用を喪失させることをいいます。
つまり、嫌がらせで物を隠すといった隠匿する行為についても、その物を使えなくしている点で効用を喪失させているので損壊に当たるのです。
今回のような物を隠匿するという器物損壊の事例は、一見すると窃盗罪のように見えますが、窃盗罪には権利者を排除し他人の物を自己の所有物と同様にその経済的用法に従い、利用し又は処分するという不法領得の意思がなければ窃盗罪にはなりません。
今回の事例の様に物を隠すという行為以外にも器物損壊に当たる少し意外な行為として、他人が飼育している魚を放流したり、食器に放尿したり、落書きしたりといった行為が器物損壊にあたるとされた例もあります。
ちなみに器物損壊罪の公訴時効は3年となっておりますので、過去の犯罪行為が発覚して事件になるということも十分にあり得ます。
【親告罪】
親告罪とは、告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪です。
Ａさんの行為に適用されるであろう器物損壊罪をはじめ、名誉毀損罪、侮辱罪、秘密漏示罪、過失傷害罪、私用文書等毀棄罪、略取誘拐罪や親族間の窃盗罪等がこれに当たります。
ちなみに平成２９年の刑法改正までは、強制わいせつ罪や強姦罪（現在の強制性交等罪）等も親告罪とされていましたが、現在は非親告罪となっています。
親告罪には、告訴不可分の原則があります。
これは、共犯の１人または数人に対してした告訴または告訴の取消しは、他の共犯に対してもその効力を生じることです。
これを告訴の主観的不可分と言います。
また犯罪事実の一部に対してした告訴または告訴の取消しは、その全部について効力が生じます。
これを告訴の客観的不可分と言います。
【親告罪の刑事弁護活動】
親告罪には
・告訴がなければ起訴できない
・一度取消した告訴は、同じ事実で再び告訴できない
という決まりがあります。
そのため器物損壊罪のような親告罪の刑事弁護活動は、被害者との示談が最優先されます。
未だ被害者が告訴していない場合は、示談書の中で告訴しないことを約束してもらい、既に告訴してしまっている場合は、告訴を取消すことを約束してもらうのです。
そういった内容の示談を、起訴されるまでに締結することができれば、器物損壊罪のような親告罪で警察の捜査を受けていても、刑事罰が科せられることはありません。
札幌市の刑事事件でお困りの方、器物損壊罪のような親告罪で警察の捜査を受けておられる方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。
児童買春事件につき、自首・出頭をするメリット
今回は、児童買春事件を起こしてしまった被疑者が、自首・出頭をするメリットについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説いたします。
～ケース～
北海道岩見沢市に住むＡさんは、ＳＮＳで知り合った１６歳の少女Ｖに対し、性交の対価として４万円を供与し、これと性交しました。
犯行から数日が経過しましたが、札幌方面岩見沢警察署から呼び出されたり、Ｖやその親から慰謝料を要求される様子もありません。
Ａさんは「被害者が補導された際に児童買春が発覚することがある」、「被害者が何らかのきっかけで被害を親に打ち明けることがある」と聞き、自身もいつ逮捕されてしまうのか不安に感じています。
Ａさんはどうすればよいのでしょうか。（フィクションです）。
～児童買春の罪とは？～
「児童買春の罪」とは、
①児童
②児童に対する性交等の周旋をした者
③児童の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいいます）又は児童をその支配下に置いている者
に対し、
対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等をすることをいいます（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第２条２項）。
児童買春の罪を犯し、有罪判決を受ける場合は、「五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」に処せられます（同法第４条）。
Ａさんは「児童」であるＶに対し、性交の対償として４万円を供与し、Ｖと性交しています。
Ａさんの行為が児童買春の罪を構成する可能性は極めて高いと思われます。
～突然の逮捕もあり得る～
Ａさんは、自身の犯行が突然に刑事事件化し、逮捕されてしまうことを非常におそれています。
確かに、被害者が警察に補導された際に犯行が発覚したり、被害を打ち明けられた被害者の親などが被害届を提出し、刑事事件化することはありえます。
突然、Ａさんの自宅に逮捕状を持った警察官たちが現れ、逮捕されてしまうことも十分考えられます。
このような不安な状況を打開するためにはどうすればよいのでしょうか。
～自首・出頭を検討する～
不安な状況に終止符を打つためには、自首・出頭を検討することをおすすめします。
捜査機関に対し自ら犯罪事実を申告したことが評価され、被疑者となってしまうものの、逮捕されずに済む場合も考えられます。
また、自首が成立すれば、有罪判決を受ける場合に、刑の減軽がなされる場合もあります。
警察へ行く前に弁護士を依頼すれば、自首・出頭に先立ち、身元引受人を用意した上で、「身元引受人において、責任を持ってＡさんを監督する」旨の記載された上申書を作成、提出するなど、逮捕されるリスクを低減させる弁護活動を展開することもできます。
逮捕されるリスクをゼロにすることはできませんが、Ａさん一人で自首・出頭をするよりも、十分な準備を行った上で警察に犯罪事実を申告することができるでしょう。
ただし、自首が成立するためには、
①自発的に自己の犯罪事実を申告すること
②自己の訴追を含む処分を求めること
③捜査機関に対する申告であること
④捜査機関に発覚する前の申告であること
が必要です。
これらを満たさない場合は、「出頭扱い」となり、「自首」は成立しません。
例えば、「Ｖが児童とは知らなかったが、性交の対価を渡して性交した」というような申告をすると、要件を満たさないため、自首が成立しません。
無事に自首を成立させるためには、法律の専門家である弁護士の助言、助力を得た上で行うのがよいでしょう。
また、被害者が特定されていなければ捜査機関は処分をすることができません。
Ａさんが警察に話した情報だけでは被害者が特定されないこともあります。
結局被害者が明らかにならず、捜査が止まったままになる可能性もあります。
自首すればすぐに問題が解消されるというわけではありません。
自首する意味があるか否かも含めて、弁護士としっかり相談するのが良いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
児童買春事件について、自首・出頭を検討されている方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
年齢を確認しても青少年健全育成条例違反となる場合
今回は、淫行被害者である青少年本人から年齢を確認した場合であっても、青少年健全育成条例違反となる場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説いたします。
～ケース～
Ａさんは、ＳＮＳで知り合った女性Ｖと、札幌市内のラブホテルで性交しました。
Ｖのプロフィールには「１８歳」と書かれており、性交する直前においても、ＡさんはＶに対し、１８歳であることを口頭で確かめています。
しかし、Ｖの本当の年齢は１７歳でした。
Ｖが学校をサボって諸方をうろついていたとき、Ｖは札幌方面白石警察署の警察官から補導を受け、Ａさんとの関係が発覚してしまいました。
Ａさんは任意で警察に出頭するよう求められています。（フィクションです）
～Ａさんに青少年健全育成条例違反の罪は成立するか？～
北海道青少年健全育成条例第３８条第１項は、「何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつな行為をしてはならない。」としています。
単にＳＮＳで知り合っただけで、他に交際を深めているわけでもない青少年と、自身の性的な満足を得るために性交した場合は、上記規定に違反する可能性が高いでしょう。
上記規定に違反し、有罪判決を受ける場合は、同条例第５７条により、「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」に処せられます。
ところで刑法第３８条１項によれば、「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない」とされており、故意犯の処罰が原則となっています。
ＡさんはＶが１８歳であると認識していたと思われるので、Ｖが「青少年」であるとは認識していなかったものと思われます。
原則通りであればＡさんは処罰されないことになりますが、同条例第６５条によれば、第３８条規定に違反した場合は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として処罰を免れることができず、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときにはじめて処罰を免れることになります。
ＡさんがＶの年齢を１８歳であると判断した根拠は、①ＳＮＳのプロフィール欄の記載、②口頭でＶに年齢を確かめたことの２点です。
残念ながら、この２点だけでは「当該青少年の年齢を知らないことに過失がない」ということは難しいでしょう。
過失がないというためには、Ｖの顔写真付きの身分証明書を確認するなどしていたことが必要と考えられます。
上記事実関係によれば、Ａさんに北海道青少年健全育成条例違反の罪が成立する可能性は高いと思われます。
～任意出頭を求められたらすぐに弁護士と相談～
警察から任意で取調べを受けてほしい、と告げられたら、すぐに弁護士を依頼することをおすすめします。
ケースの場合は、早期に示談交渉を開始し、不起訴処分の獲得を目指して行動する必要があります。
Ｖ（実際にはＶの法定代理人）と交渉し、生じさせた損害を賠償した上で、宥恕条項（「Ａさんに対し寛大な処分を求める」などの文言をいいます）を示談書に盛り込んでもらうことができれば、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。
～最後に～
ケースの事件はＶに騙され、刑事事件に巻き込まれてしまったものと考える方がおられるかもしれません。
Ｖの実年齢を知っていたならば犯行に及ばなかった、という場合には、確かにそのような側面があるかもしれません。
しかし、Ａさんの行為が犯罪を構成しうる以上、知らないことに過失がなかったという正当な主張を超えて、開き直った態度をとるようなことは自身にとって不利になります。
真摯な内省を深め、被害者に謝罪と賠償を行い、再犯防止に努めることが、最も有利な処分を獲得するための近道といえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
北海道青少年健全育成条例違反の嫌疑をかけられ、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
放火罪で逮捕
北海道松前町の放火事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道松前町に住む会社員Ａさん（３５歳）は、３年前に亡父から相続した一軒家（築６０年）に妻と二人で暮らしていました。
築年数が古いことから建替えを考えていたＡさんは、自分の家に放火して、火災保険金を騙し取ることを思いつき、アパートを借りて、しばらくの間は、そのアパートで生活することにしました。
そして引っ越しを終えて荷物を運び出した後に、和室の畳に灯油をまき、火のついたタバコをその近くに放置して、しばらくすると灯油に引火して火災が発生するように仕掛けをして家を出ました。
しかし、火災が発生した直後に、近所の住民が火災に気付いて消火したので、畳一枚を焼損するにとどまったのですが、その後、北海道松前警察署に逮捕されました。
（フィクションです）
【放火罪について】
建造物等（建造物、汽車、電車、艦船、鉱坑）を放火して焼損したり、それ以外の物を放火して公共の危険を生じさせたりした場合、放火罪が成立する可能性があります。
公共の危険とは、不特定または多数人の身体や財産を脅かす危険だと考えられています。
放火罪は、大きく分けると①他人の住居または他人の建造物等を放火する場合、②①以外の建造物等を放火する場合、③建造物等以外を放火する場合の3つがあります。
①は現住建造物等放火罪、②は非現住建造物等放火罪、③は建造物等以外放火罪と呼ばれており、成立要件や法定刑がそれぞれ異なります。
放火の罪における「現住」とは、「現に人が家屋に使用している」若しくは「現に人がいる」の何れかです。
今回の事件で、Ａさんは、すでに引っ越しを終えて家を出た後に放火しているので、非現住建造物に当たると考えられます。
【自己所有と他人所有】
今回の事件でＡさんは、３年前に亡父から相続した自宅に放火していますので、一見すると刑法１０９条２項の適用を受けそうです。
しかし刑法第１１５条に「差押え等に係る自己の物にかかる特例」が定められています。
この条文によりますと、保険に付した物件に放火した場合には、他人の物を焼損した時と同じ、刑法１０９条１項の適用を受ける旨が明記されています。
つまりＡさんの行為に対しては、他人所有の非現住建造物等放火罪が適用されるのです。
【放火の既遂？未遂？】
Ａさんは、家を出た後に発火するように仕掛けをして家を出ており、その後実際に畳に引火し火災が発生しています。
しかし家屋その物には延焼せずに、畳一枚を焼損するに止まったというのですから、これが「焼損」といえるかが問題となります。
放火の既遂時期については、火が媒介物を離れ目的物に燃え移り、目的物が独立して燃焼を継続し得る状態に達すれば焼損（既遂）になるとしています。
ところがＡさんの事件では畳しか燃えていません。
取り外し自由な雨戸、板戸、畳等は建造物の一部ではないとされているので、建造物を焼損する目的でこれらの物を焼損したにとどまったときは、建造物そのものを焼損したことにはならないと解せれます。
つまりＡさん行為は、他人所有の非現住建造物等放火未遂罪が適用されるのではないでしょうか。
【保釈による身柄解放】
放火罪は重大な犯罪であるため、捜査機関に発覚すれば逮捕および勾留の可能性はかなり高いと言えます。
そして、もし勾留中に起訴されると、被疑者勾留が被告人勾留へと切り替わり、最低でも2か月は身体拘束が伸びてしまいます。
そうした事態に陥った際、身柄解放を実現する有力な手段として保釈の請求が考えられます。
保釈とは、裁判所に対して指定された金額の金銭を預けることで、一時的に被告人を釈放する手続を指します。
保釈の最大の強みは、起訴前に釈放を実現できなかった事件において釈放を実現できる可能性がある点です。
保釈の際に預ける金銭は、証拠隠滅や逃亡などを図ると没収される担保のような役割を持ちます。
そして、その金額は不審な行動を抑制するに足る高額なものとなっているので、そうした行動には出ないだろうと考えられて釈放が認められやすいのです。
ただし、保釈を認めてもらうには、その前段階として保釈請求が認容される必要があります。
保釈請求に当たっては、法律の専門家である弁護士の視点が重要となることは否定できません。
ですので、保釈を目指すのであれば、保釈請求を含めて弁護士に事件を依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件に強い弁護士が、長期間拘束されている方の保釈の実現に全力で取り組みます。
ご家族などが放火罪の疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。
未成年をわいせつ目的で誘拐
未成年をわいせつ目的で誘拐した場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説いたします。
～今回のケース～
北海道千歳市在住の会社員であるＡさん（３０歳）はスマートフォンのＳＮＳアプリを通じて、女子中学生であったＶさん（１４歳）と知り合いました。
ある日ＡさんはＶさんを呼び出し、自宅に連れ込んでわいせつな行為を行いました。
Ｖさんの両親は、Ｖさんがなかなか自宅に帰ってこないことを不安に思い、警察に相談したところ事件が発覚しました。
数日後、Ａさんの自宅に来た札幌方面千歳警察署の警察官によって、Ａさんはわいせつ誘拐の疑いで逮捕されてしまいました。
Ａさんの父は、自分がどう動けばよいのか分からなかったので、弁護士に相談することにしました。
（これはフィクションです。）
～問題となる条文～
〇刑法
刑法には、未成年を誘拐した場合について、以下のような規定があります。
第２２４条 未成年者略取及び誘拐
未成年者を略取し、又は誘拐した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
今回のケースの場合、この刑法２２４条が適用されそうですが、Ａさんはわいせつ目的でＶさんを誘拐していますので、刑法２２４条の加重処罰規定である２２５条のみが適用されることになります。
第２２５条
営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。
・わいせつ目的
わいせつ目的とは、①被拐取者（誘拐・略取をされた人）に対して自らわいせつ行為をする目的、②被拐取者に対して第三者にわいせつ行為をさせる目的、または③被拐取者にわいせつ行為をさせる目的のことを言います。
わいせつの定義について、最高裁判所の判例によると、「徒に性欲を甲風又は刺激せしめ、且つ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する」ものをいうとしています。
ただし、このわいせつの定義に当たるかどうかの判断は時代と社会によって変化しうる相対的・流動的な判断なので、それぞれの事案ごとに「わいせつ」にあたるかは判断されます。
・罰則
刑法２２５条違反で起訴されて有罪が確定すると、同条に規定があるように、「１年以上１０年以下の懲役」が刑罰として科されます。
～今回のケースにおける弁護活動～
今回のケースのような性犯罪事件の場合、被害者との接触のおそれがあることから、身体拘束（逮捕・勾留）を受ける可能性が高いです。
身体拘束を受けた場合、ご家族の方は接見（面会）に行くことは可能ですが、接見のできる時間は限られていますし、接見禁止命令が出されている場合は、ご家族の方であっても接見することが出来ません。
そこで、ご家族の方から、弁護士に接見を依頼することをおすすめします。
弁護士はこのような性犯罪事件に関する知識や経験が豊富な専門家です。
身体拘束を受けた方、そのご家族の方に対して、今の状況を整理し、今後の見通しを簡潔にかつ丁寧に伝えることが可能です。
また、弁護士には接見禁止といった制約がないので、ご家族の方の代わりに自由に面会をすることができますし、伝言を伝えることもできます。
他にも、専門家である弁護士が本人の代わりに被害者の方に会いに行き示談交渉をすることで、素早く解決を目指すことも可能でしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見サービスをおこなっております。
無料法律相談や初回接見サービスの予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、わいせつ誘拐事件など、刑事事件でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
横領罪で告訴
横領罪で告訴された案件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説します。
◇事件◇
無職のＡさんは、数ヶ月前に札幌市内のレンタカー会社で乗用車を一台レンタルしました。
レンタルした際は、翌日に返却する契約をしていたのですが、Ａさんは返却せずに、レンタカー会社に何の連絡もせずに、そのまま乗り続けていました。
レンタカー会社から、横領罪で札幌方面東警察署に刑事告訴した旨の連絡を受けたＡさんは、今後のことが不安で刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
◇横領罪◇
刑法第２５２条第１項に「自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する」と横領罪が規定されています。
今回の事件で、Ａさんはレンタカー会社の車を、契約期日を過ぎても返却せずにそのまま使用していたので、レンタカーは、Ａさんにとって「自己の占有する他人の物」となります。
このレンタカーを、レンタカー会社の許可なく、自分の都合で使用し続けているＡさんの行為は、「横領罪」に当たる可能性が非常に高いでしょう。
また、仮に契約時から、Ａさんに、レンタカーを返却する意思がなかたった場合は、店員を騙してレンタカーを借りたことになるので、詐欺罪が成立する可能性があります。
詐欺罪の法定刑は「１０年以下の懲役」と横領罪に比べると厳しいものです。
最終的にどのような法律が適用されるかは、実行行為だけでなく、警察等の捜査機関での取調べにおいての供述内容などによって決定するので、横領罪等の刑事事件を起こしてしまった方は、警察の取調べを受ける前に弁護士に相談することをお勧めします。
◇刑事告訴◇
告訴とは刑事訴訟法第２３０条に定められている刑事手続きの一種です。
告訴とは、被害者等が捜査機関に対して、犯罪被害を申告し、犯人の刑事処分を求めることで、通常は、警察署や検察庁に告訴状を提出する方法によって行われています。
告訴を受けた警察は、速やかに告訴された事件を捜査して、証拠品と共に検察官に送致しなければなりません。（刑事訴訟法第２４２条）
告訴できるのは、被害者だけではありません。
被害者の法定代理人や、被害者が死亡している場合は、被害者の配偶者や、直系の親族や兄弟も告訴権があるので、告訴することができるのです。
～被害届を警察に提出するのと何が違うの？～
犯罪の被害者等が、事件の捜査と犯人の処罰を望んで、警察等の捜査機関に対して被害を届け出るという意味では、捜査機関が犯罪捜査を開始する端緒となるので、告訴は、被害届を警察に提出するのと大きな違いはありません。
しかし、上記のように警察等の捜査機関は、告訴事件に関しては、犯罪を捜査して検察庁に送致する義務を負います。つまり、被害届によって認知した事件に関しては、警察が捜査を開始し、犯罪事実を立証できない場合や、早期に被害者と犯人が示談した場合など、早期に捜査が終結してしまえば、検察庁に事件が送致されない可能性があります。しかし告訴された事件については必ず検察庁に送致されるということです。
また親告罪（器物損壊罪、過失傷害罪、名誉毀損罪等）に当たる事件に限りますが、犯人を知った日から６カ月間と、告訴できる期間が定められていたり（刑事訴訟法第２３５条）、一度告訴を取消すと再び同じ犯罪事実で告訴をすることはできません（刑事訴訟法第２３９条１項）。
◇刑事告訴されたら◇
刑事弁護活動には様々な内容がありますが、軽減を求めるうえで最も有効的な活動は、被害者との示談です。
当然、被害者の存在する事件でしか示談できませんが、刑事告訴される事件は、必ず被害者の存在する事件ですので、示談によって刑事罰を軽減させることが可能です。
そして、その示談の内容に「告訴を取り下げる」内容を含むことができれば、絶対的に、刑事罰を免れることもできるのです。
ですから刑事告訴された場合は、早期に弁護士を通じて被害者と示談することをお勧めします。
札幌市内の刑事事件でお困りの方、横領罪で刑事告訴された方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では刑事事件に強い弁護士が無料相談、初回接見をおこなっております。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、札幌市の横領事件など、刑事事件でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
