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盗撮事件の示談交渉を弁護士に依頼

2021-01-28

今回は、盗撮事件において、被害者との示談交渉を弁護士に一任するメリットつき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。

~ケース~

大学生のAさんは、旭川駅構内において、女性の下着を盗撮した疑いで、北海道旭川東警察署に逮捕されてしまいました。
逮捕から2日後、勾留決定が出なかったため釈放されましたが、警察からは「今後も何度か出頭を要請することがあるから、その際は出頭して取調べを受けてほしい」と言われています。
Aさんは国家資格の取得を希望しており、前科がつくと困ると考えています。
どうすればよいのでしょうか。(フィクションです)

~北海道内(駅構内)の盗撮事件~

駅の構内のような公共の場所で盗撮事件を起こすと、多くの場合、各都道府県の定める迷惑防止条例違反の罪に問われます。
警察官や目撃者に盗撮行為を現認された場合は、その場で現行犯逮捕されてしまうケースも多いです。
しかし、被害者と面識がなく、お互いの住所が十分離れている場合や、信頼できる身元引受人が存在する場合には、勾留の要件を満たさないとして、Aさんのように比較的早く釈放されるケースもあります。

しかしながら、ケースの警察官が言うように、釈放された後も捜査は続いています。
最終的に、検察官がAさんを裁判にかけるか否かを決めることになりますが、起訴された場合において有罪判決が確定すると、前科が付いてしまうことになります。

Aさんは国家資格の取得を目指しているとのことですが、前科があると、希望している資格を取得できなくなる場合もあります。
どのような場合に資格が取得できなくなるかは、資格の種類、資格を与える者の裁量の有無によって異なりますが、前科があることによって、不利になってしまうことがあるのは間違いありません。

~前科がつくのを避ける方法~

有罪判決を受けなければ、前科がつきません。
起訴されたとしても、無罪判決を受けたのであれば前科にはなりません。
もっとも、検察官は被疑者が罪を犯しているという心証をもって裁判を起こしているわけですから、裁判で無罪判決を獲得することは容易ではありません。

裁判で無罪判決の獲得を目指す方法の他に、不起訴処分を獲得する、という方法もあります。
不起訴処分を獲得すれば、裁判にかけられないので、有罪判決を受けることはありません。
裁判で有罪判決を受ける可能性が極めて高いことは御存じの方も多いかと思われますが、反対に、不起訴処分もかなり多くなされています。
特に、ケースのような盗撮事件において、Aさんが初犯であれば、適切な弁護活動を尽くすことにより、不起訴処分を獲得できる見込みが十分あります。

~Aさんに必要な弁護活動~

ケースの事件において不起訴処分を獲得するためには、被害者と示談をすることが極めて重要です。
示談交渉は、被害者との間に弁護士を入れて、一任するのをおすすめします。
自身でも示談交渉はできますが、①捜査機関が被害者の情報を教えてくれない、②被害者情報を知っていたとしても、先方が面会してくれない、③不当に高額な示談金を要求される、④示談として無意味な合意をしてしまう、といったリスクがあります。
そのため、最初から法律の専門家である弁護士に一任する方が、上記のリスクを低減させることができるため、有利といえます。

示談が成立したことは、捜査段階における検察官の最終判断(起訴、不起訴の判断)の際に有利に考慮されます。
盗撮事件を起こしてしまった場合には、早期に弁護士を依頼し、示談交渉を一任することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
盗撮事件を起こしてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。

痴漢事件において不起訴処分の獲得を目指す弁護士

2021-01-25

今回は、痴漢事件を起こしてしまった場合において、不起訴処分の獲得を目指す弁護活動につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。

~ケース~

Aさんは、札幌市内の路上において、女性Vを追い抜く際に、着衣の上からVの臀部に触れた疑いで札幌中央警察署現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんが事件を起こし、逮捕されてしまったのは初めてです。
検察に送致された後、検察官が勾留請求をしなかったため釈放されましたが、警察からは「出頭要請があればまた取調べを受けて欲しい」と告げられており、どうするべきか困っています。

Aさんは事件を起こしてしまった場合であっても、「不起訴処分」を獲得すれば前科が付かないことを知りました。
もっとも、どうすれば不起訴処分を獲得できるのかがわかりません。
そこで、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。(フィクションです)

~Aさんに成立しうる犯罪は?~

Aさんには、「北海道迷惑行為防止条例違反の罪」が成立する可能性が高いと思われます。

北海道迷惑行為防止条例第2条の2第1号アは、「正当な理由がないのに」、「公共の場所又は公共の乗物にいる者に対し」、「著しく羞恥させ、又は不安を覚えさせるような方法で」、「衣服等の上から、又は直接身体に触れること」を禁止しています。
上記規定に違反し、有罪判決が確定すると、「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられます(北海道迷惑行為防止条例第11条1項)。

Aさんは、公共の場所である「路上」(道路)を歩くVの臀部に衣服の上から触れており、当該行為はVを著しく羞恥させ、又はVに不安を覚えさせるものと考えられます。

上記事実関係によれば、Aさんに北海道迷惑行為防止条例違反の罪が成立する可能性は高いでしょう。

~今後の捜査はどうなる?~

Aさんは幸いなことに、勾留されることなく釈放されました。
勾留されていれば、捜査段階において、逮捕期間もあわせて最長23日間の身体拘束を受けることになってしまいます。

もっとも、警察がAさんに告げた通り、事件が解決し終了したわけではありません。
有利に事件を解決するためには、すぐに弁護士に相談する必要があります。

~「事件の有利な解決」とは?~

ところで、事件を「有利に解決する」とはどういうことでしょうか。
「無罪判決の獲得」、「軽い量刑による判決を受けること」は確かに有利な事件解決の一つです。
ただし、上記はあくまでも一般論であって、ケースに応じた「最も有利な事件解決」とは限りません。
起訴された上で無罪判決を獲得するためには、極めて困難なハードルを越えなければなりませんし、「軽い量刑による判決を受けること」も、前科がついてしまうという点で最も有利な解決とはいえないでしょう。

ケースの場合は、Aさんの考えている通り、不起訴処分を獲得することが最も有利な解決と考えられます。
日本では、「被疑者が刑事事件を起こした→被疑者を必ず起訴」という制度は採られていません。
検察官は、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないとき、不起訴処分を行うことができます。
日本では、検察官に対して、被疑者を刑事裁判にかけるか、かけないかを決定する裁量が与えられているのです。

~不起訴処分を獲得できた場合は?~

不起訴処分がなされれば、裁判にかけられることがないので、有罪判決を受けることはありません。
ハードルの高い無罪判決の獲得を目指すよりも見込みがあると考えられますし、有罪判決を受けないということは、前科が付かないというメリットもあります。

ただし、被害者が示談に応じる見込みがなく、処罰感情が峻烈である場合などは、不起訴処分を獲得できないことも十分ありえます。

~不起訴処分の獲得のために~

事件を有利に解決するためには、早期に弁護活動を開始することが重要です。
被害者がAさんによる示談の申出にどう対応するかは、活動してみなければわからないこともあります。
まずは刑事事件に熟練した弁護士と相談し、アドバイスを受けることを強くおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
痴漢事件を起こしてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。

MDMA所持事件において弁護士を依頼する方法

2021-01-21

今回は、MDMAを所持していた疑いで逮捕されてしまった場合において、弁護士を依頼する方法につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。

~ケース~

北海道赤平市に住むAさんは、かねてから警察により薬物犯罪の被疑者として内偵を受けていました。
札幌方面赤歌警察署は捜索差押許可状の発付を受け、ある日の朝、Aさんの自宅を訪れました。
Aさんは捜索差押許可状を見せられて観念し、警察官らを自宅に入れました。
捜索の結果、タンスの奥に隠して保管していたMDMAが発見されたため、Aさんは麻薬取締法違反の疑いで逮捕されてしまいました。
Aさんには心当たりのある弁護士がいません。
弁護士を付けたいと考えていますが、どうすればよいのでしょうか。(フィクションです)

~MDMAを所持した場合に成立しうる罪~

(所持する行為について)
麻薬及び向精神薬取締法第66条1項は、「ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を、みだりに、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、又は所持」する行為を禁止しています。
ジアセチルモルヒネ等とは、一般に「ヘロイン」のことを意味します。
MDMAは、「ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬」に該当します。

自宅のタンスの奥にMDMAを隠して保管する行為は、通常、「所持」に該当すると判断されるでしょう。
MDMA所持罪につき有罪判決が確定すると、7年以下の懲役に処せられます。

(MDMAを使用する行為について)
MDMAを「施用」(条文上「施用」となっています)する行為も処罰の対象です(麻薬取締法第66条の2第1項・27条第1項)。

「施用」とは、「麻薬を注射、経口、粘膜への塗布、鼻腔からの吸入等の方法によって、自己又は他人の身体に用いること」をいいます。

AさんがMDMAを使用したことが直接に認められる記載はありませんが、MDMAを所持していたのであれば、これを使用していたのではないかという嫌疑もかかる可能性が高いです。
捜査機関が何らかの方法(任意か強制かはケースバイケースということです)でAさんの尿を取得し、鑑定の結果、MDMAを施用したことが認められるのであれば、MDMAの施用行為を立証する強力な証拠となりえます。

~弁護士の依頼方法~

Aさんには心当たりのある弁護士がいません。
弁護士を付けたいと考えていますが、どうすればよいのでしょうか。
弁護士を付ける方法として、以下の方法が考えられます。

(当番弁護士)
逮捕されてしまった場合に、1回だけ、無料で接見にやってくる弁護士です。
逮捕後、警察官や検察官、勾留質問時の裁判官に当番弁護士を依頼すれば呼んでもらえます。
また、Aさんの家族も呼ぶことができます。
接見費用は無料ですが、2回目以降の接見、その他の弁護活動を行うことはできません。

(国選弁護人)
勾留決定が出ている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないとき、被疑者の請求により国が付する弁護士です。
原則として無料ですが、執行猶予付判決を獲得し、再就職の目途が立っている場合などにおいては、有料となる場合もあります。
デメリットとしては、上記の通り、一定以上資産があると選任できないという点が挙げられます。
また、勾留決定後に初めて付せられるため、勾留を阻止する活動を行ってもらうことができません。

(私選弁護人)
国ではなく、Aさんの側で弁護士費用を負担し、選任する弁護士です。
有する権限は国選弁護人と変わりませんが、逮捕前、勾留決定前であっても選任できます。ケースでは既に逮捕されてしまっていますが、自首をするにあたって弁護士をつけたいというような場合においては、私選弁護人を利用する必要があります。
また、刑事事件に熟練しているか、自身との相性が合うかを検討した上で選任することができます(国選弁護人はランダムに決められるため、付せられる弁護士が刑事事件に熟練しているとは限りません)。

Aさんには心当たりのある弁護士がいないため、Aさんの方から私選弁護人を依頼することは難しいかもしれませんが、Aさんの家族において弁護士を依頼することもできます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、逮捕されてしまったご家族、ご友人のために、初回接見(有料)を実施しています。
初回接見をご希望の方は、是非、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。

営利目的覚醒剤輸入・関税法違反の故意を否定する弁護活動

2021-01-14

今回は、海外で預かった粉末を覚醒剤と知らずに日本へ輸入してしまった場合の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説いたします。

~ケース~

Aさんは海外旅行中、現地で仲良くなったA2から、「日本の知り合いに特産物の塩を届けて欲しい。交通費くらいは出しましょう」と頼まれ、塩の入ったケースを受領しました。
日本での交通費として、日本円に換算すると1万円ほどの通貨も受け取っています。
Aさんが帰国すると、税関検査において「塩の入ったケース」の中から覚醒剤の粉末が発見されたため、Aさんは営利目的覚醒剤輸入及び関税法違反の疑いで札幌方面千歳警察署逮捕されてしまいました。
Aさんの旅行先の特産物は確かに塩であり、Aさんとしては「塩の入ったケース」から覚醒剤が発見されたことは青天の霹靂です。
Aさんはどうすればよいのでしょうか。(フィクションです)

~Aさんに成立しうる犯罪は?~

Aさんには、覚醒剤取締法違反の罪(営利目的輸入の罪)、関税法違反の罪(禁制品輸入未遂罪)が成立する可能性が高いと思われます。

~覚醒剤の営利目的輸入の罪~

覚醒剤の営利目的輸入の罪は、営利の目的で、覚醒剤を、みだりに、本邦に輸入する犯罪です。
法定刑は無期若しくは3年以上の懲役、又は情状により無期若しくは3年以上の懲役及び1000万円以下の罰金となっています(覚醒剤取締法第41条2項)。
営利目的による覚醒剤の輸入行為は大変な重罪であり、裁判員裁判法第2条1項1号により、裁判員裁判対象事件とされています。

~関税法違反の罪~

関税法第69条の11第1項1号は、覚醒剤、覚醒剤原料を輸入してはならないとしており、これに違反すると、関税法第109条1項により、10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金に処せられます。
これらの刑罰が併科(同時に科される)されることもあります。

~裁判員裁判について~

営利目的の覚醒剤輸入罪は、裁判員裁判対象事件なので、複雑かつ重い手続に服さなければなりません。
裁判員が参加している、という点も、負担に思われるかもしれません。

~Aさんが塩と誤信していた点について~

Aさんはケースの中身すべてが旅行先の特産物である塩と認識していました。
犯罪の成立には原則として「故意」が必要です(過失●●罪のように、過失犯が処罰される場合もあります)。
そのため、Aさんにおいて覚醒剤を輸入しているとの認識はなかったことを明らかにすることができれば、無罪判決または不起訴処分を獲得することができます。

~想定される弁護活動~

ただし、「知らなかった」と言えば通用するほど甘くはありません。
もちろん取調べで「覚醒剤とは知らなかった」と供述する必要はありますが、他にもAさんにとって有利な事情を積み重ね、検察官や裁判官にアピールする必要があります。

ケースのような事件においては、「故意」がしばしば争われます。
故意がなかったと説得的に主張するには、故意がなかったということを合理的に説明できる有利な事情が必要です。

(ケースにおける有利な事情)
ケースの場合はどうでしょうか。
有利な事情の一つとして、Aさんの旅行先の特産物が塩であったことが挙げられるでしょう。
海外旅行のお土産として現地の特産物を持ち帰ることはよくあることです。
その点を考慮すれば、Aさんがケースの中身すべてにつき「塩」であると認識したことは十分合理的であるといえるかもしれません。

二つ目に、A2から受け取った報酬の額が1万円と低廉であるという点です。
報酬の額が100万円であるなど、非常に高額であれば、違法な物件を運ぶためにお金を渡されているのだ、とみられる余地もあります。
しかし、1万円は国内における交通費として妥当と考えられますし、1万円を得るために裁判員裁判対象事件となるような重大事件を起こすことは到底考えられない、と主張することもありうるでしょう。

このように有利な事情を積み重ねていき、故意を否定する弁護活動を行っていくことになります。

~逮捕されたらすぐに弁護士に相談~

説得的に故意を否定する弁護活動を展開するには、刑事事件に熟練した弁護士の力が役立ちます。
まずは弁護士接見を受け、有利に事件を解決するためのアドバイスを受けましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が営利目的覚醒剤輸入罪、関税法違反の罪で逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。

強制わいせつ致傷事件の弁護活動

2021-01-07

強制わいせつ致傷罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説いたします。

~今回のケース~

北海道砂川市に在住のAさん(30歳)は、Vさん(20歳)が帰宅した瞬間を狙い、Vさんの自宅に侵入し、Vさんを押し倒して胸を触るなどのわいせつ行為を行いました。
突然押し倒されたVさんは、その時に腰を強く床に打ち付け、腰の骨を折るなどの重傷を負いました。
Vさんの助けを求める声を聞いた隣人が警察に通報し、現場に駆け付けた札幌方面砂川警察署の警察官は、Aさんを強制わいせつ罪の疑いで現行犯逮捕しました。
Aさんが逮捕されたことを聞いたAさんの両親は、自分たちがどう動けばよいか分からなかったので、弁護士に相談することにしました。
(これはフィクションです)

~問題となる条文~

〇刑法 第176条 強制わいせつ
13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

・行為
①被害者が13歳以上である場合
被害者が13歳以上である場合、「わいせつな行為」の際に、「暴行又は脅迫」という手段を用いることが必要となります。

「暴行」とは「正当な理由なく被害者の意思に反してその身体に有形力を行使すること」とされています。
「脅迫」とは「害悪の告知」のことを言います。

そして、強制わいせつ罪における「暴行」や「脅迫」は「相手方の犯行を著しく困難にする程度のもの」であることが必要であるとされています。

②被害者が13歳未満である場合
一方、被害者が13歳未満(12歳以下)である場合は、暴行や脅迫といった手段が無かったとしても、「わいせつな行為」を行った時点で強制わいせつ罪が成立することになります。

・わいせつ
判例によると、「わいせつ」という言葉の定義は、公然わいせつ罪(刑法174条)、わいせつ物頒布等罪(刑法175条)と同様に「性欲を刺激、興奮又は満足させ、かつ、普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為」をいうとされています。
しかし、強制わいせつ罪は、公衆の性的風俗ではなく、個人の性的自由を保護するために制定されているため、他の犯罪よりも、「わいせつな行為」として認められる範囲は広くなっています。

・性的意図
これまで、強制わいせつ罪においては、「性的意図(自己の性欲を刺激・興奮させ、又は満足させる意図)」が必要か否かについて議論されてきました。
しかし、平成29年の最高裁判所の判例では、「性的意図は必須の要件ではない」と判断されました。
そのため、性的意図が無く、単に相手に嫌がらせをするためにしたわいせつな行為であったとしても、強制わいせつ罪に該当する可能性が高いです。

〇刑法 第181条 強制わいせつ等致死傷
1第176条、第178条若しくは第179条第1項の罪またはこれらの未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は3年以上の懲役に処する。
2(略)

強制わいせつ罪(刑法176条)の罪を犯し、さらに相手を死傷させた場合は刑罰が加重されます。
今回のケースでは、Aさんはわいせつ行為を行った際、Vさんは腰の骨を折るなどの重傷を負ったため、強制わいせつ致傷罪が成立するでしょう。

~今回のケースにおける弁護活動~

①接見
今回のケースのような性犯罪事件は重大性が高い上に、被害者との接触のおそれがあることから、身体拘束(逮捕・勾留)を受ける可能性が高いです。
身体拘束を受けた場合、ご家族の方は接見(面会)に行くことは可能ですが、接見のできる時間は限られていますし、接見禁止命令が出されている場合は、ご家族の方であっても接見することが出来ません。

そこで、ご家族の方から、性犯罪知識を含む刑事事件への知識や経験が豊富な弁護士に接見を依頼することをおすすめします。
弁護士にはご家族の方とは異なり、接見禁止といった制約がないので、ご家族の方の代わりに自由に面会をすることができますし、ご家族の方からの伝言を伝えることもできます。

〇示談交渉
示談が成立することによって、検察官に不起訴処分にするよう働きかけることが容易になります。
しかし、今回のケースのような、性犯罪事件の場合は特に、被害者の方と罪を犯してしまった方とが直接会って示談ができる可能性は極めて低いです。
そこで、法律の専門家である弁護士が、罪を犯してしまった方の代わりに被害者の方との示談交渉を行うことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見サービスをおこなっております。
無料法律相談や初回接見サービスの予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、北海道砂川市強制わいせつ致傷事件など、刑事事件でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

他人の自動車のタイヤをパンクさせ逮捕

2020-12-31

今回は、自宅玄関前に自動車を駐車された腹いせに、自動車のタイヤをパンクさせた疑いで逮捕されてしまった場合の弁護活動につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

~ケース~

北海道旭川市に住むAさんの自宅玄関前にはたびたび他人の自動車が駐車されており、かねてからAさんは自動車の持ち主に対して怒りを覚えていました。
ある日、駐車をされた腹いせにアイスピックを用い、自動車のタイヤを全てパンクさせ、あわせて、塗装用スプレーで自動車に落書きをしました。
被害に気付いた自動車の持ち主Vは怒り心頭で、旭川方面旭川中央警察署に告訴状を提出しました。

事件を起こしてしばらく経ってから、Aさん同署より呼び出しを受けました。
取調べで尋ねられたことは、上記の犯行についてです。
取調べが終わった後、Aさんは器物損壊の疑いで逮捕されてしまいました。
Aさんは自宅玄関前に勝手に車を駐車したVに落ち度があると考えており、逮捕されたことにまったく納得がいきません。
どうすればよいのでしょうか。(フィクションです)

~器物損壊罪とは?~

公用文書、私用文書、他人の建造物又は艦船以外の、他人の物を損壊し、又は傷害する犯罪です(刑法第261条)。
「公用文書」、「私用文書」、「他人の建造物又は艦船」を破いたり、破壊した場合には、別の犯罪が成立します。

「損壊」とは、その物の効用を害する行為をいいます。
アイスピックで他人の自動車のタイヤをパンクさせたり、塗装用スプレーを用いて他人の自動車に落書きをする行為は、「他人の物を損壊」したものと判断される可能性が高いでしょう。

「傷害」とは、動物を客体とする場合であり、「損壊」と同じ意義です。
他人の動物を傷つけたり、死亡させたりすることはもちろん、養魚池の水門を開いて、飼養中の鯉を養魚地の外へ流出させる行為も「損壊」に該当します。

器物損壊罪について有罪判決が確定すると、「三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料」に処せられます。

~Aさんは逮捕されたことに納得していないが~

Aさんは、Vに落ち度がある以上、自分には非がないと考えているようです。
Vの駐車が法律に違反するか否かはケースバイケースです。
「Aさんの自宅玄関前」が道路交通法第45条の規定する場所であれば駐車違反になりうるでしょう。
また、Vが車を停めている時間が長ければ、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」違反になる可能性もあります。

しかし、AさんがVの自動車をパンクさせたり、自動車に落書きをすることが許容されるか、という問題と、Vの行為が法律に違反したか否かは別の問題です。
もしVの自動車が障害物となっていたのであれば、Aさんには、警察に相談する、Vと交渉するなどといった選択肢があったはずです。
それにも関わらず、Aさんは犯罪行為によってVに復讐するという方法を選んでしまいました。
Aさんの行為が正当化される余地はないでしょう。

Vの行為に立腹していることは十分理解できるところではありますが、Aさんにおいてしっかりと内省を深め、Vに謝罪をし、生じさせた損害を賠償する必要があるでしょう。

~Vと示談ができれば不起訴処分を獲得できる可能性がある~

Vに謝罪と賠償を尽くし、示談を成立させ、告訴も取り下げてもらうことができれば、ケースの事件は不起訴処分となります。

器物損壊罪は「親告罪」とされており、告訴がなければ起訴されることがありません。
不起訴処分を獲得することができれば、裁判にかけられることはありません。
したがって、刑罰を受けずに事件を解決することができるのです。

~早期に弁護士を依頼~

もっとも、愛車を傷つけられたVはかなり怒っているでしょう。
どれだけ高額の示談金を提示したとしても、Vが応じてくれなければ示談を成立させることはできません。
示談交渉のため、十分な時間を用意する必要があります。
なるべく早期に弁護士を依頼し、事件解決に向けて行動していきましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が器物損壊の疑いで逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

人身事故を起こした場合の責任

2020-12-24

今回は、人身事故を起こしてしまった場合の刑事手続と、これを有利に解決するための弁護活動につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

~ケース~

Aさんは、北海道滝川市内の道路を自動車で走行中、道路を横断しているVを認めたのでブレーキをかけましたが、間に合わず、Vと接触し、加療1ヵ月を要する傷害を負わせてしまいました。
Aさんは札幌方面滝川警察署と救急車を呼び、Vは病院に搬送されました。
Aさんは警察で「過失運転致傷の疑いで捜査するから、呼び出しがあったら出頭してほしい」と告げられ、帰宅を許されました。
今後、Aさんはどうなるのでしょうか。(フィクションです)

~人身事故を起こしたAさんの責任~

免許を取得している方は、事故を起こしてしまった場合、「刑事上の責任」、「民事上の責任」、「行政上の責任」を負うと聞いたことがあるかもしれません。

「刑事上の責任」の例として、その交通事故が犯罪を構成する場合、刑に処せられる可能性
がある、という点が挙げられます。
「民事上の責任」として、事故の被害者に対し、治療費や休業損害、慰謝料などを支払わなければならない点が挙げられます。
「行政上の責任」の例として、事故を起こした方の免許が停止されたり、取り消されたりする可能性がある、という点が挙げられます。

今回は、主に刑事上の責任、及び、必要に応じて民事上の責任に焦点をあて、有利に事件を解決するための弁護活動について解説したいと思います。

~過失運転致傷罪について解説(刑事上の責任)

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条は、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる」としています。

自動車の運転上必要な注意を怠り、人を傷害した場合に「過失運転致傷罪」が、人を死亡させた場合に「過失運転致死罪」が成立します。
両者をあわせて過失運転致死傷罪と呼ぶこともあります。

Aさんには、自動車を運転するにあたって、路上の歩行者や横断者の有無に注意し、歩行者や横断者がいれば、これと衝突しないよう、適切にハンドルやペダルを操作する義務があったと考えられます。
Aさんはブレーキを操作するのが遅れ、Vと衝突し、加療1ヵ月を要する傷害を負わせてしまいました。
上記事実関係によれば、Aさんは自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を傷害したものと判断される可能性があります。

~今後の捜査~

ケースにおいては、逮捕されず、在宅で捜査が実施されることになっているので、警察の要請に応じて出頭し、取調べを受けることになります。
警察での捜査が熟すると、事件が検察へ送致されます。
検察へ送致された後は、検察官の取調べを受け、起訴・不起訴の別が決定されることになります。

ケースの事件が起訴された場合には、罰金刑を受ける可能性が高いと思われます。
罰金刑を受けることにより、金銭的な損失を受けることはもちろん、前科も付くことになります。
できれば、不起訴処分を獲得し、事件を解決したいところです。

~Vと示談をする(民事上の責任)~

ケースの事件を有利に解決するためには、自動車保険などでVに生じさせた損害を賠償することは勿論ですが、さらに示談を成立させることが重要です。
もしVの処罰感情がほとんどなく、円満に示談が成立すれば、宥恕条項(「Vは、Aに対して寛大な処分を希望する」などといった意思を表明する条項をいいます)を示談書に盛り込んでもらえることも期待できます。
宥恕条項付きの示談が成立すれば、ケースの事件は不起訴処分とされる可能性が高まるでしょう。

人身事故を有利に解決するためには、弁護士の助力が役立ちます。
人身事故を起こし、過失運転致傷の疑いで捜査を受ける場合には、なるべく早く弁護士と相談することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
過失運転致傷罪の嫌疑をかけられ、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

喧嘩の末、傷害の疑いで現行犯逮捕 身柄解放に向けて動く弁護士

2020-12-17

今回は、面識のない被害者と喧嘩をし、傷害を負わせた疑いで逮捕されてしまった場合の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。

~ケース~

Aさんは、北海道芦別市内の路上において、面識のないVとトラブルになり、頭に血がのぼったAさんは拳でVの顔面を殴打してしまいました。
その結果、Vは鼻骨骨折の傷害を負い、Aさんは通報によって駆け付けた北海道芦別警察署の警察官により、傷害の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんには勤め先があり、無断欠勤を続けることによって解雇されてしまうことをおそれています。
どうすればよいのでしょうか。(フィクションです)

~傷害罪について~

傷害罪とは、文字通り人を傷害する犯罪です。
他人を殴ったり、蹴るなどしてケガを負わせてしまった場合には、通常、傷害罪が成立することになるでしょう(刑法第204条)。
法定刑は「十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」となっています。

なお、銃砲または刀剣類を用いて人の身体を傷害した場合は、「暴力行為等処罰に関する法律」が適用されます(同法第1条の2)。
この場合の法定刑は「一年以上十五年以下の懲役」となります。

Aさんは素手でVに傷害を負わせているので、刑法第204条の傷害罪が成立することになるでしょう。

~逮捕後、Aさんはどうなるか?~

逮捕・勾留された場合、捜査段階において最長23日間の身体拘束を受けます。
その間、外出することはできませんので、勤め先に出勤することは不可能です。
そのため、身体拘束が長引けば長引くほど、職場を無断欠勤する回数が増えることになります。
無断欠勤を繰り返せば、職場を解雇されてしまう可能性が極めて高いです。
職場を失ってしまうと、事件が解決した後の社会復帰が困難になるかもしれません。

~早期の身柄解放の実現を目指す~

逮捕された場合であっても、勾留が付かなければ、逮捕日を含め1~3日で外に出られます。
無断欠勤が1~3日程度であれば、解雇されずに済むかもしれません。
釈放された後は、今まで通りに出勤して問題ないでしょう。

ケースのように、事件の内容が偶発的なケンカであり、被害者とも面識がない場合にあっては、適切な弁護活動を尽くすことにより、勾留されずに釈放される可能性が見込めます。
そのため、一刻も早く弁護士に弁護活動を依頼することをおすすめします。

~ケースの事件において想定される身柄解放活動~

逮捕直後においては、勾留を回避することが重要です。
適法にAさんを勾留するためには、以下の要件を満たしていることが必要です。

〇勾留の要件
①被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること
②(1)被疑者が定まった住居を有しないこと
②(2)被疑者が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があること
②(3)被疑者が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があること
③勾留の必要性が認められること

※なお、②(1)~(3)は、いずれか1つ充足すれば足ります。

勾留請求を行う検察官や、勾留の可否を審査する裁判官が上記の要件を満たしていないと判断すれば、勾留されずに済みます。
そのために、逮捕直後からAさんの身元引受人を用意し、身元引受人においてAさんを監督する態勢を整え、検察官や裁判官にアピールすることが必要です。
身元引受人が責任をもってAさんを監督すると誓う上申書を作成する必要もあるでしょう。

早期の身柄解放を実現するためには、一刻も早く身柄解放活動に着手する必要があります。
まずは接見にやってきた弁護士からアドバイスを受け、有利な事件解決を目指していきましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が喧嘩をし、傷害の疑いで逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。

アルバイト先のレジから現金を窃取

2020-12-10

今回は、アルバイト先のレジから現金を窃取した事件を有利に解決する方法について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説いたします。

~ケース~

北海道室蘭市に住む大学生のAさん(21歳)は、アルバイト先のコンビニエンスストアにおいて、1人で勤務している際、レジから3万円を窃取してしまいました。
後日、アルバイト先から「売上額とレジにある現金が合わない。Aさんがレジから金を抜いているのがカメラに写っていた。どうするつもりか」と電話がありました。
まだ警察は介入していませんが、先方は被害届を提出することも示唆しています。
Aさんは現在、就職活動中で、いくつか内定も得ており、警察沙汰になることは避けたいと考えています。
どうすればよいのでしょうか。(フィクションです)

~ケースの事件は窃盗罪を構成する可能性が高い~

アルバイト先のコンビニエンスストアのレジから現金を抜く行為は、窃盗罪(刑法第235条)を構成する可能性が高いと思われます。

~被害届を提出されるとどうなる?~

当然ですが、警察の捜査を受ける可能性が高いでしょう。
ケースの事件について捜査を受ける場合、①逮捕・勾留された上で捜査が進行する場合と、②在宅で捜査が進行する場合とが考えられます。

①の場合は、捜査段階において最長23日間、身体拘束を受ける可能性があります。
②の場合は、警察の出頭要請に応じて出頭し、取調べを受けることになります。

いずれの場合も、捜査の最終段階において検察官が起訴・不起訴の別を決めることになります。
起訴され、有罪判決を受ける場合は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金を言い渡されることになるでしょう。

~刑事事件化を防ぐ弁護活動~

Aさんは就職活動中であり、内定をいくつか得ている状況であるため、刑事事件化を回避したいと考えています。
どうすれば刑事事件化を回避することができるでしょうか。

~示談交渉を弁護士に依頼~

(示談交渉)
刑事事件化を回避するためには、弁護士に依頼し、コンビニエンスストアを経営する会社や店長と、示談を成立させることが有効であると考えられます。
この場合、コンビニエンスストアを経営する会社や店長に謝罪し、生じさせてしまった損害を賠償する合意を行います。
さらに、示談書の条項に「被害届や告訴状を出さない」旨の文言を入れてもらうことができれば理想的です。

ただし示談金額が何円になるかは、ケースバイケースという他ありません。
レジから盗んだ3万円では済まない可能性も十分あります。

Vとの示談がまとまれば、刑事事件化する可能性は極めて低くなります。
示談が成立する前に刑事事件化してしまった場合であっても、Aさんに対してなされる処分が有利になる可能性が高まります。

(示談交渉を弁護士に依頼するメリット)
示談は、Aさんと被害者との間における合意なので、法律上、Aさん自身でも行うことができます。
もっとも、示談交渉は弁護士に一任することをおすすめします。

Aさん自身で示談交渉を行った場合、以下のようなリスクが生じます。
・そもそも被害者がAさんと交渉してくれない
・不当に不利な示談の条件に合意してしまう
・罪証隠滅工作を行っていると判断された場合、逮捕される可能性が高まる
示談として無意味な合意(刑事事件化の回避に役立たない)を行ってしまう 
など

Aさんではなく、弁護士が交渉相手であれば、先方も応じてくれるかもしれません。
また、弁護士はAさんの利益のために行動するため、Aさんにとって不当に不利な条件に応じないよう取り計らいます。
また、法律の専門家である弁護士を間に入れることにより、罪証隠滅工作を行っていると判断されるおそれ、示談として無意味な合意を行ってしまうおそれがなくなります。

まずは弁護士と相談し、刑事事件化の回避に向けたアドバイスを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
アルバイト先で窃盗事件を起こしてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。

居酒屋の看板を破壊し逮捕

2020-12-03

今回は、酒に酔って居酒屋の看板を破壊し、逮捕されてしまった場合の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。

~ケース~

北海道美唄市に住むAさんは、食事をしに訪れていた居酒屋の店主と口論になり、頭に血が上ったのか、外に設置してある居酒屋の看板を蹴って破壊してしまいました。
Aさんの暴れ方が目に余るので、居酒屋の店主は札幌方面美唄警察署の警察官を呼び、看板を蹴って壊された旨を話したところ、Aさんは器物損壊の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
酔いからさめたAさんは大いに反省し、自分の過ちを後悔しています。
これからどうすればよいのでしょうか。(フィクションです)

~器物損壊罪について解説~

器物損壊罪とは、他人の物を損壊し、又は傷害する犯罪です(刑法第261条)。

※刑法第261条
「前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。」

「物」とは、公用文書等毀棄罪、私用文書等毀棄罪、建造物等損壊罪の客体以外の全ての物をいい、動産だけでなく、不動産も含まれ、さらに、他人の動物も含まれます。

「損壊」とは、物の効用を害する一切の行為をいい、物を嫌がらせ目的などで隠匿する行為も「損壊」に該当します。

「傷害」とは、動物に対する損壊行為を指し、他人の動物を殺傷したり、逃がしたりする行為がこれに該当します。
動物に対しては、器物損壊罪とは別に、動物愛護法違反の罪が成立する可能性にも注意しなければなりません。

ケースにおける居酒屋の看板は、明らかに居酒屋や店長の「物」であり、これを蹴って破壊する行為は、「損壊」に該当する可能性が極めて高いと思われます。

~身柄解放活動の開始~

器物損壊の疑いで逮捕されてしまった場合は、一刻も早く弁護士を依頼し、身柄解放活動などの弁護活動を行ってもらうのが良いでしょう。
逮捕・勾留されてしまうと、捜査段階において、最長23日間、留置場や拘置所に入らなければなりません。
身体拘束が長引けば長引くほど、Aさんの社会復帰が難しくなります。

ケースの事件は、逮捕直後から適切な弁護活動を行うことにより、勾留が付かずに釈放される可能性もあります。
信頼できる身元引受人を用意し、その上申書を作成してもらい、なるべく早期に外に出られるよう努める必要があります。

~示談交渉を弁護士に依頼~

器物損壊事件においては、通常、被害者が存在します。
逮捕されている場合には、被害者に生じさせた損害を賠償し、示談を成立させることにより、早期の釈放を実現できる可能性が高まります。
さらに、後日、居酒屋の店主との間で民事紛争が起きるのを予防することができます。

特に器物損壊罪親告罪とされているため、告訴がなければ起訴されることがありません(刑法第264条)。
そのため、示談を成立させるのと同時に、居酒屋の看板を破壊した件について告訴を取り下げてもらうことができれば、必ず不起訴処分を獲得することができます。
ケースの場合、起訴されてしまうと、罰金刑を言い渡される可能性が高いでしょう。
罰金刑を言い渡されると、金銭的な損失を被る上、前科がついてしまうことになります。
前科を付けずに事件を解決するためには、弁護士のアドバイスが役に立つと思われます。

器物損壊の疑いで逮捕されてしまった方は、すぐに弁護士の接見を受け、事件解決に向けたアドバイスを受けましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が器物損壊の疑いで逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。

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