北海道留萌市の詐欺事件について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、通信事業者を偽り、インターネットの料金が未納である旨のはがきを北海道留萌市に住むVさんら数名の自宅に送りました。
Vさんらは、はがきの内容を信じ込み、記載された口座に約1万円を振り込みました。
後日、Aさんは北海道留萌警察署に詐欺罪で逮捕され、弁護士が接見に行くことになりました。
弁護士は、今回のような詐欺罪の事案における弁護活動をAさんに説明しました。
（上記事例はフィクションです）
【詐欺罪で逮捕された場合の弁護活動】
詐欺罪は、10年以下の懲役が科される比較的重い犯罪と言えます。
近年は振り込め詐欺の横行が社会問題の一つとなっており、以前と比べて犯罪の重大性が認識されるようになっています。
詐欺罪で逮捕された場合の弁護活動としては、おおむね以下のものが挙げられます。
まず、弁護士は、逮捕された被疑者と接見を行います。
接見を通して事件の内容や被疑者の身上などを把握し、その後の弁護活動の方針を立てることになります。
次に、被害者が存在する詐欺事件においては、被害者との示談交渉を行っていくことが多いです。
示談は、被害弁償の遂行や処罰感情の減少を示す重要な資料となるので、特に不起訴や執行猶予を目指すなら示談交渉が不可欠です。
それと同時に、勾留による長期間の身体拘束を阻止するための身柄解放活動を行っていくことになります。
検察官の勾留請求に対する意見の表明や、裁判官の勾留決定に対する不服申立て（準抗告）などが挙げられます。
以上のような流れで、勾留という身体拘束により生じる不利益を抑えつつ、できる限り軽い処分を目指すことになります。
上に書いた弁護活動は飽くまで一例であり、他にも弁護士は様々な弁護活動を行うことになります。
被疑者の権利を最大限に引き出し、被疑者を含む依頼者にとって最良の結果を目指すのが、弁護人となった弁護士の役割と言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件のプロとして依頼者様のためにできる限りの弁護活動を行います。
刑事事件において、事案に応じた適切な手段を選択できるのは、刑事事件専門を掲げる弊所の大きな強みです。
詐欺罪で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道留萌警察署 初回接見費用：0120-631-881までお問い合わせください）
