北海道江別市の盗撮事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道江別市の開業医Ａさんは、これまで３回、盗撮事件を起こして警察の取調べを受けていますが、一度も起訴されたことがありません。
そして今回も、１カ月前に市内のエスカレーターで女子大生のスカートの中を盗撮する事件を起こし、北海道江別警察署で取調べを受けました。
Ａさんは、これまでの事件がそうだったように、今回の事件も不起訴処分になると思って、弁護士を選任していませんでした。
しかし先ほど、検察庁で取調べを受けた際に、検察官から「起訴する。」旨を告げられてしまいました。
（実話を基にしたフィクションです。）
検察官から、起訴を告げられてからでも、弁護士を選任すれば不起訴処分になる可能性はあるのでしょうか？
盗撮事件に強い弁護士が解説します。
盗撮事件は、被害者が判明しなかったり、被害者が被害届を出していなければ、警察から検察庁に事件が送致されますが、行為者が刑事罰を受ける可能性は低いです。
盗撮行為を行った事実があれば犯罪は成立するのですが、実質的な被害者が特定できない、被害者が被害申告の意思を有していないという場合は、可罰性が乏しく、検察官は起訴を見送る傾向にあります。
おそらくＡがこれまでに起こした盗撮事件は、この様なことが理由で、刑事罰を免れてきたのでしょう。
さて検察官から「起訴する」旨を告げられてから弁護士を選任しても、起訴を回避することができるのでしょうか。
盗撮事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、実際のこの様な盗撮事件の刑事弁護を行って不起訴処分を得た実績があります。
その際は、選任後すぐに担当検察官に連絡を取り、弁護人選任届を提出すると同時に、検察官に被害者情報の開示を求めました。
そして開示された被害者情報をもとに被害者に接触して示談交渉を開始したのです。
事件から一カ月近く経過していたことから、被害者の処罰感情が強く、なかなか示談交渉が進展しませんでしたが、盗撮事件に強い弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、最終的に示談を締結することができました。
この結果をもって検察官に折衝したところ、検察官は起訴を断念し、不起訴処分の決定を下しました。
盗撮事件で不起訴処分を希望される方は、一刻も早く弁護士を選任することをお勧めします。
Ａさんのように検察官から「起訴する」旨を告げられてからでも、すぐに弁護士に相談すれば遅くはありません。
盗撮事件を起こして不起訴処分を目指す方は、今すぐにでも０１２０－６３１－８８１（２４時間対応中）にお電話ください。
北海道の盗撮事件で弁護士の選任をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道江別警察署までの初回接見費用：３８，２００円）
