北海道八雲町の名誉毀損事件の示談締結について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道八雲町内で生命保険の外交員として働くAさんは、同僚のVさんが契約件数の水増しやいわゆる枕営業を行っている旨のビラを社内に貼りました。
その後、Vさんが被害を訴えたことですぐに誰がビラを貼ったか調査されることになり、会社側は、「一週間以内に名乗り出る者がいなければ北海道八雲警察署に相談する」と伝達しました。
このままでは自分が警察に捜査され、前科がついてしまうのではないかと思ったAさんは、弁護士に示談を依頼することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【名誉毀損罪について】
公の場で、人の名誉を毀損するような事実を摘示した場合、名誉毀損罪が成立する可能性があります。
名誉毀損罪における名誉の毀損とは、その人の社会的評価を低下させるおそれのある行為を指すと考えられています。
そのため、上記事例で問題となっている、契約件数の水増し、枕営業といった事実の摘示は、Vさんの社会的評価を下げる事柄であると言えるでしょうから、名誉毀損罪に当たる可能性があることになります。
なお、名誉毀損罪は、原則として、摘示した事実が真実でも嘘でも、成立することとなります。
ですから、Vさんが本当に契約件数の水増しや枕営業をしていたとしても、Aさんには名誉毀損罪が成立する可能性が高いのです。
【示談による前科回避】
たとえ会社内での名誉毀損行為であっても、被害者やその周囲が警察に相談すれば、内輪の出来事では済まなくなります。
仮に名誉毀損罪の成立が認められれば、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されて前科がついてしまいます。
前科がついてしまうと、過去に罪を犯したという事実が一生自分について回ることになります。
加えて、一部の職業については、前科がつくことでその職業に就けなくなったり、業務を継続できなくなったりします。
以上のようなリスクを負わないためには、早急に示談を行い前科を回避することが不可欠と言えます。
被害者との示談が成立すれば、警察介入前なら事件化阻止、介入後なら不起訴というかたちで前科を回避できる可能性がぐっと高まります。
特に、名誉毀損罪は親告罪であるため、起訴前に告訴取下げ、又は告訴を出さないという約束を示談ですることができれば、前科回避が可能となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、豊富な示談交渉の経験を有する弁護士が、前科を回避すべくしっかりと弁護活動に取り組みます。
名誉毀損罪を疑われ前科を回避したいなら、示談を含めて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご依頼ください。
（北海道八雲警察署 初回接見費用：0120-631-881までお電話ください）
