北海道茅部郡の窃盗事件における示談締結について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道茅部郡内の住宅に置いてあったVさんの競技用自転車（時価100万円相当）を盗みました。
その数週間後、職務質問がきっかけで、Aさんは窃盗罪の疑いで北海道森警察署の捜査を受けました。
Aさんは示談を考えていましたが、警察から「被害者は強い怒りを示している。示談は難しいだろう」と聞かされました。
途方に暮れたAさんは、弁護士になんとか示談できないか相談することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【窃盗罪は軽い罪？】
窃盗罪は他の重大事件と比べて軽く見られがちですが、実は決して軽く見るべきではない犯罪です。
まず、窃盗罪の法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金と広く、犯行の悪質性によっては厳しい刑も見込まれます。
また、仮に窃盗の瞬間を見られて暴力を振るったり脅迫をしたりすれば、事後強盗として強盗罪と同様の扱いを受けることもあります。
更に、窃盗を繰り返し行うと、常習累犯窃盗として3年以上の懲役が科される可能性も出てきます。
「気がついたら大変なことになっていた」ということを防ぐためにも、窃盗事件を起こしたら早めに弁護士に相談することをおすすめします。
【被害者が怒っていたら示談できない？】
窃盗罪に限らず、犯罪の被害者が怒りや恐怖を感じており、示談に応じてくれる状態でないということはよくあります。
だからといって、示談交渉の余地が全くないかというとそういうわけではありません。
弁護士を介入させることで、最終的に示談を締結できる可能性はぐっと高まります。
弁護士は第三者的立場であるため、示談交渉の窓口としての役割を果たすことができます。
加えて、被害者・加害者双方に適切な示談を行えるよう、それぞれのメリット・デメリットを丁寧に説明しながら示談交渉を行うことができます。
そして、最終的な示談の合意を書面のかたちで適切に証拠化するため、当事者間での後の争いを防ぐと共に、不起訴や刑の減軽のための判断材料を増やせます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件の豊富な経験を有する弁護士が、磨き上げたスキルを駆使して示談交渉に臨みます。
窃盗罪を疑われ示談をお考えなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（弁護士による法律相談：初回無料）
