札幌市内をタクシーに乗ったにもかかわらず料金を払わず逃げたケース、詐欺罪の構成要件について
詐欺罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道札幌市に住んでいる高校生のＡさんは、お金を持っていませんでした。
しかし、Ａさんはタクシーを呼び止めて乗車し、目的地を告げました。
目的地についてタクシーの運転手から料金の支払いを求められ、その際Ａさんはタクシーを出て逃走しようとしました。
タクシーの運転手はＡさんが支払いを免れ逃げたことを周りに伝え、通行人がＡさんを取り押さえ警察に通報しました。
その後、中央警察署の警察官が駆け付け、Ａさんを詐欺罪の容疑で現行犯逮捕しました。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
１項詐欺と２項詐欺
詐欺罪は一般的に、騙して金銭を盗む犯罪行為と認識されています。
もちろんお金を騙し取る行為は詐欺罪ですが、刑法が定める詐欺罪はこれだけを定めているわけではありません。
刑法第２４６条第１項には「人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。」と、現金などの財物を対象にした詐欺罪が定められています。
一般的な詐欺罪のイメージに近いのはこちらで、この詐欺罪は１項詐欺とも呼ばれています。
そして刑法第２４６条第２項には「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」と定められています。
こちらの条文が適用される詐欺罪は前述の１項詐欺と比較して２項詐欺とも呼ばれます。
２項詐欺は財物ではなく、債権やサービスの提供などの財産上の利益を対象とした詐欺罪になっています。
条文は違いますがどちらも詐欺罪であるため、成立するには「人を欺いて」いる必要があります。
「人を欺いて」とは欺罔行為とも言われ、事実と異なった情報を相手方に提供し、相手方に間違った判断基準を与えることを意味します。
この欺罔行為によって相手方に思い違い、勘違いといった錯誤が発生し、その錯誤に基づいた行動によって犯人、または第三者が財産または財産上の利益を取得する。
このような流れが因果的に繋がって起きると、詐欺罪が成立します。
ケースの場合、Ａさんはお金がないことを伝えずタクシー運転手に目的地を告げましたが、これによって運転手はＡさんに料金を払う意思があるという錯誤に陥り、タクシーを運転しＡさんを目的地に送り届ける財産上の利益を提供しています。
これらのことから、Ａさんには刑法第２４６条第２項の詐欺罪が成立します。
無賃乗車の弁護活動
刑法第２４６条第２項は条文に「同項と同様とする。」と定められているため、２項詐欺には１項詐欺同様、「１０年以下の懲役」が刑罰ということになります。
詐欺罪には罰金刑が定められていません。
そのため詐欺罪で起訴されてしまうと、罰金で事件を終わらせることができず、正式な裁判が開かれてしまいます。
裁判を避けるためには被害弁償を行い、示談を締結することが重要です。
ケースの場合はタクシー会社が被害者と言うことになるため、会社に対して示談交渉をしていくことになります。
しかし、会社などの法人が被害者である場合、弁護士がいなければ示談交渉に応じてもらえないことも多々あります。
そのためケースのような会社が被害者である事件の際には、速やかに弁護士に相談し、弁護活動を依頼することが大切です。
示談交渉には専門的な知識が不可欠であるため、弁護士がいればよりスムーズな示談の締結が期待できます。
示談交渉に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件および少年事件を中心に扱っている法律事務所です。
当事務所は、初回無料の法律相談、逮捕中の方のもとに弁護士が直接伺う初回直接接見サービスを実施しております。
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