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未成年者に対する性犯罪（青少年保護育成条例違反、児童買春、不同意性交、児童ポルノ関連法について）
未成年者に対する性犯罪（青少年保護育成条例違反、児童買春、不同意性交、児童ポルノ関連法について）
未成年の被害者に対して性犯罪を行い，逮捕されることがあります。
しかも，最近の法改正で，処罰が厳しくなっております。
当事務所でも，多くの方がこのような事件で相談・依頼されております。
今回は，未成年者への性犯罪について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
＜わいせつ・性交等＞
北海道青少年健全育成条例において，１８歳未満の者との性交等やわいせつ行為が禁止されております。
２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金となります。
児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律において，お金などを渡したり渡す約束をしての１８歳未満の者との性交等やわいせつ行為が禁止されております。
５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金となります。
さらに，被害者が１６歳未満であれば，被害者の同意があったとしても，わいせつ行為をしたら不同意わいせつ罪，性交等をしたら不同意性交等罪が成立します。
不同意わいせつ罪は６月以上１０年以下の拘禁刑，不同意性交等罪は５年以上の有期拘禁刑となります。
例外として，１６歳未満の被害者が１３歳以上である場合については，加害者と被害者の年齢差が５歳未満であれば，不同意わいせつ罪や不同意性交等罪は成立しません。
被害者が１６歳以上の場合，被害者が同意していないと評価できる状況であれば，やはり不同意わいせつ罪や不同意性交等罪が成立します。
不同意わいせつでは，次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により，同意しない意思を形成し，表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて，わいせつな行為をした者は，婚姻関係の有無にかかわらず，６月以上１０年以下の拘禁刑となります。
一 暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
二 心身の障害を生じさせること又はそれがあること。
三 アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。
四 睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。
五 同意しない意思を形成し，表明し又は全うするいとまがないこと。
六 予想と異なる事態に直面させて恐怖させ，若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し，若しくは驚愕していること。
七 虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。
八 経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。
行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ，若しくは行為をする者について人違いをさせ，又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて，わいせつな行為をした者も，不同意わいせつ罪が成立します。
不同意性交等罪は，不同意わいせつ罪の各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により，同意しない意思を形成し，表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて，性交，肛門性交，口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部若しくは物を挿入する行為であってわいせつなものである性交等をした者は，婚姻関係の有無にかかわらず，５年以上の有期拘禁刑となります。
行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ，若しくは行為をする者について人違いをさせ，又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて，性交等をした者も，不同意性交等罪が成立します。
１８歳未満の者に対し，その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて，わいせつな行為をした者は監護者わいせつ罪，性交等をした者は監護者性交等罪が成立します。
それぞれ不同意わいせつ罪と不同意性交等罪と同じ量刑となります。
１６歳未満の者に対する面会要求等罪が新しくできました。
わいせつの目的で，１６歳未満の者に対し，次の各号に掲げるいずれかの行為をした者は，１年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金となります。
一 威迫し，偽計を用い又は誘惑して面会を要求すること。
二 拒まれたにもかかわらず，反復して面会を要求すること。
三 金銭その他の利益を供与し，又はその申込み若しくは約束をして面会を要求すること。
上記の面会を要求し，よってわいせつの目的で当該１６歳未満の者と面会をした者は，２年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金となります。
わいせつとまではいかなくても，公共の場所又は公共の乗物にいる者に対し，著しく羞恥させ，又は不安を覚えさせるような方法で，衣服等の上から，又は直接身体に触れることをしたら，北海道迷惑行為防止条例違反として６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金，常習者は１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金となります。
＜裸や下着姿の動画や写真を撮影＞
正当な理由がないのに，１６歳未満の者を対象として，その裸や下着姿やわいせつな行為又は性交等を撮影したら，性的姿態等撮影罪として３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金となります。
１６歳以上の被害者に関しては，正当な理由がないのに，ひそかに，その裸や下着姿やわいせつな行為又は性交等を撮影したら，性的姿態等撮影罪が成立します。
不同意わいせつ罪の各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により，同意しない意思を形成し，表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて，人の対象性的姿態等を撮影しても，同様となります。
行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ，若しくは特定の者以外の者が閲覧しないとの誤信をさせ，又はそれらの誤信をしていることに乗じて，人の対象性的姿態等を撮影する行為も，同様となります。
未遂行為も罰せられます。
同時に不同意わいせつ罪や監護者わいせつ罪が成立することもあります。
性的影像記録を提供した者は，３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金となります。
性的影像記録を不特定若しくは多数の者に提供し，又は公然と陳列した者は，５年以下の拘禁刑若しくは５００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科されることになります。
提供目的で，性的影像記録を保管した者は，２年以下の拘禁刑又は２００万円以下の罰金となります。
１６歳未満の者に対し，次の各号に掲げるいずれかの行為を要求した者は，１年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金となります。
一 性交，肛門性交又は口腔性交をする姿態をとってその映像を送信すること。
二 前号に掲げるもののほか，膣又は肛門に身体の一部又は物を挿入し又は挿入される姿態，性的な部位（性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部，臀部又は胸部）を触り又は触られる姿態，性的な部位を露出した姿態その他の姿態をとってその映像を送信すること。
児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律では，児童ポルノとして，以下の写真や動画を対象としております。
一 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
二 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
三 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって，殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部，臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり，かつ，性欲を興奮させ又は刺激するもの
自己の性的好奇心を満たす目的で，児童ポルノを所持した者は，１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金となります。
児童ポルノを提供した者は，３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金となります。
児童ポルノ提供目的で，児童ポルノを製造し，所持し，運搬し，本邦に輸入し，又は本邦から輸出した者も，同様となります。
児童に児童ポルノに該当する姿態をとらせ，これを撮影して当該児童に係る児童ポルノを製造した者も，同様となります。
ひそかに児童ポルノに該当する児童の姿態を撮影して当該児童に係る児童ポルノを製造した者も，同様となります。
児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し，又は公然と陳列した者は，５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科されることになります。
児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供する目的で，児童ポルノを製造し，所持し，運搬し，本邦に輸入し，又は本邦から輸出した者も，同様となります。
児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供する目的で，児童ポルノを外国に輸入し，又は外国から輸出した日本国民も，同様となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は，刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は，これまでに
・淫行（青少年保護育成条例違反）
・児童買春
・児童ポルノ（所持、製造、要求など）
といった未成年者に対する性犯罪事件を数多く経験してきました。
北海道札幌市にて、未成年者に対する性犯罪事件で捜査を受けてる方、家族が逮捕・勾留されているという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご連絡ください。
釈放を求め準抗告を行う
釈放を求め準抗告を行う
児童買春事件で逮捕・勾留されたという事件を想定して、釈放を求める準抗告申立の手続きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道室蘭市在住のＡさんは、室蘭市内で飲食店を経営しています。
ＡさんはＳＮＳで知り合った室蘭市内に住む１７歳の児童Ｖさんに対し、現金２万円を渡して性行為をしました。
ＳＮＳでのやり取りを知ったＶさんの保護者は室蘭市内を管轄する室蘭警察署の警察官に相談して被害届を提出したことから、室蘭警察署の警察官はＡさんを児童買春の罪で通常逮捕しました。
Ａさんが勾留されたことを知ったＡさんの親族は、釈放の可能性について弁護士に相談しました。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【児童買春の罪】
令和５年の改正刑法により、いわゆる性同意年齢の引き上げが行われ、１６歳未満の児童との性行為は原則として不同意性交罪として処罰されることになりました。
また、１６歳・１７歳に対して性行為等をした場合
・児童や保護者に対して対価を渡していた場合には児童買春の罪に
・それ以外の結婚を前提にしていない性行為については各都道府県の定める青少年保護育成条例違反に
該当するとして捜査され処罰されることが考えられます。
今回のＡさんの事例では、１７歳の児童Ｖさんに対して２万円の対価を渡して性行為をしているため、児童買春の罪に問われます。
条文は以下のとおりです。
児童買春、児童ポルノ処罰法２条２項
この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。）をすることをいう。
１号 児童
２号 （略）
３号 （略）
【準抗告申立により釈放を求める】
被疑者が逮捕された場合、逮捕から７２時間以内に釈放されるか、勾留裁判を担当する裁判官により勾留質問という手続きを経て勾留が認められるかの２択です。
勾留が認められた場合、原則として１０日間、その後１度延長が認められるので最大で２０日間、身柄拘束されることになります。
また、被疑者は２０日の間に起訴されるか釈放されることになりますが、起訴された場合、その後も勾留は続きます。
勾留を回避し釈放を求めるためには、弁護士により、勾留の裁判が行われる前に検察官や裁判官に対して勾留が不要であることを主張していく必要があります。
とはいえ、逮捕から勾留が認められるまでの手続きは、通常逮捕の翌日や翌々日頃までに行われるのが一般的で、それまでに弁護人の選任が間に合わないという方も多いです。
（なお、一定の要件を満たした場合に国が選任する国選弁護人は、勾留が決まった後に初めて選任されます。また、当番弁護士は勾留前であっても一度限り接見することができますが、「弁護人」ではないため釈放を求める弁護活動はできません。）
勾留が認められた場合には最大２０日間の勾留が避けられないのかというと、必ずしもそうではありません。
勾留が認められた場合、
・勾留裁判に対する不服申し立てる（勾留を認めた勾留裁判を取り消すよう申し立てる）準抗告申立て
・勾留裁判後に変更した事情を主張し釈放を目指す勾留取消請求
という方法で釈放を求めます。
このうち準抗告申立てについては、勾留の判断に対して「逃亡や証拠隠滅の恐れ等がないため勾留を認めた判断は誤りである」という主張を行います。
準抗告の判断は、勾留の判断を下した裁判官とは別の裁判官３名で行われます。
とはいえ、別の裁判官が判断するとはいえ、一度裁判官が認めた勾留を覆すことは容易ではありません。
その意味で、勾留される前に弁護士に弁護を依頼し、勾留の判断前に検察官・裁判官に対して勾留が不要である旨意見することが望ましいと言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、これまでに児童買春の罪を含め数多くの刑事事件を担当していて、準抗告申立てにより釈放が認められたケースも多くございます。
北海道室蘭市にて、家族が児童買春の罪で逮捕・勾留されてしまい準抗告申立により釈放を求める場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士による初回接見サービス（有料）をご利用ください。
児童買春事件で略式手続
児童買春事件で略式手続
児童買春の罪が成立する場合と略式手続について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
【ケース】
北海道芦別市在住のＡさんは、ＳＮＳを通じて知り合った他市在住のＶさんとショートメッセージでのやり取りをして、Ａさんが３万円を支払うことを条件に芦別市内で会うことにしました。
その際、ＶさんはＡさんに自身の年齢を１９歳と伝えていました。
当日Ｖさんに会ったＡさんは、見た目が明らかに幼いと考えたため年齢を問うたところ、Ｖさんは「実は１６歳」と答えました。
しかしＡさんは気にせず食事をしたうえ、芦別市内の駐車場に車を止めＶさんに追加で２万円を支払って性行為をしました。
数日後、自宅近くで芦別市内を管轄する札幌方面芦別警察署の警察車両を目撃したＡさんは、自身の児童買春行為が発覚したのではないか、刑事事件化した場合に略式手続になる可能性があるのか、弁護士による無料相談で質問をしました。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【児童買春について】
児童買春とは未成年者に対して対価を渡す、あるいは対価を渡す約束をして、性行為などをする行為を指します。
児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（児童買春、児童ポルノ処罰法）」によって以下のとおり禁止されています。
児童買春、児童ポルノ処罰法４条 第四条 児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。
近年、児童買春は繁華街などで声掛けなどして行われる場合だけでなく、インターネット・ＳＮＳサイト等で連絡を取り合うという場合も多くみられます。
このように、ネットワーク上で出会った場合、データとして残ることになります。
そのため、たとえばケースのＡさんは事件当日に検挙される場合だけでなく、のちのサイバーパトロールで発覚したり、Ｖさんが別の児童買春事件で保護されるなどしてスマートフォン等を解析することなどにより履歴を確認されることなどにより、Ａさんの児童買春が発覚し捜査に至るということも十分に考えられます。
なお、車内での性行為については公然わいせつ罪に問われる可能性があるため注意が必要です。
【略式手続について】
事件の送致を受けた担当検察官は、最終的に被疑者を起訴するか起訴しないかの判断を下します。
起訴しないという判断は、いわゆる不起訴ということになり、被疑者には刑事罰が科せられません。
起訴する場合は、本来の公判請求とは別に、略式手続（略式起訴）を選択することができます。
通常の起訴（公判請求）する場合、起訴から第一回公判まで通常２ヶ月、裁判が終了するまでは数ヶ月から１年以上の時間を要します。
実際に裁判が開かれる場合、事件の当事者（被疑者・被告人）だけでなくそのご家族にも過度の負担がかかると考えられます。
略式手続（略式起訴）は、事案が明白で簡易な事件であって、１００万円以下の罰金または科料（１０００円以上１万円以下）に相当する事件について、被疑者が罪を認め略式手続に同意している場合に行われる手続です。
通常の起訴とは異なり、公開の法廷で裁判が行われることなく、罰金又は科料を納付することで手続きを終わらせることが出来ます。
また、略式手続を受けた者が納得しなかった場合、略式手続によって下された略式命令を受取ってから１４日以内に通常の裁判を申し立てることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、児童買春などの刑事事件を起こしてしまった方専門の弁護士事務所です。
北海道芦別市にて、児童買春事件で捜査受けている、あるいは家族が逮捕・勾留されている場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご連絡ください。
児童買春の量刑や略式手続の可能性について、ご説明いたします。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
家族が身柄拘束されている場合、初回接見サービスのご案内をいたします。（有料）
【解決事例】児童買春をして逮捕
【解決事例】児童買春をして逮捕
児童買春をして逮捕された事例における弁護活動等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
～事例～
北海道札幌市中央区在住のＡさんは、ＳＮＳを使って１６歳の女性と接触し、お金を支払ってラブホテルで性行為をしました。
サイバーパトロールをしていた警察官が女性を発見して補導し、事件が発覚しました。
約半年後に札幌方面中央警察署の警察官がＡさんの家に来ました。
自宅の中の捜索・差押が実施され、Ａさんは児童買春の罪で逮捕されました。
Ａさんの両親は、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにしました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
～児童買春について～
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
（児童買春）
第四条 児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
最近はインターネット・ＳＮＳを通じて接触して児童買春が行われることが多く、警察のサイバーパトロールによって発覚することが多いです。
児童との性行為をお金を支払って解決するのが妥当なのかという問題もありますが、示談活動も含めて被害回復と反省を進めていきます。
～児童買春事件における弁護活動～
弁護士がすぐにＡさんと接見し、状況を確認しました。
両親に身元引受人になってもらい、裁判所に意見書を提出し、Ａさんは釈放されました。
捜査機関を通じて被害者側と接触し、謝罪と被害弁償と接触禁止の約束をして、示談が成立しました。
仕事上のストレスも一因となっていたので精神科へ通院してもらい、両親に今後の監督をしてもらうことにしました。
弁護士が意見書・報告書を検察官に提出し、Ａさんは不起訴となりました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、児童買春事件を含む刑事事件を専門的に扱っている法律事務所です。
弊所には、児童買春事件に関する弁護活動を日々行っている弁護士が多数所属しています。
北海道札幌市中央区にて児童買春事件で逮捕された方のご家族やご知人は、年中無休で対応している弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までまずはご連絡ください。
担当の者が、逮捕された方に対する弁護士による早期接見（面会）サービスなどについて、分かりやすくご案内差し上げます。
