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暴力・傷害事件が起きたらどうなる？
暴力・傷害事件が起きたらどうなる？
暴力行為をしてしまった、被害者を怪我させてしまったという場合に問題となる罪や捜査の流れについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【暴行罪】
（暴行）
第２０８条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは，二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
暴行とは，人の身体に対する不法な有形力の行使をいいます。
最近は，特に家庭内での暴行事件で，逮捕されるケースが増えております。
警察も，家庭内暴力が常習的に行われたり事態が大きくならないようにするために，積極的に家庭の事件に介入する傾向があります。
恋人との喧嘩でも同じようなことが言えます。
【傷害罪】
（傷害）
第２０４条 人の身体を傷害した者は，十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
暴行の結果，人の身体の生理的機能を毀損させる傷害を負わせたら，傷害罪が成立します。
被害者は病院で診断書を取得し，警察に被害届を提出して，警察が逮捕することになります。
相手の負傷の程度に応じて，刑罰が重くなります。
攻撃方法が極めて危険で負傷の程度が大きかったら，人を殺す意図があったとして，殺人未遂罪で捜査が進められることがあります。
【傷害致死罪】
（傷害致死）
第２０５条 身体を傷害し，よって人を死亡させた者は，三年以上の有期懲役に処する。
傷害の結果，人が死亡したら，人を死亡させる意図がなければ，傷害致死罪が成立します。
しかし，警察は，人を死亡させる意図があったと強く疑い，殺人罪で捜査を進めようとしてきます。
【正当防衛】
（正当防衛）
第３６条 急迫不正の侵害に対して，自己又は他人の権利を防衛するため，やむを得ずにした行為は，罰しない。
２ 防衛の程度を超えた行為は，情状により，その刑を減軽し，又は免除することができる。
相手から攻撃されて，自分を守るために反撃したら，正当防衛が成立して犯罪が成立しない可能性があります。
反撃がやりすぎたとしても，過剰防衛が成立して刑事処分が軽くなる可能性があります。
しかし，正当防衛が認められるハードルは高く，取調べ等できちんと状況を含めて説明していかなければなりません。
【暴行・傷害事件が起きたらどうなる？】
被害者が警察に通報し，逮捕され，起訴されて刑事処分を受け，前科が付くことになります。
被害状況が大きかったら，実刑で刑務所に入る可能性もあります。
早期に弁護士を通じて被害者と接触し，謝罪と被害弁償をしたうえで示談を成立させていくことが重要です。
当事者同士で話し合うと，感情的になって余計に状況が悪化してしまいます。
過剰な金額を要求されたり，後々にまで紛争が残ってしまうこともあります。
弁護士を通じて交渉していくことが重要です。
被害者はお金の問題だけでなく，恐怖感も大きいと思われます。
２度と接触しないなどの約束も含めて交渉していくことになります。
示談が成立したら刑事処分が軽くなる可能性が高まり，起訴前なら不起訴となる可能性が高まります。
検察官は，示談や被害弁償の有無だけでなく，本人の反省や犯罪を繰り返す可能性などを総合的に考慮して判断していきます。
特に何度も犯罪を繰り返している人に対しては，刑事処分が重くなる傾向があります。
被害者が被害届を提出する前に示談が成立したら，警察の捜査が始まらずに終了することになります。
【逮捕されたら】
逮捕されたら，逮捕・勾留合わせて最長２３日間，警察署の留置場などで身体拘束されることになります。
外部と連絡を取ることは制限され，連日捜査機関による取調べを受けるため，被る精神的苦痛は非常に大きなものとなります。
当然，会社や学校に行くことはできません。
逮捕されたことが会社や学校に知られてしまう可能性も高まります。
逮捕されることで，報道される可能性が高まります。
検察官や裁判所に釈放を求めていくことになりますが，釈放が認められるハードルは高く，簡単には認められません。
刑事に強い弁護士に依頼した方が，釈放は認められやすくなります。
証拠隠滅と逃亡のおそれがあるかが判断されることになります。
被害者に対して不当な働きかけが行われる可能性があると評価されることが多いです。
そこで，そのような可能性はないことを具体的に説得的に示していくことが必要です。
身元引受人を確保し，被害者と接触しないことを具体的に説明することになります。
起訴後は保釈を求めていくことになります。
保釈とは，起訴された後，証拠隠滅や逃亡のおそれが低いうえで，一定額の金銭を支払うこと等を条件に釈放される制度をいいます。
保釈金の額は，裁判所が，犯罪の軽重や情状，経済状態や生活環境などの一切の事情を考慮して，その事件で逃亡を防ぐためにはどのくらいの金額を納めさせるのが適当かを判断した上で決定します。
保釈金の相場は，一般的に２００万円前後となることが多いですが，事件によっては５００万円を超える場合もあります。
保釈を取り消されて保釈金が没収されることがなければ，裁判が終わった後に裁判の結果が無罪でも有罪でも保釈金は返還されます。
しかし，保釈中に問題を起こしたら，再び身体が拘束され，預けた保釈金は没収される可能性があります。
【暴行罪・傷害罪が成立しない場合】
暴行行為がないにもかかわらず，相手が警察に被害を訴えて，警察が捜査や逮捕をしてくることがあります。
相手から一方的に攻撃されて，身を守るために反撃したとしても，相手は一方的に攻撃されたと警察に訴えて，警察が相手の言い分だけに従って捜査や逮捕をしてくることもあります。
殺意がなかったとしても，殺意があったと決めつけて，厳しく追及してくることも多いです。
密室の取調室で，「被害者がこう言っている」「証拠はもうそろっている」などと言われ，警察の言われるままに話を持っていかれ，不当な内容の供述調書が作成されてしまいます。
刑事に詳しくない弁護士が対応した場合，そのような不当な状況を放置することもあります。
刑事に詳しい弁護士のきちんとしたサポートが必要になってきます。
取調べでどのようなことを言うか，弁護士と相談しながら進めていきます。
警察の威圧的な取調べが行われていたら，弁護士が抗議をしたり，黙秘を指示したりして，きちんと対応しなければなりません。
こちらに有利な証拠がないか，検討することにもなります。
起訴されて裁判となったら，きちんとこちらの主張をしていかなければなりません。
【すぐに弁護士に相談を！】
刑事事件ではスピードが大切です。
すぐに弁護士に連絡し，相談して依頼しましょう。
逮捕後最大７２時間は，たとえ家族の方でも逮捕された人との接見ができませんが，弁護士が代わりに連絡を取ってくれます。
逮捕された場合，最長で２３日間，身体が拘束されますが，その間に検察官が起訴をするかどうかを判断します。
検察官が起訴の判断をする前に，示談を成立させなければなりません。
非常に限られた時間で活動しなければならず，急がなければなりません。
また，逮捕直後に不当な取調べが行われ，不利な内容の調書が作成されてしまうかもしれません。
早く弁護士が接見し，取調べへの対応方法に関してきちんとしたアドバイスをする必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事を専門とする弁護士が迅速に対応いたしますので，お気軽にお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では，刑事事件に関するご相談を初回無料で承っております。
無料法律相談のご予約は
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）
までお気軽にお電話ください。
盗品であることを知って物を買い受けると犯罪に！
盗品であることを知って物を買い受けると犯罪に！
盗品であることを知ってゲーム機を買い受けたとして、盗品等有償譲受罪で逮捕された事例を参考に、盗品等有償譲受罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説します。
参考事例
札幌市豊平区に住む大学生のAは、大学の同級生であるXから「友達の家から盗んできたゲーム機なんだけど3万円で買わないか。」と持ち掛けられました。Aは、盗品と聞いてためらいましたが、以前から買おうとしても手に入らない品薄のゲーム機であったため、Xに3万円を支払い買い取りました。
その後、窃盗の疑いでXが逮捕され、その捜査の中でAが盗品であるゲーム機を買ったことが明らかになり、盗品等有償譲受けの疑いで、札幌方面豊平警察署にAは逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
盗品等関与罪の各行為について
刑法では、256条1項で、盗品等の無償譲受けを、同条2項で、運搬、保管、有償譲受け、有償処分のあっせん行為を処罰しています。各行為によって罪名が変わりますが、まとめて盗品等関与罪と呼ばれています。
それぞれの行為について解説していきます。
無償譲受けとは、無償で盗品等の交付を受け、取得することをいいます。ここにいう、取得とは盗品について事実上の処分権を得ることをいい、保管とはこの点において区別されます。
運搬とは、委託を受け、交付された盗品等の所在を移転させることをいい、運搬が有償か無償かは問いません。
保管とは、委託を受け、盗品等の占有を得て管理することをいい、こちらも保管が有償か無償かは問いません。
有償譲受けとは、有償で盗品の交付を受け、その処分権を取得することをいいます。売買、交換、代物弁済など譲受けの形式を問いませんが、盗品等の占有が現実に移転したことを要するとされています。
有償処分あっせんとは、盗品等の有償の処分を仲介することをいいます。処分は有償であることを要しますが、あっせん行為自体は有償か無償かを問いません。
盗品等有償譲受罪について解説
盗品等有償譲受罪は、「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」を、「盗品であると認識しながら」「有償で譲り受け」ることによって成立します。
「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」とは、窃盗罪、強盗罪、詐欺罪、恐喝罪、横領罪等の財産に対する罪に当たる行為によって領得された物である必要があります。
また、本罪は、故意犯であるため、客体が盗品であることの認識（少なくとも未必的な認識）が必要となります。
「有償で譲り受け」は、前述したとおりです。
盗品等有償譲受罪の法定刑は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金となっています。
本罪は、被害者の追求権の実現を困難にし、さらに本犯助長的性格もあることから、本犯よりも法定刑が重くなっています。
盗品等有償譲受罪に強い弁護士
札幌豊平区の刑事事件でお困りの方、盗品等有償譲受罪で警察の取調べを受けている方は、札幌で刑事事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件に関するご相談を初回無料で承っております。
無料法律相談のご予約は
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またご家族、ご友人が警察に逮捕されてしまった方は、初回接見サービスをご利用ください。
スピード違反は刑事事件になる？
スピード違反は刑事事件になる？
車やバイクを運転する場合に法定速度や制限速度を超えて走行することで問題となるスピード違反と刑事事件の関係性について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道札幌市西区在住のＡさんは、札幌市西区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは休日、札幌市西区内を自家用車で走行していた際、法定速度（６０ｋｍ／h）の公道で１３８ｋｍ／ｈを出して走行してしまい、交通機動隊のパトカーに止められ、近くにあった札幌方面西警察署に連行され、告知票（・免許証保管証）と書かれた
≪ケースはすべてフィクションです。以下、普通乗用自動車で、アルコールや薬物の影響等はないものとします。≫
【スピード違反について】
我が国の公道を自動車やバイク等の車両で走行する際には、道路交通法や車両運送法をはじめとする各種法律に従って運転をする必要があります。
スピードについてもそのルールのひとつで、道路交通法に以下のような定めがあります。
・道路交通法２２条１項 車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。
・道路交通法施行令１１条 法第２２条第１項の政令で定める最高速度のうち、自動車及び原動機付自転車が高速自動車国道の本線車道並びにこれに接する加速車線及び減速車線以外の道路を通行する場合の最高速度は、自動車にあつては６０キロメートル毎時、原動機付自転車にあつては３０キロメートル毎時とする。
法律で定める法定速度は６０ｋｍ／ｈであり、それ以外に制限速度が定められている道路については指定された速度未満で走行しなければいけません。
稀に、○○ｋｍ／ｈまでであれば超過しても違法ではない、という誤った認識の方がおられますが、それは誤りで、法定速度又は制限速度を１ｋｍ／ｈでも超過した場合、速度超過（スピード違反）に当たります。
【スピード違反における行政上の責任について】
前述のとおり、スピード違反は道路交通法等に違反する行為です。
そのため、本来であれば刑事上の責任を負うことになります。
但し、残念なことではありますが、我が国では日々多くの交通違反が行われています。
そのため、交通反則通告制度というルールを設け
・一般道路であれば３０ｋｍ／ｈ未満
・高速道路であれば４０ｋｍ／ｈ未満
のスピード違反については、反則点数を加点し反則金を支払うことに同意した場合、刑事処罰を科さないこととされています。
反則点数については、処分前歴と累積点数が一定以上に達した場合に、免許停止処分や免許取消処分となります。
反則金については、その速度によって金額が異なりますが、刑法の定める「罰金刑」「科料」ではないため、反則金を納付した場合に前科は付きません。
参照：警視庁ホームページ
反則点数については
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/torishimＡri/gyosei/seido/tensu.html
違反金については
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/torishimＡri/tetsuzuki/hＡnsoku.html
【スピード違反における刑事上の責任について】
先述した
・一般道路であれば３０ｋｍ／ｈ未満
・高速道路であれば４０ｋｍ／ｈ未満
を超過したスピード違反については、交通反則通告制度は適用されず、刑事事件の対象となります。
また、交通反則通告制度に同意しなかった場合も、刑事事件に発展します。
罰条：６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金 （道路交通法１１８条１項１号）
【スピード違反で弁護士に相談】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所は、行政上の責任については相談頂けませんが、刑事事件に発展する場合の取調べや刑事裁判については積極的に取り扱っています。
北海道札幌市西区にて、スピード違反により刑事事件に発展している方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の無料相談をご利用ください。
セクハラで刑事事件に？
セクハラで刑事事件に？
セクハラと呼ばれる行為で刑事事件に発展する場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
【ケース】
北海道室蘭市在住のＡさんは、室蘭市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは部下のＶさんに好意を抱いていて、日頃から「二人で飲みに行こう」「職務上大事な話があるから仕事終わりに喫茶店に一緒に行こう」等と誘い、いずれも拒まれていました。
また、周囲に人がいない場所で、ＡさんがＶさんに対し「これまで何人とキスして来た？」などの性的な質問をすることもあり、Ｖさんは会社に相談しましたが会社側は「それくらいはセクハラ行為に当たらないよ」といって取り合ってくれませんでした。
事件当日もＡさんはＶさんを食事に誘おうとしましたがＶさんは意図的にＡさんを避けていたため、ＡさんはＶさんを見つけて強引に手を引き給湯室に連れ込み、無理やり接吻しました。
数日後、室蘭市内を管轄する室蘭警察署の警察官は、Ａさんを強制わいせつ罪で逮捕しました。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【セクハラはどのような問題に？】
いわゆるセクハラという言葉は、広く一般に認識されている言葉でしょう。
男性が加害者、女性が被害者となり、性的かつ不快な言動や行動を指す場合が多いですが、女性が加害者になったり男性が被害者になったりすることもあります。
セクハラと呼ばれる行為が倫理的に問題があることは、言うまでもありません。
但し、倫理的に問題があるセクハラが、法的な問題に問われるかどうかについては、個々の事案の内容について検討する必要があります。
まず、セクハラの被害に遭ったと感じた方が、セクハラの加害者や会社の管理体制などに対して謝罪や賠償、改善を求めたり、セクハラ関連で会社に居られなくなった被害者が地位確認をする等、民事訴訟が考えられます。
次に、セクハラ被害者が加害者に対して刑事処罰を求める場合、被害届や刑事告訴といったかたちで捜査機関に被害の申告をすることで、捜査が開始され刑事裁判に発展する可能性があります。
但し、刑事裁判に発展するのは、当該セクハラ行為が刑法を始めとする罪に該当する場合に限られるという点で注意が必要です。
民事上の賠償責任が認められた場合でも、刑事上の責任には問われない（捜査のために逮捕されたり、起訴されて刑事罰が科されたりしない）という場合もあります。
次章では、セクハラ行為が刑事事件に発展する場合に付いて検討します。
【セクハラで刑事事件になる場合】
セクハラで刑事事件に発展する場合に付いて検討すると、まずセクハラが
・言葉（あるいはつきまとい）によるものか
・身体に触れるものか
に区別されます。
言葉で行われたセクハラは刑事事件に発展しにくいと考えられますが、公共の場所で卑わいな発言をした場合には各都道府県の定める迷惑行為防止条例に該当する場合があるほか、不特定又は多数の者に聞こえるようなかたちで性的な発言をすることで名誉毀損などに発展する可能性はあります。
また、執拗に連絡を繰り返したり家などの周りをうろつくような行為は、ストーカー規制法に違反します。
身体に触れるものについては、
・公共の場所で被害者を著しく羞恥させたり不安を覚えさせたりするかたちで、身体に触れる（いわゆる痴漢と同じような）行為は各都道府県の定める迷惑行為防止条例に該当
・暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合には強制わいせつ罪に該当
・その他、無理やり手を握ったり肩などを揉んだりする行為が暴行罪に該当
する可能性があります。
今回のＡさんについては、Ｖさんに対し無理やり給湯室に連れ込んで接吻するという事例を想定していますので、強制わいせつ罪が適用されます。
条文は以下のとおりです。
（強制わいせつ罪）
刑法１７６条 １３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件のみを取り扱う弁護士事務所です。
当事務所には、セクハラと言われ刑事事件に発展したという事例での相談が少なからず寄せられています。
セクハラが刑事事件に発展する内容なのかどうかは、弁護士がしっかりとその内容を聞き取った上で、判例などにも基づき罪に当たるのかどうか慎重に判断する必要があります。
北海道室蘭市にて、セクハラと呼ばれる行為が強制わいせつ事件などに発展した場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けて頂くことができます。
家族が逮捕・勾留されている場合は初回接見をご利用ください。（有料）
スピード違反で刑事事件に？
スピード違反で刑事事件に？
スピード違反で刑事事件に発展する場合に付いて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
【ケース】
北海道岩見沢市在住のＡさんは、岩見沢市内で自営業で生計を立てています。
事件当日、Ａさんは岩見沢市内の公道で、法定速度（６０ｋｍ／ｈ）のところを１３０ｋｍ／ｈで走行していたところ、岩見沢市内を管轄する札幌方面岩見沢警察署の警察官による移動式オービスで検挙されました。
Ａさんは反則金を支払えばよいと甘く考えていましたが、刑事事件に発展すると聞き、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士による無料相談を受けました。
≪ケースすべてフィクションです。≫
【スピード違反】
ご案内のとおり、日本の国道・都道府県道・市町村道にて公道自動車や二輪車等を運転する場合、道路交通法をはじめとする法律に則って運転をすることが義務付けられています。
そのうち、運転をする速度については、道路交通法２２条１項で「車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。」と定められていて、具体的には道路交通法施行規則にて「法第二十二条第一項の政令で定める最高速度…のうち、自動車及び原動機付自転車が高速自動車国道の本線車道…以外の道路を通行する場合の最高速度は、自動車にあつては六十キロメートル毎時、原動機付自転車にあつては三十キロメートル毎時とする。」と定められています。
よって、普通自動車の場合、法定速度である６０ｋｍ／ｈを超える速度で運転することは禁止されています。（高速自動車国道については１００ｋｍ／ｈ（同法２７条１項１号））
また、「４０ｋｍ／ｈ未満」あるいは「２０ｋｍ／ｈ未満」などと最高速度を制限している道路においては、その速度を超えた速度で運転することは禁止されています。
これに違反した場合、速度超過（いわゆるスピード違反）となり、道路交通法に違反することとなります。
故意に速度超過した場合の法定刑は「六月以下の懲役又は十万円以下の罰金」（道路交通法１１８条１項１号）となっています。
通常、超過速度が３０ｋｍ／ｈ未満（高速道路では４０ｋｍ／ｈ）の場合は交通反則告知書（俗に言う青切符）で処理されます。
一方で、超過速度が３０ｋｍ／ｈ以上の場合、告知書（俗に言う赤切符）での処理になるため罰金となる可能性があります。
また、一般道でも高速道路でも、指定された速度から８０ｋｍ／ｈ以上超過した場合、略式手続が認められないため必ず正式裁判になり、（執行猶予付きを含めた）懲役刑などが言い渡されることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所は、スピード違反を含めた道路交通法違反事件に対応しています。
北海道岩見沢市にて、スピード違反で刑事事件に発展し捜査を受けている場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご連絡ください。
事務所にて無料で相談を受けることができます。
※免許停止・免許取消などの行政処分については対応していません。悪しからずご了承ください。
【解決事例】盗撮で事件に
【解決事例】盗撮で事件に
盗撮をしてしまった事例における弁護活動等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
～事例～
北海道札幌市豊平区在住のAさんは、駅で３０歳代の女性のスカートの中にスマートフォンを入れて盗撮しました。
数日後、同じ駅を利用していたら、札幌方面豊平警察署の警察官に呼び止められ、警察署に連れていかれ、取調べを受けました。
スマートフォンの中身を調べられ、動画が残っていたことから、犯行を認めました。
Ａさんの家族は、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにしました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
～盗撮事件について～
北海道迷惑行為防止条例
（卑わいな行為の禁止）
第２条の２ 何人も、正当な理由がないのに、次に掲げる行為をしてはならない。
⑵ 公共の場所若しくは公共の乗物又は集会場等（集会場、事務所、教室、タクシーその他の不特定又は多数の者が利用するような場所及び乗物をいい、公共の場所及び公共の乗物を除く。第４号において同じ ）にいる者に対し、著しく羞恥させ、又は不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をすること。
ア 衣服等で覆われている身体又は下着を撮影すること（次号に規定する状態の他人に対して行う場合を除く 。）
イ アに掲げる行為をするため、写真機、ビデオカメラその他の撮影する機能を有する機器（次号及び第４号において「写真機等」という ）を向けること。
⑶ 住居、浴場、便所、更衣室その他の人が衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所（以下この号及び次号において「住居等」という ）における当該状態の他人の姿態を撮影し、又はこれを撮影するため写真機等を住居等における当該状態の他人に向けること。
⑷ 公共の場所若しくは公共の乗物若しくは集会場等にいる者の衣服等で覆われている身体若しくは下着又は住居等における前号に規定する状態の他人の姿態を撮影するため、写真機等を設置すること。
（罰則）
第１１条 第２条の２、第６条又は第９条第１項の規定のいずれかに違反した者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
２ 常習として、第２条の２、第６条又は第９条第１項の規定のいずれかに違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
盗撮行為が発覚したら、余罪も含めて厳しく取り調べられます。
自宅で捜索差押がなされ、他の盗撮データや盗撮道具がないか調べられ、押収され、解析されます。
被害者に対して示談活動をする必要がありますが、盗撮をした本人が直接接触しようとすると、被害者が怖がって拒否してくることがほとんどです。
～盗撮事件における弁護活動～
弁護士を通じて被害者に接触し、謝罪と被害弁償をすることを示しました。
被害者は犯人との接触を恐れているため、接触禁止条項を入れてきちんと守らせることを説明しました。
二度とこのようなことをしないこと、被害者等には今後絶対に近づかないこと、犯行時間帯の駅には近づかないこと、を約束し、示談が成立しました。
初犯で反省もしていることから、Aさんは不起訴となりました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、盗撮事件を含む刑事事件を専門的に扱っている法律事務所です。
弊所には、盗撮事件に関する弁護活動を日々行っている弁護士が多数所属しています。
北海道札幌市豊平区にて盗撮事件で逮捕された方のご家族やご知人は、年中無休で対応している弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までまずはご連絡ください。
担当の者が、逮捕された方に対する弁護士による早期接見（面会）サービスなどについて、分かりやすくご案内差し上げます。
