Archive for the ‘交通事件’ Category

人身事故で在宅起訴

2021-07-12

人身事故で在宅起訴

車やバイクを運転していて事故を起こしてしまい、自分以外の者が怪我をしてしまった人身事故の場合の罪と在宅起訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道札幌市北区在住のAは、札幌市北区内の会社に勤める会社員です。
Aは大型バイクの免許を取得して1年が経過し、後ろに人を乗せても問題がない状況になったことから、Vを後ろに乗せてドライブに行っていました。
その際、Aは制限速度40km/hの一般道を90km/hで走行していました。
運転中、Aはカーブを曲がりきれず、ガードレールに衝突してAとVとはガードレール下に投げ飛ばされてしまいました。
Aは一命をとりとめましたが、Vは頭や体を強く打ち、死亡してしまいました。

Aは救急搬送され、その後逮捕などはされませんでしたが在宅起訴されました。

≪ケースはすべてフィクションです。≫

【人身事故について】

人身事故というと、車同士がぶつけて相手が怪我をした場合や、車がバイクや歩行者をはねた場合を想像しがちですが、ケースのように自分が運転していた車で同乗者が怪我をした場合にも、いわゆる人身事故として扱われる場合があります。

通常、後ろに乗っていた同乗者が吹き飛ばされるなどした結果死亡してしまった場合、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転処罰法)に規定されている「過失運転致死罪」に当たります。

ただし、ケースのAは、制限速度を大幅に超えた速度でバイクを走行させ、その結果カーブを曲がりきれずにガードレールに衝突し、同乗者が死亡するに至っています。
この場合、過失運転致死罪ではなく、同じく自動車運転処罰法に定められている「危険運転致死罪」が適用されることが考えられます。
危険運転致死罪は飲酒や薬物乱用により制御できずに引き起こした事故のほか、「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」や「その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為」でも成立します。(自動車運転処罰法2条2号、3号)
Aは制限速度を大幅に超える速度で走行し、かつ免許を取得してから1年経ったばかりであることから、危険運転致死罪と評価される可能性が十分にあります。
なお、法定刑は以下のとおりです。

過失運転致死罪:7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金
危険運転致死罪:1年以上の有期懲役

【在宅起訴について】

SNSなどを見ていると、「逮捕=罰」という印象をお持ちの方がおられるように感じます。
しかし、逮捕・勾留といった手続きは、捜査に必要な場合にのみ認められる措置であり、逮捕・勾留された時点では起訴されるかどうか分かりません。
捜査の結果、被疑者が嫌疑不十分や起訴猶予などを理由に不起訴になるということも少なくありません。
また、逮捕・勾留されていない場合でも、捜査機関が証拠を収集し、検察官が起訴することが妥当だと判断した場合には、在宅起訴されることがあります。
在宅起訴の場合でも、事件の内容次第では、被告人は実刑判決を受けることがあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、逮捕・勾留されてしまった方の御家族によるご依頼はもとより、逮捕・勾留はされなかったが在宅起訴されるという方の相談についても対応しています。

在宅起訴される場合、事件発生から数ヶ月、あるいは1年以上かかることも少なくありません。
そのため、安心感や気の緩みが生じるという方もおられるようです。
しかし、来る刑事裁判では厳しい尋問を受け、結果として実刑判決を言い渡されることもあるのです。

北海道札幌市北区にて、人身事故と呼ばれる事故を起こして過失運転致死罪危険運転致死罪に問われ、今後在宅起訴される可能性があるという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料でご相談を受けることができます。

書類送検されて刑事裁判に

2021-06-24

書類送検されて刑事裁判に

飲酒運転で問題となる罪と、書類送検後に刑事裁判になる場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道札幌市西区在住のAは、札幌市西区内の会社に勤める会社員です。
ある日、Aは仕事帰りに札幌市西区内の飲食店に行き、酒を飲みました。
その後、Aは代行運転を利用して自宅に帰ろうとしたのですが、代行運転がすぐには来られないことが分かり、泥酔していて判断力が鈍っていたAは、代行運転を待たずに自分で運転を始めました。
しかし、Aは信号停車中に居眠りをしてしまい、それを見たパトロール中の札幌市西区を管轄する札幌方面西警察署の警察官は、Aを起こしたうえで、呼気検査を行い、飲酒運転であることを指摘しました。
その後数度の取調べを受け、最終的に書類送検するからと言われたAは、書類送検された場合にも刑事裁判に発展するのか、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士に相談をしました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【飲酒運転について】

飲酒運転が法律に違反する行為であることは、ご案内のとおりです。
では、どのような罪にあたりどのような刑罰に処されるのでしょうか。
以下で解説します。

・酒気帯び運転
飲酒運転事件の場合、基本的に運転中あるいはその前後を捜査機関に目撃された後、その場で呼気検査を行うことで罪に当たるのか確認します。
その結果、呼気中のアルコール濃度が0.15mg/L以上だった場合、酒気帯び運転とされます。
なお、Aのように停車中に発覚した場合であっても、居酒屋付近の防犯カメラの映像や居酒屋店員の供述次第で、停車していた場所まで飲酒運転をしていたという立証を行うことができれば、捜査機関が酒気帯び運転を現認していなかった場合でも立証することはできると考えられます。

酒気帯び運転に関する条文は以下のとおりです。
道路交通法65条1項 何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
道路交通法117条の2の2 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
同4号 第六十五条(酒気帯び運転等の禁止)第一項の規定に違反して車両等(軽車両を除く。次号において同じ。)を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの

・酒酔い運転
酒酔い運転は、酒気帯び運転より酷く酒に酔った状態で運転をした場合に成立します。

飲酒運転酒気帯び運転なのか酒酔い運転なのかについては、呼気検査で呼気に含まれているアルコールの量や、応答の様子、歩行検査(直線を、ふらつかず直進で歩行できるかどうか)等により判断されます。
ここで注意したいのは、酒酔い運転のアルコール基準値自体はないという点です。
酒酔い運転で捜査される方の多くは酒気帯び運転の基準値の数倍が検出されて検挙に至る場合が多いですが、アルコールにとても弱い人などが呼気検査を受けて0.15mg/L未満だった場合でも、歩行検査や応答の様子が明らかに酒酔いの状況であると判断された場合、酒酔い運転として捜査の対象になります。

酒酔い運転に関する条文は以下のとおりです。
道路交通法117条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
同1号 第六十五条(酒気帯び運転等の禁止)第一項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔つた状態(アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。以下同じ。)にあつたもの

【書類送検後に刑事裁判に発展】

刑事事件の場合、身柄を拘束されて手続きが進められる身柄事件と、身柄を拘束せずに自宅に居ながら呼び出しを受けたら警察署や検察庁に行くという在宅事件の2種類があります。
書類送検という言葉を報道等で聴くことがあるかと思いますが、書類送検は在宅事件で警察署などが検察庁に事件の記録を送ることを指します。(身柄事件の場合は逮捕後に身柄と書類が一緒に送検されます。)
逮捕と聞くとそれ自体が懲罰のようなイメージをお持ちの方がおられますが、決してそうではなく、身柄事件は証拠を隠滅したり逃亡したりする等の可能性がある被疑者の身柄を拘束して捜査を行うことを目的としています。
酒気帯び運転酒酔い運転の事案では、そもそも逮捕されなかったり、されたとしてもすぐに釈放されるケースが珍しくありません。
しかし、在宅事件だったから、あるいは釈放されたからといって安心していたら、最終的に裁判所から起訴状が届いたというお話を聞くことは少なくありません。
酒気帯び運転酒酔い運転で検挙された場合、たとえ在宅事件だからと言って安心することなく、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。

北海道札幌市西区にて、酒気帯び運転酒酔い運転で検挙され、在宅捜査を受けている方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料でご相談いただけます。

ひき逃げ事件で自首を検討

2021-06-17

ひき逃げ事件で自首を検討

ひき逃げ事件で問題となる罪と、自首について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道浦河郡浦河町在住のAは、浦河郡浦河町で自営業をしています。
Aは浦河郡浦河町にて自動車を運転していて、丁字路を左折しようとしたところ、Aの自動車の左側を走行していた自転車に乗っていたVに気付かず、接触してしまういわゆる巻き込み事故を起こしてしまいました。
Aはすぐに自動車を停車させてVを見たところ、Vが立ち上がって倒れた自転車を起こしていることを確認しました。
Aは自動車を降りて警察に通報しようと考えましたが、もしこれがきっかけで運転免許停止処分を受けた場合には仕事ができなくなってしまうと考え、通報をせずにその場を離れました。

しかし、自身の行為がひき逃げに当たり、逮捕される可能性があると考えたAは、浦河郡浦河町を管轄する札幌方面浦河警察署に自首するべきか悩んでいます。

【ひき逃げ事件について】

ひき逃げという言葉は法律用語ではなく、法律に出てくる言葉ではありません。
ひき逃げと呼ばれる事件が成立する場合とは、①人身事故(過失運転致死傷罪)を起こし、②その後被害者に対する救護義務を怠って現場から離れた場合を指します。
①人身事故ではなく、車が他の車や物に接触して破壊してしまう物損事故だった場合、ひき逃げではなく当て逃げになります。

①人身事故
まず、ひき逃げが発生する場合について、人身事故が発生したことが前提になります。
AはVの怪我の有無を確認していませんが、もしVが打撲などの軽傷を含め怪我をしていた場合、「運転上の必要な注意を怠り、よって人を死傷させた」として自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転処罰法)5条(過失運転致死傷罪)に当たります。

罰条:七年以下の懲役又は禁錮若しくは百万円以下の罰金
※但し、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

②救護義務違反
事故が発生した場合、運転手(やその同乗者の一部)には被害者を救護し、通報する義務があります。
この救護義務に違反して立ち去る行為は、道路交通法の定める救護義務違反にあたります。
救護義務については、道路交通法72条で「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。」と定められています。

罰条:十年以下の懲役又は百万円以下の罰金

【自首について】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、「自首したい」という方の相談を受けます。
自首とは何か、改めて解説します。

そもそも、自首がどのようなものなのか、条文を確認します。
自首は刑法42条1項で「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」と定められています。

警察署や交番などに指名手配のポスターが貼られていますが、そのポスターを見た指名手配犯が警察に赴くことは、自首には当たりません。

また、最近はスマートフォンや防犯カメラの普及により、容易に動画や画像が撮影され、SNSにアップロードされる時代になりました。
中には刑事事件の犯行現場が納められた画像・動画もあり、SNS上で炎上したり、マスメディアが報道したりする場合もあるようです。
これについては、捜査機関が事件を把握して捜査を開始しているかどうかにより、自首の成立は変わってきます。

ケースについてみると、Aはひき逃げ事件を起こして1時間後には弁護士に相談し、自首を検討しています。
被害者はすぐに通報していると思われますが、捜査機関が事件について知って、且つ被疑者を特定していた場合に自首は成立します
捜査機関がその間に被疑者を特定できているかは不明ですが、時間が経てば経つほど捜査機関が被疑者を特定する確率は高くなると言えるので、自首するのであれば早いほうが良いと考えられます。

とはいえ、自首した場合にはすぐに自首調書を作成することになりますが、自首調書には事件のあらましを書く必要があることから、自身の記憶や考えを整理して自首することが望ましいと言えます。
そのため、早期に弁護士に相談し、自首した後の流れや取調べでのアドバイスを受けることをお勧めします。

北海道浦河郡浦河町にて、ひき逃げ事件を起こしてしまい自首を検討している方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。

スピード違反で刑事裁判に?

2021-05-20

スピード違反で刑事裁判に?

スピード違反が刑事事件に発展する場合と刑事裁判について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道岩内郡岩内町在住のAは、岩内郡岩内町の会社に勤める会社員です。
Aは休日にバイクに乗ることを趣味の一つとしているところ、ある日、岩内郡岩内町内を自分の車で走っていたところ、後方を追尾していた覆面パトカーの警察官によって停車させられました。
警察官は、Aに対して「大幅なスピード違反ですので岩内警察署まで来てください。」と言われ、任意同行しました。
そこで、Aは警察官から制限速度50km/hの場所を110km/hで走っていたと指摘されました。
警察官から「刑事裁判になる」と言われたAは、スピード違反刑事裁判になる場合について、刑事事件専門の弁護士に質問しました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【スピード違反について】

御案内のとおり、車やバイクに乗る際は出すことができるスピードを決められています。
道路交通法では、その22条1項に「車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。」と定められています。
法定最高速度は、高速道路の場合は100km/h、一般道の場合は60km/hです。
但し、道路の形状などにより制限速度が敷かれている区域に関しては、制限速度が優先されます。
ケースのAは50km/hの制限が敷かれた区域を走行していたので、それを1km/hでも超えた場合にはスピード違反(速度超過)になります。

スピード違反をした場合、俗に言う青キップを交付される場合と赤キップを交付される場合の2種類があります。

・青キップを交付される場合
一般道 ⇒30km/h未満のスピード違反
高速道路⇒40km/h未満のスピード違反

青キップというのは俗称で、正式名称を「交通反則告知書」と言います。
交付される書類が青色であることが由来のようです。
青キップは、違反点数が6点未満の交通違反をした場合に交付されます。

本来、スピード違反は1km/hでも超過すれば道路交通法22条1項に違反する行為と言えますが、我が国では一日に多くの車やバイクが行き来していて、違反行為も少なくない数が行われています。
そのすべてを刑事事件化してしまうと、検察官や裁判官の業務はパンクしてしまいます。
そこで、違反を認めている方については、交通反則通告制度という制度に基づき、違反点数を加点して反則金を納付するという行政処分を科すことで、刑事処分を免除するという制度です。
青キップは、この行政処分に納得した場合に署名する書類です。

・赤キップを交付される場合
一般道 ⇒30km/h以上のスピード違反
高速道路⇒40km/h以上のスピード違反

赤キップは、正式名称を「告知書」と言います。
交付される書類が赤色(ピンク色)であることが由来のようです。
赤キップは、違反点数が6点以上の交通違反をした場合に交付される書類です。

赤キップを受ける違反の場合、捜査機関による捜査を経て刑事裁判になります。

【刑事裁判とは】

刑事裁判は、検察官によって起訴された者が受ける裁判です。
捜査段階では被疑者と呼ばれ、起訴された者は被告人と呼ばれます。

刑事裁判では、被告人が刑法などの法律に違反したということを、検察官が立証します。
被告人は弁護人を付けることができ、検察官の立証に問題がある場合にはその点を主張したり、やったことは事実であるが反省している等の主張を行う場です。
裁判官は、弁護人と検察官、両者の話を聞いた上で最終的に有罪か無罪か、有罪だった場合にはどのような刑罰を科すか、判断します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
北海道岩内郡岩内町にて、スピード違反で赤キップの交付を受けた方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で御相談いただけます。

ひき逃げ事件で釈放へ

2021-05-03

ひき逃げ事件で釈放へ

ひき逃げ事件を起こしてしまった場合の罪と、逮捕・勾留された場合に行う釈放を求める弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道芦別市在住のAは芦別市内の会社に勤める会社員です。
Aは通勤でバイクを利用していました。
事件当日もAはバイクで会社に向かっていたところ、横断歩道ではない道を高齢者Vが歩いていて、Aは直前までそれに気付かずVと接触してしまいました。
Aはすぐにバイクを停止させてVを見たところ、Vが動かなくなっていたため、怖くなってその場を離れました。

数時間後、Aの自宅に芦別市内を管轄する芦別警察署の警察官が自宅に来て、Aを過失運転致傷と道路交通法違反で逮捕しました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【ひき逃げ事件について】

ひき逃げ事件の場合、①車やバイクで人を怪我させたり死亡させたりすることで問題となる罪と、②車やバイクを運転する上で必須となる義務に違反することで問題となる罪の2種類が問題となります。
①について、これは自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(通称、自動車運転処罰法)という法律の適用が検討されます。
飲酒や薬物の摂取などはなく、不注意で事故を起こしてしまい、よって被害者をケガさせたり死亡させた場合には、過失運転致死傷罪が問題となります。
条文は以下のとおりです。

自動車運転処罰法5条 自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

②について、これは、救護義務違反・報告義務違反が問題となります。
道路交通法には、バイクや車を運転する運転者の義務が定められています。

道路交通法72条 交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員…は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者…は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署…の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

【釈放を求める弁護活動】

被疑者が逮捕された場合、その後72時間以内に20日間(勾留延長含め)の身柄拘束を行うかどうかを判断します。
事件にもよりますが、弁護人としては、できる限り釈放を求める弁護活動を行うことになります。

まず、勾留が決まる前に検察官に勾留請求をしないよう、あるいは裁判官に勾留決定を下さないよう、意見書などを通じて主張をします。
次に、勾留が決まった場合には、準抗告といって勾留裁判に対する不服申立の手続を行います。
準抗告を行った場合、受理した裁判所は(先に勾留を下した裁判官と別の)裁判官3名が勾留決定の判断について検討し、弁護側の準抗告が認容された場合には被疑者は釈放されます。
最後に、起訴された場合に行う保釈請求があります。
被疑者は起訴されると被告人という立場になりますが、被疑者段階で勾留されている場合には起訴後勾留というかたちで身柄拘束を続けられます。
起訴後勾留を解くためには、弁護人は保釈請求を行い、裁判官により保釈が認められた場合には保釈金を納付して被告人を釈放することが必要です。

いずれの場合も、身元引受人がいて逃亡・証拠隠滅の恐れがないことを主張していくことが必要になります。
もっとも、事件の内容や被疑者・被告人の生活状況などはすべて異なるため、各々の事件で的確な主張を行う必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当法人では、これまで数多くの身柄解放活動を行って参りました。
北海道芦別市にて、御家族がひき逃げ事件を起こしてしまい釈放を求める弁護活動について知りたいという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部に御連絡ください。

無免許での当て逃げ事故

2021-04-26

無免許での当て逃げ事故

有効な免許証を有していないにも拘らず車やバイクを運転していた場合の問題点と当て逃げ事故に発展した場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道美唄市在住のAは、道内の会社経営者です。
Aは以前に人身事故を起こしてしまい、免許停止処分を受けていました。
しかし、免許停止期間中も車での移動が必要であるところ、運転手などを雇うことなく自ら車を運転し、仕事をしていました。
ある日、Aが自分の車を運転して美唄市内のコンビニエンスストアに駐車しようとしたところ、駐車場に既に停車していた運転手が乗車している車に接触してしまいました。
Aは慌てて接触した部分を見たところ、当たってしまった車の塗装が剥げていることが確認できました。
ここで警察官を呼ばれてしまうと免許停止期間中にも拘らず運転していることが分かってしまうと考えたAは、報告することなくその場を去るいわゆる当て逃げ行為をしてしまいました。

被害者は当て逃げに直ぐに気が付き、通報を受けて臨場した美唄市を管轄する美唄警察署の警察官に相談しました。
その後の駐車場設置の防犯カメラの解析などにより、Aの犯行であることが分かった捜査機関は、Aに対して在宅捜査を開始しました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【当て逃げで刑事事件に?】

当て逃げ・ひき逃げという言葉は法律上の言葉ではありませんが、よく使われる言葉かと思います。
改めて検討すると、ひき逃げは人身事故を起こしたのち、道路交通法72条1項の「救護義務」を果たさなかった場合を指す言葉です。
一方当て逃げは、物損事故を起こした場合に道路交通法72条1項の「報告義務」を果たさなかった場合を指す言葉です。

ケースの場合は停車中の車に接触した結果、相手の車の塗装が剥げていることが確認できているため、交通事故の一種に当たります。
この交通事故を起こしたにもかかわらず報告義務に反して逃走する行為は、報告義務違反(当て逃げ)にあたる可能性があります。
なお、被害者の車には運転手が乗っていたことから、被害者がむち打ち症などの症状が生じた場合には救護義務違反(ひき逃げ)と評価される恐れもあります。
法定刑は「三月以下の懲役又は五万円以下の罰金」です。(道路交通法119条1項10号)

道路交通法72条1項 交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員…は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者…は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署…の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

【免許停止中の運転】

Aはもう一つ重大な違反行為をしています。
それは、免許停止中にもかかわらず車を運転していることです。
免許停止とは、行政処分の一種で、読んで字の如く運転免許証の効力が停止されている状況を指します。
免許停止は違反点数が積み重なった場合や、事故・飲酒運転で検挙された場合等に行われる処分です。
免許停止期間中に運転をすることは、無免許運転の一種にあたるため、無免許運転の罪(道路交通法64条)として「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処される可能性があります。

近年は様々な場所に防犯カメラが設置されていることから、無免許運転をしていた場合にはそれらのカメラの画像解析などにより裏付けられる可能性が高いと言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所は道路交通法違反で刑事事件に発展する場合の弁護活動についても取り扱っております。
北海道美唄市にて、違法の認識があり乍ら無免許運転をしてしまい、そこで物損事故を起こしてしまったため、当て逃げしてしまったという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部に御連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で御相談いただけます。

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