Archive for the ‘交通事件’ Category

【解決事例】人身事故とひき逃げ事件

2022-04-30

【解決事例】人身事故とひき逃げ事件

人身事故を起こしたのち、通報などをせずにその場を離れた場合に問題となるひき逃げ事件について、その解決事例をもとに、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】
神奈川県横浜市鶴見区在住のAさんは、鶴見市内の路上にて、歩行者と接触してしまう人身事故を起こしてしまい、パニックでその場を離れました。
その後、Aさんは横浜市鶴見区を管轄する鶴見警察署の警察官によって人身事故ひき逃げの事件で逮捕されました。
Aさんは勾留されることなく釈放されましたが、今後の見通しや流れについて知りたいと考えて当事務所の無料相談を受け、ご依頼と相成りました。
ひき逃げ事件は極めて厳しい刑事罰が科せられる可能性がある罪ですが、弁護の結果執行猶予付きの判決となりました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【人身事故について】

バイクや車を運転していて事故を起こしてしまい、結果的に乗員や歩行者等が怪我をしてしまった場合のことを、俗に人身事故と呼びます。
人身事故は、事故を起こしたものの誰も怪我をしなかった(あるいは事故を起こした運転手のみが怪我をした)という場合に問題となる物損事故と区別されています。
物損事故の場合、事故後の通報を行った場合には(建造物等が損壊した場合を除き)刑事事件に発展することはありません。
他方で、人身事故の場合は、事故後に適切な救護活動や通報を行ったとしても、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律に規定のある過失運転致傷罪に問われます。
条文は以下のとおりです。
 同法5条 自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

【ひき逃げ事件について】

加えて、Aさんは人身事故を起こした後に通報したり被害者の救護をしたりする必要があったのですが、事故でパニックに陥ってしまい、それらの義務を果たさず現場から立ち去ってしまいました。
これは、道路交通法上の以下の条文が問題となります。

道路交通法72条1項 交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

条文の前段(~措置を講じなければならない。)は救護義務、後段(この場合に~)は報告義務と呼ばれる義務で、これに違反した場合、

救護義務違反については5年以下の懲役又は50万円以下の罰金(運転手の運転が原因で発生した事故の場合は10年以下の懲役又は100万円以下の罰金)(道路交通法117条各項)
報告義務違反については3月以下の懲役又は5万円以下の罰金(道路交通法119条1項10号)

が科せられます。

特に、運転手が原因で起こした事故で死傷者が出たにも拘わらず、救護義務に反してひき逃げしてしまった場合、厳しい刑事罰が科せられます。
そのため、執行猶予付きの判決を受けたいという場合、すぐに刑事事件を専門とする弁護士に相談することをお勧めします。

神奈川県横浜市鶴見区にて、ご自身やご家族が人身事故を起こしたのちひき逃げしてしまい逮捕・捜査されている場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。

人身事故で刑事裁判に

2022-04-24

人身事故で刑事裁判に

いわゆる人身事故を起こしてしまった場合に問題となる罪と、刑事裁判の手続きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道沙流郡在住のAは、沙流郡内で自営業をしています。
ある日、Aは仕事で沙流郡内の公道を法定速度で走行していたところ、横断歩道ではない場所を歩行者Vが道路を横切るかたちで渡っていることに直前まで気付かず、ブレーキをかけましたが間に合わずにVを跳ね飛ばしてしまいました。
Aはすぐに消防と警察に通報しましたが、Vはこの人身事故が原因で死亡してしまいました。
通報を受けて臨場した沙流郡内を管轄する門別警察署の警察官は、Aを現行犯逮捕しましたが、翌日行われた検察官による弁解録取の結果、勾留請求せずに釈放するという流れになりました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【人身事故について】

車やバイクを運転していた際に事故を起こしてしまい、その結果相手の車やバイクに乗っていた人・歩行者・自車の同乗者などが死傷してしまった場合、人身事故として取り扱われます。
人身事故は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(通称、自動車運転処罰法)に規定されている過失運転致死傷罪が適用されます。
条文は以下のとおりです。

自動車運転処罰法5条 自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

【人身事故は民事上・行政上の責任に加え、刑事上の責任が】

人身事故を起こしてしまった方の中には
・任意保険に加入していて被害者に対する弁済はできている
・公安委員会による運転免許取消などの処分を受けた
という理由から、弁護士に相談せず安心しているという方がおられます。
しかし、被害者に対する弁済は民事上の問題で、運転免許取消などの処分は行政処分であり、刑事事件とは別の手続です。
しっかりと被害者に対する弁済が出来ていて、免許取消などの行政処分を受けている場合でも、刑事手続きとして捜査が進められ、後述のように刑事裁判に発展する可能性が十分に考えられます。

【刑事裁判について】

刑事事件を起こした犯人は被疑者と呼ばれ、警察官や検察官などの捜査を受けることになります。
捜査の結果、検察官は起訴するべき事案であり証拠が揃ったと判断した場合には、裁判所に対して起訴することができます。
起訴された場合、被疑者は被告人という立場に変わり、刑事裁判にかけられます。
刑事裁判は、通常、起訴されてから1~2ヶ月ほどで1回目の公判が開かれ、2回目ないし3回目の公判で判決が言い渡されます。
もっとも、被告人が起訴された罪を認めている軽微な事件であれば1回目の裁判で判決宣告が行われる場合もありますし、複雑で被告人が罪について否認している事件では数年に亘り100回以上の公判が行われることもあります。

刑事裁判では、まずは検察官が起訴状を朗読し、被告人はその起訴状記載の事実についての意見を述べることができます。
次いで、検察官は書類や証人による証拠を申請し、裁判官は弁護側の意見を踏まえて証拠を採用するかどうか判断します。
また、被告人自身に対する質問もここで行われます。
上記の証拠調べ手続が終了したのち、検察官は論告を行い、被告人に対していかなる刑事罰を科すことが妥当かという「求刑」を行います。
弁護人は、その後弁論というかたちで弁護側の立場で無罪を主張する、あるいは執行猶予など妥当と考える刑事罰を主張します。

人身事故の場合、
・被害者人数、怪我の程度や死亡者がいるかどうか
・過失の度合い
・被害者との示談交渉
等が、刑事裁判での判断材料になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの人身事故の弁護活動を行ってまいりました。
人身事故の場合、被害者の怪我の程度次第では、早期の弁護活動で不起訴を獲得できる場合があります。
また、残念乍ら被害者が死亡してしまったという事件に於ても、適切な弁護活動により執行猶予判決を獲得できる場合があります。
人身事故を起こしてしまった場合、早期に弁護士に相談することをお勧めします。
北海道沙流郡にて、人身事故を起こしてしまった場合、刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部に御相談ください。

【解決事例】過失運転致死罪で逮捕

2022-04-06

【解決事例】過失運転致死罪で逮捕

過失運転致死罪で逮捕されてしまった事例における弁護活動等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。

事例
北海道札幌市中央区在住のAさんは、通勤で自動車を運転途中、同一方向に左側を直進して自転車を走行していたVさんが急に右に曲がったため、衝突した。
Vさんは死亡し、札幌市中央区を管轄する札幌方面中央警察署の警察官は、Aさんを過失運転致死罪の疑いで逮捕した。
Aさんの家族は、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。

≪個人情報保護のため、事件地や一部内容を変えています。≫

~過失運転致死事件について~

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
過失運転致死傷)
第5条 自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

自動車事故で被害者が死亡したとしても、自動車の運転上必要な注意を怠ったといえなければ、犯罪は成立しません。
被害者の不注意が大きくて、運転者が事故を予想することができず、避けることができなければ、処罰されないことになります。
本件でも、被害者の自転車がAさんの運転する自動車の手前へ急に曲がってきて、自転車が横断してはいけない場所だったため、Aさんは事故を予想することができず、避けることができない状況でした。

~過失運転致死事件における弁護活動~

家族に身元引受人になっていただき、裁判官に意見書を提出して、検察官の勾留請求を却下させて、Aさんを釈放させました。
Aさんから事故状況を詳細に聞き取り、事故現場で状況を詳しく確認しました。
警察の取調べで不当な供述を取られないように、話す内容を十分に打ち合わせをして対応しました。
検察官に不起訴意見書を提出し、Aさんは不起訴となりました。

死亡事故を起こしてしまった場合、逮捕され、警察の取調べで不当な内容の調書が作成されてしまい、裁判で有罪になってしまう可能性があります。
刑事弁護に精通した弁護人がきちんと対応していく必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、過失運転致死事件を含む刑事事件を専門的に扱っている法律事務所です。
弊所には、交通事故に関する弁護活動を日々行っている弁護士が多数所属しています。
北海道札幌市中央区にて、過失運転致死事件で逮捕された方のご家族やご知人は、年中無休で対応している弊所フリーダイヤル(0120-631-881)までまずはご連絡ください。
担当の者が、逮捕された方に対する弁護士による早期接見(面会)サービスなどについて、分かりやすくご案内差し上げます。

ひき逃げ事件で自首を検討

2021-11-15

ひき逃げ事件で自首を検討

ひき逃げ事件で問題となる罪と、自首について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道浦河郡浦河町在住のAは、浦河郡浦河町で自営業をしています。
Aは浦河郡浦河町にて自動車を運転していて、丁字路を左折しようとしたところ、Aの自動車の左側を走行していた自転車に乗っていたVに気付かず、接触してしまういわゆる巻き込み事故を起こしてしまいました。
Aはすぐに自動車を停車させてVを見たところ、Vが立ち上がって倒れた自転車を起こしていることを確認しました。
Aは自動車を降りて警察に通報しようと考えましたが、もしこれがきっかけで運転免許停止処分を受けた場合には仕事ができなくなってしまうと考え、通報をせずにその場を離れました。

しかし、自身の行為がひき逃げに当たり、逮捕される可能性があると考えたAは、浦河郡浦河町を管轄する札幌方面浦河警察署に自首するべきか悩んでいます。

【ひき逃げ事件について】

ひき逃げという言葉は法律用語ではなく、法律に出てくる言葉ではありません。
ひき逃げと呼ばれる事件が成立する場合とは、①人身事故(過失運転致死傷罪)を起こし、②その後被害者に対する救護義務を怠って現場から離れた場合を指します。
①人身事故ではなく、車が他の車や物に接触して破壊してしまう物損事故だった場合、ひき逃げではなく当て逃げになります。

①人身事故
まず、ひき逃げが発生する場合について、人身事故が発生したことが前提になります。
AはVの怪我の有無を確認していませんが、もしVが打撲などの軽傷を含め怪我をしていた場合、「運転上の必要な注意を怠り、よって人を死傷させた」として自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転処罰法)5条(過失運転致死傷罪)に当たります。

罰条:七年以下の懲役又は禁錮若しくは百万円以下の罰金
※但し、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

②救護義務違反
事故が発生した場合、運転手(やその同乗者の一部)には被害者を救護し、通報する義務があります。
この救護義務に違反して立ち去る行為は、道路交通法の定める救護義務違反にあたります。
救護義務については、道路交通法72条で「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。」と定められています。

罰条:十年以下の懲役又は百万円以下の罰金

【自首について】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、「自首したい」という方の相談を受けます。
自首とは何か、改めて解説します。

そもそも、自首がどのようなものなのか、条文を確認します。
自首は刑法42条1項で「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」と定められています。

警察署や交番などに指名手配のポスターが貼られていますが、そのポスターを見た指名手配犯が警察に赴くことは、自首には当たりません。

また、最近はスマートフォンや防犯カメラの普及により、容易に動画や画像が撮影され、SNSにアップロードされる時代になりました。
中には刑事事件の犯行現場が納められた画像・動画もあり、SNS上で炎上したり、マスメディアが報道したりする場合もあるようです。
これについては、捜査機関が事件を把握して捜査を開始しているかどうかにより、自首の成立は変わってきます。

ケースについてみると、Aはひき逃げ事件を起こして1時間後には弁護士に相談し、自首を検討しています。
被害者はすぐに通報していると思われますが、捜査機関が事件について知って、且つ被疑者を特定していた場合に自首は成立します
捜査機関がその間に被疑者を特定できているかは不明ですが、時間が経てば経つほど捜査機関が被疑者を特定する確率は高くなると言えるので、自首するのであれば早いほうが良いと考えられます。

とはいえ、自首した場合にはすぐに自首調書を作成することになりますが、自首調書には事件のあらましを書く必要があることから、自身の記憶や考えを整理して自首することが望ましいと言えます。
そのため、早期に弁護士に相談し、自首した後の流れや取調べでのアドバイスを受けることをお勧めします。

北海道浦河郡浦河町にて、ひき逃げ事件を起こしてしまい自首を検討している方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。

無免許運転の種類と刑事罰②

2021-10-28

無免許運転の種類と刑事罰②

無免許運転の種類と、無免許運転をしてしまった場合の刑事罰について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道伊達市在住のAは、伊達市内で社員数名を有する会社を経営していました。
Aは仕事で車を使用していたところ、仕事中に過失運転致傷事件(いわゆる人身事故)を起こしてしまい、60日間の免許停止処分を受けました。
しかし、車でなければ行けない場所での打ち合わせがあり、Aは免許停止処分中にもかかわらず運転をしてしまいました。
その帰り道、車に乗ろうとしたところで伊達市内を管轄する伊達警察署の警察官から職務質問を受け、無免許運転であることが発覚したため捜査を受けることになりました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【無免許運転とその種類】

≪前回のブログを御覧ください。≫

【無免許運転の刑事罰】
前回のブログで説明したとおり、自動車バイクを運転する場合には運転免許を要します。
運転免許を受けずに運転をした場合には無免許運転として扱われ、道路交通法に違反します。
罰条は、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」と定められています。(道路交通法117条の2の2第1号)
そのほか、行政処分として25点の反則点数が加算され、これが免許取消・欠格期間に影響します。

上記では無免許運転をしていたところ、職務質問などで無免許運転が発覚して検挙された場合を想定しています。
もし、無免許運転の状態で事故を起こしてしまい、被害者が死傷してしまった場合にはさらに厳しい罪に問われます。

人身事故を起こした場合には自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転処罰法)が問題となりますが、運転免許を有していた方と無免許状態での人身事故を比較すると、
・運転免許を有していて人身事故を起こした場合
⇒7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金(法5条)

・無免許運転の状態で人身事故を起こした場合
⇒10年以下の懲役(法6条4項)

となっています。
無免許運転での人身事故については罰金刑がないため、略式手続はできないため正式裁判にかけられることになります。

【無免許運転を刑事事件専門の弁護士に相談】

無免許運転のみの事件であれば、被害者がいないため、起訴される前から弁護士に依頼するメリットはないと思う方がおられるかもしれません。
しかし、例えば前回のブログ記載の「うっかり失効」と呼ばれる理由での無免許運転については、運転免許更新の通知が届かなかった理由などによっては不起訴(起訴猶予)になる可能性があります。
それ以外の無免許運転についても、やむを得ず運転をしてしまったという理由があればその点を主張したり、今後運転をしないために自車を処分した・通勤定期券を購入した、贖罪寄附をしたなどの事情があれば、それらを主張することにより、より軽い刑罰を目指すことができます。
被害者がいない事件だからといって諦めることなく、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
北海道伊達市にて、無免許運転により取調べを受けている方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部に御連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。

 

無免許運転の種類と刑事罰①

2021-10-25

無免許運転の種類と刑事罰①

無免許運転の種類と、無免許運転をしてしまった場合の刑事罰について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道伊達市在住のAは、伊達市内で社員数名を有する会社を経営していました。
Aは仕事で車を使用していたところ、仕事中に過失運転致傷事件(いわゆる人身事故)を起こしてしまい、60日間の免許停止処分を受けました。
しかし、車でなければ行けない場所での打ち合わせがあり、Aは免許停止処分中にもかかわらず運転をしてしまいました。
その帰り道、車に乗ろうとしたところで伊達市内を管轄する伊達警察署の警察官から職務質問を受け、無免許運転であることが発覚したため捜査を受けることになりました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【無免許運転とその種類】

道路交通法は、その64条1項で、「何人も、第八十四条第一項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで、自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。」と規定しています。
運転免許を受けないで運転をした場合、いわゆる無免許運転として刑事罰に処せられる恐れがあります。
無免許運転には、主に以下のような種類があります。
・そもそも運転免許を取得していない
高校生などの少年や農村地帯の高齢者などに見られますが、そもそも運転免許証を取得したことがないにも拘らず運転をした、という場合です。
文字どおりの無免許運転であり、刑事事件に発展します。

・免許停止処分や免許取消処分を受けている期間の運転
ケースのAはこの場合を想定しています。
人身事故や飲酒運転、違反点数の累積などにより、運転免許証を停止・取消しされるという場合があります。
運転免許の停止処分を受けた場合、その期間は運転免許証の効力は停止され運転免許証は保管されることになり、当然運転はできません。(期間は30日~180日)
この停止期間中に自動車等を運転する行為は、無免許運転に当たります。
停止処分の期間が過ぎたのち、警察署等で保管されている運転免許証を受け取ることで、再び運転することができます。
運転免許の取消処分を受けた場合、運転免許証の効力は失われるとともに、欠格期間が設けられて一定の期間は運転免許証の再取得が認められないこととなります。
運転免許取消処分を受けた場合、欠格期間中には運転できないのはもちろんのこと、欠格期間が過ぎても運転免許を再取得しなければ、自動車等を運転することはできません。

・うっかり失効
運転免許証には、有効期限が定められています。
そして、有効期限内に更新手続きを行う必要があります。
通常であれば有効期限内に更新の案内がハガキで届くのですが、引越し後に住所変更をしていなかったなどしてハガキが届かなかった等により、有効期限に気付かず失効してしまうという場合が考えられます。
これはうっかり失効と呼ばれていて、無免許運転の一種です。

・免許外運転
運転免許には、大型免許・中型免許・準中型免許・普通免許・大型二輪免許・普通二輪免許・原動機付自転車免許など、いくつかの種類に分かれます。
そして、準中型免許をお持ちの方が普通自動車を運転することはできますが、普通免許をお持ちの方が準中型自動車を運転した場合、免許外運転といって無免許運転の一種に当たります。

・日本以外で取得した免許証
日本以外で取得した運転免許証で運転をする場合にも、注意が必要です。
具体的には、「ジュネーブ条約締結に基づく国際免許証(IDP)」又は、「国際運転免許証を発給していない国又は地域であって日本と同等の水準にあると認められる免許制度を有している国又は地域の免許証」であれば、我が国でも運転することができるとされています。
言い換えると、上記いずれかの運転免許証を有していない状況で自動車等を運転した場合には、無免許運転として処罰対象になります。

なお、道路交通法は自動車等を運転する際に運転免許証の携帯を義務付けていますが、これに違反した場合は「免許証不携帯」という交通違反に当たり、無免許運転には当たりません。
また、免許証に「眼鏡等」といった条件が書かれているにも拘らずその条件に違反して運転した場合、免許条件違反という交通違反に当たり、無免許運転には当たりません。

【無免許運転の刑事罰】
≪次回のブログに続きます。≫

【無免許運転を刑事事件専門の弁護士に相談】
≪次回のブログに続きます。≫

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
北海道伊達市にて、無免許運転をしてしまい捜査を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部に御相談ください。

取調べで注意すべきこと②

2021-09-13

取調べで注意すべきこと②

ひき逃げ事件で問題となる罪と取調べでの注意点について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道美唄市在住のAは、美唄市内の会社に勤める会社員です。
ある日、自宅に美唄市内を管轄する札幌方面美唄警察署の警察官が来て、ひき逃げ事件でお話を聞かせてほしいと言われました。
そして警察署に行ったところ取調室に入るよう指示され、「○月○日にひき逃げ事件がありました。」「何か知りませんか」と尋ねられ、Aがそのようなことはなかったと答えたものの、取調官は「その時間に車で通ったのは貴方以外にいないんですよ。」「石にぶつかったかもしれない、とかあるでしょう。」「とぼけられるとこちらとしても逮捕せざるを得ないんですよね。」と言いました。
不安になったAは、次回の取調べまでに記憶を喚起させますと伝え、自宅に帰ったのち刑事事件専門の弁護士による無料相談を予約しました。

≪ケースはすべてフィクションです。≫

【ひき逃げ事件について】

≪詳細は前回のブログをご覧ください。≫

報告義務違反  :一年以下の懲役又は十万円以下の罰金(道路交通法117条の5第1号)

救護義務違反  :五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金(道路交通法117条1項)
過失運転致死傷罪:七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。(自動車運転処罰法5条)

【取調べを受ける=犯人ではない?】

≪前回のブログをご覧ください。≫

【被疑者の取調べは注意が必要】

前回のブログでお伝えしたように、取調べは事件に関係する様々な方に対して行われますが、被疑者に対する否認事件等での取調べについては注意が必要と言えます。
今日では、科学技術の発展や防犯カメラ・ドライブレコーダーなどの普及により、自白に偏重することなく客観的な証拠を集めて起訴することができるようになってきています。
それでも、しばし取調官によって自白を強要するような違法な取調べが行われているという実態があります。

我が国では、被疑者が取調べを受けている際、弁護人が立ち会うことは認められていません。
そしてその密室の中での取調べでは、以下のような違法な取調べが行われる場合があります。
・黙秘権の告知をしていない/黙秘権を行使した場合に「裁判で不利になるぞ」等と言う
・自白するように声を荒げたり強迫したりする
・自白しなければ逮捕することができる等の脅し文句を言う
・言っていないことを供述調書に書き、署名捺印するまでは帰さないと脅したり、貴方の言っていることはこういうことだからと嘘を吐いたりする

このような手法での取調べは違法です。
しかし、一般の方が取調官に対して「この取調べは違法です。」と伝えたとしても、それが是正される可能性はそう高くありません。
また、既に供述調書が作成されている場合には調書の訂正を求める必要がありますが、同じく一蹴されてしまう恐れがあります。

その場合、弁護士に弁護を依頼して、弁護人から取調官、その上司、警察官の取調べについては担当検察官や各警察署が設けている監督室(北海道警の場合は「総務課取調べ監督室」)などに対して、正式な抗議を行う必要があります。
また、そのような状況下で作成された供述調書を公判担当検察官が証拠請求した場合、不同意にしたり信用性について争ったりする必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、開設以来取調べについての質問を数多く受けてきました。
中には実際に違法と評価される取調べが行われていた場合もあり、受任後に電話と書面で適切に抗議したという実績があります。
北海道美唄市にて、ひき逃げ事件の被疑者として取調べを受けていて、取調べに不安を感じている方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。

取調べで注意すべきこと①

2021-09-09

取調べで注意すべきこと①

ひき逃げ事件で問題となる罪と取調べでの注意点について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道美唄市在住のAは、美唄市内の会社に勤める会社員です。
ある日、自宅に美唄市内を管轄する札幌方面美唄警察署の警察官が来て、ひき逃げ事件でお話を聞かせてほしいと言われました。
そして警察署に行ったところ取調室に入るよう指示され、「○月○日にひき逃げ事件がありました。」「何か知りませんか」と尋ねられ、Aがそのようなことはなかったと答えたものの、取調官は「その時間に車で通ったのは貴方以外にいないんですよ。」「石にぶつかったかもしれない、とかあるでしょう。」「とぼけられるとこちらとしても逮捕せざるを得ないんですよね。」と言いました。
不安になったAは、次回の取調べまでに記憶を喚起させますと伝え、自宅に帰ったのち刑事事件専門の弁護士による無料相談を予約しました。

≪ケースはすべてフィクションです。≫

【ひき逃げ事件について】

自動車やバイクなどを運転していた際に事故を起こしてしまった場合、
・人身事故については被害者を救護する義務と警察官に届け出る(通報する)義務が
・物損事故の場合にも警察官に届け出る義務が
それぞれあります。
この義務を怠った場合には、道路交通法の定める救護義務や報告義務に違反します。
この救護義務違反が、俗にひき逃げと呼ばれる犯罪です。

ひき逃げの場合には、前述の救護義務違反(道路交通法)と、被害者が死傷した場合の過失運転致傷罪・過失運転致死罪(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律)に、それぞれ問われることになります。
罰条は以下のとおりです。

報告義務違反  :一年以下の懲役又は十万円以下の罰金(道路交通法117条の5第1号)

救護義務違反  :五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金(道路交通法117条1項)
過失運転致死傷罪:七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。(自動車運転処罰法5条)

【取調べを受ける=犯人ではない?】

取調べという言葉は、小説やドラマなどで良く耳にすると思います。
そこに登場する取調べという言葉は主として被疑者取調べを指すことから、取調べを受けている人イコール犯人という印象をお持ちの方は多いかと思います。
しかし、取調べを受けている人が必ずしも犯人というわけではありません。

取調べという言葉は、その文脈によって意味合いが異なります。
例えば、刑事訴訟法198条1項には「…被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。…」と書かれているため、対象者が被疑者(=犯人とされている者)であることが明らかです。
一方で、同法197条1項は「捜査については、その目的を達するために必要な取調をすることができる。」とされていて、対象者が明記されていません。
その他にも、裁判で検察官や弁護人が請求した証拠書類などを取り調べる、といった文脈で使われることもあり、条文や前後の文脈によって意味合いが異なります。

では、他にどのような者が取調べを受けるのかというと、被疑者の家族や目撃者、被害者やその家族などが挙げられます。

取調べで各々が供述した内容は供述調書という書類にまとめられ、裁判で証拠書類として請求されることがあります。
取調べを行うのは警察官(あるいは麻薬取締官や労働基準監督官、海上保安官などの特別司法警察職員)や検察官です。
取調べでは、基本的に取調官側が質問してそれに対して取調べの対象者が回答するという場合が一般的で、その内容を供述調書としてまとめ上げ、読み聞かせをして間違いがないという場合には署名・捺印(身柄拘束されている者については指印)します。

【被疑者の取調べは注意が必要】

≪次回のブログに続きます。≫

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、開設以来取調べについての質問を数多く受けてきました。
中には実際に違法と評価される取調べが行われていた場合もあり、受任後に電話と書面で適切に抗議したという実績があります。
北海道美唄市にて、ひき逃げ事件の被疑者として取調べを受けていて、取調べに不安を感じている方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。

無免許での当て逃げ事故

2021-09-02

無免許での当て逃げ事故

有効な免許証を有していないにも拘らず車やバイクを運転していた場合の問題点と当て逃げ事故に発展した場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道美唄市在住のAは、道内の会社経営者です。
Aは以前に人身事故を起こしてしまい、免許停止処分を受けていました。
しかし、免許停止期間中も車での移動が必要であるところ、運転手などを雇うことなく自ら車を運転し、仕事をしていました。
ある日、Aが自分の車を運転して美唄市内のコンビニエンスストアに駐車しようとしたところ、駐車場に既に停車していた運転手が乗車している車に接触してしまいました。
Aは慌てて接触した部分を見たところ、当たってしまった車の塗装が剥げていることが確認できました。
ここで警察官を呼ばれてしまうと免許停止期間中にも拘らず運転していることが分かってしまうと考えたAは、報告することなくその場を去るいわゆる当て逃げ行為をしてしまいました。

被害者は当て逃げに直ぐに気が付き、通報を受けて臨場した美唄市を管轄する美唄警察署の警察官に相談しました。
その後の駐車場設置の防犯カメラの解析などにより、Aの犯行であることが分かった捜査機関は、Aに対して在宅捜査を開始しました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【当て逃げで刑事事件に?】

当て逃げ・ひき逃げという言葉は法律上の言葉ではありませんが、よく使われる言葉かと思います。
改めて検討すると、ひき逃げは人身事故を起こしたのち、道路交通法72条1項の「救護義務」を果たさなかった場合を指す言葉です。
一方当て逃げは、物損事故を起こした場合に道路交通法72条1項の「報告義務」を果たさなかった場合を指す言葉です。

ケースの場合は停車中の車に接触した結果、相手の車の塗装が剥げていることが確認できているため、交通事故の一種に当たります。
この交通事故を起こしたにもかかわらず報告義務に反して逃走する行為は、報告義務違反(当て逃げ)にあたる可能性があります。
なお、被害者の車には運転手が乗っていたことから、被害者がむち打ち症などの症状が生じた場合には救護義務違反(ひき逃げ)と評価される恐れもあります。
法定刑は「三月以下の懲役又は五万円以下の罰金」です。(道路交通法119条1項10号)

道路交通法72条1項 交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員…は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者…は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署…の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

【免許停止中の運転】

Aはもう一つ重大な違反行為をしています。
それは、免許停止中にもかかわらず車を運転していることです。
免許停止とは、行政処分の一種で、読んで字の如く運転免許証の効力が停止されている状況を指します。
免許停止は違反点数が積み重なった場合や、事故・飲酒運転で検挙された場合等に行われる処分です。
免許停止期間中に運転をすることは、無免許運転の一種にあたるため、無免許運転の罪(道路交通法64条)として「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処される可能性があります。

近年は様々な場所に防犯カメラが設置されていることから、無免許運転をしていた場合にはそれらのカメラの画像解析などにより裏付けられる可能性が高いと言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所は道路交通法違反で刑事事件に発展する場合の弁護活動についても取り扱っております。
北海道美唄市にて、違法の認識があり乍ら無免許運転をしてしまい、そこで物損事故を起こしてしまったため、当て逃げしてしまったという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部に御連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で御相談いただけます。

ひき逃げ事件で犯人性を否認②

2021-08-26

ひき逃げ事件で犯人性を否認②

いわゆるひき逃げ事件を起こしてしまった場合の罪と、否認事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道夕張郡在住のAは、夕張郡内で自営業をしています。
ある日、突然自宅に夕張郡を管轄する栗山警察署の警察官が来て、夕張郡内で発生したひき逃げ事件について聞きたいので任意同行してほしいと言われました。
Aは任意同行に応じましたが、警察官はAによる犯行であることを前提に取調べを進めました。
不安を感じたAは、翌日、刑事事件専門の弁護士による無料相談で、否認事件での取調べ対応について相談しました。

≪ケースはすべてフィクションです。≫

【ひき逃げ事件について】

≪前回のブログをご覧ください。≫

【否認事件について】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部には、日々「冤罪事件で取調べを受けている」「否認しているが警察官・検察官が納得してくれない」といった相談が少なからず寄せられます。
事件を起こしていないにも拘わらず、事件を起こしたという嫌疑をかけられている場合に被疑者が「否認する」という言い方がされますが、実務上、以下のような否認のケースが考えられます。

≪犯人性の否認≫
これは、事件自体は間違いなく発生したものの、犯人が別の人物であるという場合です。
近年では商業施設や駐車場など様々な場所に監視カメラが設置されていることから、犯人の特徴を客観的にとらえることが出来る場合もありますが、深夜や監視カメラがない場所では被害者などの目撃証言による場合が少なくありません。
被疑者と被害者や目撃者が知人同士である場合には見間違うことは少ないと考えられますが、初対面などであれば被疑者の特徴などを見間違えてしまうこともあると考えられます。

≪構成要件についての否認≫
・同意の有無等
例えば、人身事故の場合には前章のとおり「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた」場合に過失運転致死傷罪が適用されますが、加害者側が注意を怠っておらず、完全に死傷した方の不注意による事故だった場合には、過失がなく構成要件に該当しないということになり、否認ということになります。
また、強制わいせつ罪や強制性交等罪に於て同意があったうえでの行為であるとして「暴行又は脅迫」の不存在を理由に否認するということも考えられます。

・故意の否認
特別の規定がある場合を除き、刑事事件は故意犯処罰の原則があるため、意識的に事件を起こした場合を除き故意が否定され処罰されないことになります。
たとえば雪の日に路面が凍っていて滑ってしまい、偶然前にいた通行人(被害者)に抱き着くようなかたちになってしまった場合であれば、強制わいせつ罪の故意が無いとして否認することになります。

【否認事件で弁護士に相談】

刑事事件の捜査に於て、
犯人性を否認する場合:真犯人が分かるような防犯カメラ映像や目撃者情報、GPSによる位置情報サービス等
構成要件に該当しないとして否認する場合:過失の有無が分かるような防犯カメラ映像や目撃者情報、合意が伺える目撃者情報やメールなどのやり取り等
といった客観証拠がある事件については、そもそも被疑者として捜査されるリスクは少ないと言えます。
しかし、上記のような客観証拠が乏しい場合、取調べで否認をした場合には取調べに基づく供述証拠に偏重してしまう可能性があり、取調官の取調べが厳しい口調になったり、誘導による供述調書の作成がなされる可能性があります。
よって、否認事件の場合にはそうでない事件以上に、取調べ対応が重要になります。

取調べ対応とは、例えば取調べ前に取調べで想定される質問事項や黙秘権についての説明、実際の取調べで脅迫されるなど違法な取調べが行われていないかの確認・抗議、意思に反した供述調書が作成されていないかの確認など、様々です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、否認事件についても対応していて、無料相談での御説明はもちろん、御依頼後の取調べ対応についてもしっかりと対応させていただいています。
北海道夕張郡にて、実際にはひき逃げ事件を起こしていないにも関わらず取調べで犯人扱いをされていて、否認したいという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部に御相談ください。

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