Posts Tagged ‘不同意性交’
未成年者に対する性犯罪（青少年保護育成条例違反、児童買春、不同意性交、児童ポルノ関連法について）
未成年者に対する性犯罪（青少年保護育成条例違反、児童買春、不同意性交、児童ポルノ関連法について）
未成年の被害者に対して性犯罪を行い，逮捕されることがあります。
しかも，最近の法改正で，処罰が厳しくなっております。
当事務所でも，多くの方がこのような事件で相談・依頼されております。
今回は，未成年者への性犯罪について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
＜わいせつ・性交等＞
北海道青少年健全育成条例において，１８歳未満の者との性交等やわいせつ行為が禁止されております。
２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金となります。
児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律において，お金などを渡したり渡す約束をしての１８歳未満の者との性交等やわいせつ行為が禁止されております。
５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金となります。
さらに，被害者が１６歳未満であれば，被害者の同意があったとしても，わいせつ行為をしたら不同意わいせつ罪，性交等をしたら不同意性交等罪が成立します。
不同意わいせつ罪は６月以上１０年以下の拘禁刑，不同意性交等罪は５年以上の有期拘禁刑となります。
例外として，１６歳未満の被害者が１３歳以上である場合については，加害者と被害者の年齢差が５歳未満であれば，不同意わいせつ罪や不同意性交等罪は成立しません。
被害者が１６歳以上の場合，被害者が同意していないと評価できる状況であれば，やはり不同意わいせつ罪や不同意性交等罪が成立します。
不同意わいせつでは，次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により，同意しない意思を形成し，表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて，わいせつな行為をした者は，婚姻関係の有無にかかわらず，６月以上１０年以下の拘禁刑となります。
一 暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
二 心身の障害を生じさせること又はそれがあること。
三 アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。
四 睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。
五 同意しない意思を形成し，表明し又は全うするいとまがないこと。
六 予想と異なる事態に直面させて恐怖させ，若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し，若しくは驚愕していること。
七 虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。
八 経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。
行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ，若しくは行為をする者について人違いをさせ，又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて，わいせつな行為をした者も，不同意わいせつ罪が成立します。
不同意性交等罪は，不同意わいせつ罪の各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により，同意しない意思を形成し，表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて，性交，肛門性交，口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部若しくは物を挿入する行為であってわいせつなものである性交等をした者は，婚姻関係の有無にかかわらず，５年以上の有期拘禁刑となります。
行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ，若しくは行為をする者について人違いをさせ，又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて，性交等をした者も，不同意性交等罪が成立します。
１８歳未満の者に対し，その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて，わいせつな行為をした者は監護者わいせつ罪，性交等をした者は監護者性交等罪が成立します。
それぞれ不同意わいせつ罪と不同意性交等罪と同じ量刑となります。
１６歳未満の者に対する面会要求等罪が新しくできました。
わいせつの目的で，１６歳未満の者に対し，次の各号に掲げるいずれかの行為をした者は，１年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金となります。
一 威迫し，偽計を用い又は誘惑して面会を要求すること。
二 拒まれたにもかかわらず，反復して面会を要求すること。
三 金銭その他の利益を供与し，又はその申込み若しくは約束をして面会を要求すること。
上記の面会を要求し，よってわいせつの目的で当該１６歳未満の者と面会をした者は，２年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金となります。
わいせつとまではいかなくても，公共の場所又は公共の乗物にいる者に対し，著しく羞恥させ，又は不安を覚えさせるような方法で，衣服等の上から，又は直接身体に触れることをしたら，北海道迷惑行為防止条例違反として６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金，常習者は１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金となります。
＜裸や下着姿の動画や写真を撮影＞
正当な理由がないのに，１６歳未満の者を対象として，その裸や下着姿やわいせつな行為又は性交等を撮影したら，性的姿態等撮影罪として３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金となります。
１６歳以上の被害者に関しては，正当な理由がないのに，ひそかに，その裸や下着姿やわいせつな行為又は性交等を撮影したら，性的姿態等撮影罪が成立します。
不同意わいせつ罪の各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により，同意しない意思を形成し，表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて，人の対象性的姿態等を撮影しても，同様となります。
行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ，若しくは特定の者以外の者が閲覧しないとの誤信をさせ，又はそれらの誤信をしていることに乗じて，人の対象性的姿態等を撮影する行為も，同様となります。
未遂行為も罰せられます。
同時に不同意わいせつ罪や監護者わいせつ罪が成立することもあります。
性的影像記録を提供した者は，３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金となります。
性的影像記録を不特定若しくは多数の者に提供し，又は公然と陳列した者は，５年以下の拘禁刑若しくは５００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科されることになります。
提供目的で，性的影像記録を保管した者は，２年以下の拘禁刑又は２００万円以下の罰金となります。
１６歳未満の者に対し，次の各号に掲げるいずれかの行為を要求した者は，１年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金となります。
一 性交，肛門性交又は口腔性交をする姿態をとってその映像を送信すること。
二 前号に掲げるもののほか，膣又は肛門に身体の一部又は物を挿入し又は挿入される姿態，性的な部位（性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部，臀部又は胸部）を触り又は触られる姿態，性的な部位を露出した姿態その他の姿態をとってその映像を送信すること。
児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律では，児童ポルノとして，以下の写真や動画を対象としております。
一 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
二 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
三 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって，殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部，臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり，かつ，性欲を興奮させ又は刺激するもの
自己の性的好奇心を満たす目的で，児童ポルノを所持した者は，１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金となります。
児童ポルノを提供した者は，３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金となります。
児童ポルノ提供目的で，児童ポルノを製造し，所持し，運搬し，本邦に輸入し，又は本邦から輸出した者も，同様となります。
児童に児童ポルノに該当する姿態をとらせ，これを撮影して当該児童に係る児童ポルノを製造した者も，同様となります。
ひそかに児童ポルノに該当する児童の姿態を撮影して当該児童に係る児童ポルノを製造した者も，同様となります。
児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し，又は公然と陳列した者は，５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科されることになります。
児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供する目的で，児童ポルノを製造し，所持し，運搬し，本邦に輸入し，又は本邦から輸出した者も，同様となります。
児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供する目的で，児童ポルノを外国に輸入し，又は外国から輸出した日本国民も，同様となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は，刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は，これまでに
・淫行（青少年保護育成条例違反）
・児童買春
・児童ポルノ（所持、製造、要求など）
といった未成年者に対する性犯罪事件を数多く経験してきました。
北海道札幌市にて、未成年者に対する性犯罪事件で捜査を受けてる方、家族が逮捕・勾留されているという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご連絡ください。
風俗店や派遣型風俗の利用時に風俗嬢に対して盗撮などの犯罪をしてしまった風俗トラブルの事案
風俗店や派遣型風俗の利用時に風俗嬢に対して盗撮などの犯罪をしてしまった風俗トラブルの事案
風俗店を利用し，犯罪を行ってしまって刑事事件化することがあります。
風俗店だからいいでしょ，ある程度許されるよね，と安易な考えで行動してしまい，大きなトラブルとなることが多くあります。
以前は，警察も風俗トラブルについて介入は消極的でしたので，逮捕や起訴をされるようなケースは少なかったです。
しかし，最近では，警察も風俗店での出来事だからといって捜査に消極的にはならずに，逮捕等の対応をすることが珍しくありません。
女性従業員から事件を伝えられた風俗店は，過剰に脅して賠償金・慰謝料を請求してくることもあります。
今回は，風俗トラブルについて，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
【性行為の強要】
風俗店とはいえ，女性従業員に対して同意なく無理矢理性交等をしたら，不同意性交等罪が成立することになります。
不同意性交等罪は重罪で，逮捕され，長期間刑務所に入ることになります。
最近でも，以下のようなニュースがありました。
※一部情報を修正しております。
「A市のホテルで風俗店店員の女性に，同意なくみだらな行為をしたとして，A市役所勤務の公務員の男が逮捕されました。
不同意性交等の疑いで逮捕されたのは，A市役所の課長の男（４０）です。
警察によりますと，男はきのう午後８時半ごろA市のホテルで，風俗店店員の女性（２８）に，同意を得ずにみだらな行為をした疑いがもたれています。
女性から警察に通報があり事件が発覚しました。
A市長は会見で「不祥事について組織的な問題があると認識している。市長として改善を進めていく」と話しました。」
「B県警は２２日，県内のホテルで風俗店従業員の女性にわいせつな行為をしたとして，不同意性交の疑いで，C容疑者（５１）を逮捕した。容疑を認めている。
逮捕容疑は２２日午後８時ごろ，ホテルの部屋に呼んだ女性に対し，同意を得ずにわいせつな行為をした疑い。女性にけがはなかった。
女性の関係者から通報があった。」
不同意性交等罪は，不同意わいせつ罪の条文に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により，同意しない意思を形成し，表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて，性交，肛門性交，口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部若しくは物を挿入する行為であってわいせつなものである性交等をすることをいいます。
不同意わいせつ罪の条文には，以下が規定されております。
一 暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
二 心身の障害を生じさせること又はそれがあること。
三 アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。
四 睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。
五 同意しない意思を形成し，表明し又は全うするいとまがないこと。
六 予想と異なる事態に直面させて恐怖させ，若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し，若しくは驚愕していること。
七 虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。
八 経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。
５年以上の有期拘禁刑に処されることになります。
未遂行為も処罰されます。
対象となる性交等は，いわゆる本番行為としての性交等だけではなく，肛門性交や口腔性交も含まれます。
更に，膣若しくは肛門に身体の一部若しくは物を挿入する行為であってわいせつなものとして，女性器の中に指や道具を入れる行為も含まれることになります。
以前より犯罪の成立範囲が広がっております。
風俗店とはいえ，女性従業員が同意していない性交等を無理矢理に行ったら，お店に伝えられ，警察に通報され，逮捕されます。
重罪であり，実名報道されることもあります。
長期間の身体拘束の後に起訴されて裁判となり，実刑で刑務所に長期間入ることになります。
早めに弁護士に相談し，被害者へ示談交渉をする必要があります。
【盗撮】
性的サービスを受けている最中に，スマートフォンや小型カメラをひそかに設置し，盗撮したことがばれて問題になることもあります。
最近でも，以下のようなニュースがありました。
※一部情報を修正しております。
「D県警は９日，女性の裸を盗撮したとして，Eを性的姿態等撮影罪の疑いで逮捕した。取り調べに対し「間違いありません」と容疑を認めている。
調べによると，９日午後９時ごろ，ホテル室内でデリヘル嬢の裸を無許可で撮影した疑い。スマートフォンに当時の映像が残されていた。
県警は余罪があるとみてさらに捜査を進めている。」
「F警察署は１３日，性的姿態等撮影罪の疑いで，県内に住む会社員の男（３３）を逮捕した。
逮捕容疑は１３日午後１０時頃，自宅に呼んだデリバリーヘルス（派遣型風俗店）の女性（２７）をスマートフォンで正当な理由なく撮影した疑い。「盗撮行為をしたことに間違いない」と容疑を認めているという。
同署によると，窓際に立てかけられていたスマートフォンに女性が気付いて派遣元の店に連絡し，駆けつけた男性店員から１１０番があったという。」
盗撮行為は，「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」で犯罪として定められております。
性的姿態等撮影罪は，正当な理由がないのに，ひそかに，人の性的な部位（性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部，臀部又は胸部）又は人が身に着けている下着（通常衣服で覆われており，かつ，性的な部位を覆うのに用いられるもの）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分を撮影する行為をいいます。
同じく，正当な理由がないのに，ひそかに，わいせつな行為又は性交等がされている間における人の姿態を撮影する行為も，性的姿態等撮影罪となります。
ここでいう性交等とは，性交，肛門性交，口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部若しくは物を挿入する行為であってわいせつなものをいいます。
さらに，上記の不同意わいせつ罪に規定されている行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により，同意しない意思を形成し，表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて，人の対象性的姿態等を撮影する行為も，性的姿態等撮影罪となります。
３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金に処されることになります。
未遂行為も処罰されます。
同時に不同意わいせつ罪が成立することもあります。
盗撮したデータを他人に提供したら，性的影像記録提供等罪が成立することになります。
盗撮行為に対する社会の対応も厳しくなり，基本的には逮捕されることになります。
【風俗店とのやり取りに注意】
実際に悪い犯罪行為をしたとしても，風俗店は出来るだけ多額の賠償金を支払わせるために，過剰な脅しをしてくることがあります。
店の中に監禁し，身分証明書を強制的に取り上げて，多額の賠償金を支払うように脅してきます。
払わなければ家族や職場に伝える，等と脅してくることもあります。
消費者金融まで連れていかれてお金を借りさせられ，法外な慰謝料を支払わされることもあります。
しかも，実際には犯罪行為がないにも関わらず，女性従業員やお店に脅され，お金を請求されるケースもあります。
風俗トラブルとなったら，早急に弁護士に相談・依頼を検討してください。
警察や風俗店への対応は，弁護士を通じて慎重にするべきです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律所では，これまで数多くの風俗トラブル事件を扱って解決してきました。
懇切丁寧にご説明させていただきますので，北海道札幌市にて風俗トラブル事件を起こしてしまい通報された方や通報すると言われた方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご連絡ください。
札幌市東区で相手の泥酔に乗じて性的な行為をしたという事例を想定し、不同意性交罪（強制性交等罪）の成立について解説
札幌市東区で相手の泥酔に乗じて性的な行為をしたという事例を想定し、不同意性交罪（強制性交等罪）の成立について解説
これまで強姦罪や強制性交等罪と呼ばれていた犯罪について，法律が改正されて不同意性交等罪となり，犯罪が成立しやすくなりました。
より犯罪に対する社会の態度が厳しくなり，逮捕されやすくなりました。
これまでは被害者が泣き寝入りをしていたようなケースでも，警察に被害を訴えやすくなりました。
加害者は実刑で長い期間，刑務所に入ることになります。
今回は，不同意性交等罪について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
【フィクション事例】
北海道札幌市東区在住のＡさんは，札幌市東区の会社に勤める会社員です。
事件当日，Ａさんは職場の飲み会で札幌市東区の飲食店で食事をした際、酒に酔って眠ってしまったＶさんに対してわいせつな行為をしました。
後日、札幌市東区を管轄する札幌方面東警察署の警察官がＡさんの家に来て、Ａさんは逮捕されました。
【不同意性交罪（旧：強制性交等罪、強姦罪）】
不同意性交等罪は，不同意わいせつ罪の条文に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により，同意しない意思を形成し，表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて，性交，肛門性交，口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部若しくは物を挿入する行為であってわいせつなものである性交等をした者は，婚姻関係の有無にかかわらず，５年以上の有期拘禁刑に処されることになります。
不同意わいせつ罪の条文に記載されているのは，以下のとおりです。
１ 暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
２ 心身の障害を生じさせること又はそれがあること。
３ アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。
４ 睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。
５ 同意しない意思を形成し，表明し又は全うするいとまがないこと。
６ 予想と異なる事態に直面させて恐怖させ，若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し，若しくは驚愕していること。
７ 虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。
８ 経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。
以前は，加害者が，相手が同意していた，相手が同意していると思っていた，暴行や脅迫はしていない，等と主張して犯罪の成立を否定することが少なくありませんでした。
しかし，法律の改正により，被害者が同意していないとされる範囲が広がり，手段も暴行や脅迫に限られないことになりましたので，犯罪が成立しやすくなり，加害者が犯罪の成立を否定することは困難となりました。
一見して同意しているように見えても，全体として見たら同意していないと評価される状況であれば，犯罪の成立が認められることになります。
暴行や脅迫だけでなく，被害者がアルコールや薬物等で弱っていたり，親による虐待や上司・先輩との力関係等によっても，不同意が広く認められることになります。
性風俗店での事件でも，このような行為があれば，以前は警察は介入に消極的な部分もありましたが，最近は逮捕されるケースも増えております。
対象となる性交等は，原則となる性行為だけでなく，肛門性交や口腔性交も含まれ，加害者も被害者も男女関係なく認められることになります。
膣若しくは肛門に身体の一部若しくは物を挿入する行為であってわいせつなものも含まれ，女性器の中に指を入れる行為も性交等として処分されることになります。
犯罪が成立する範囲が広がり，被害を訴えやすくなっております。
婚姻関係の有無にかかわらないので，夫婦間でも犯罪が成立します。
ＤＶで無理矢理性交等をされたら，被害者は警察に訴えることができます。
法は家庭に入らず，という言葉が過剰に強調されていた昔とは異なり，現在は警察も家庭内の犯罪について毅然と介入するようになっております。
【同意があっても不同意性交罪に（騙す等の行為）】
行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ，若しくは行為をする者について人違いをさせ，又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて，性交等をした者も，５年以上の有期拘禁刑に処されることになります。
宗教行為や医療行為等と言って騙して性交等をすることや，暗闇の中で配偶者や恋人と勘違いさせて性交等をすることが考えられます。
【同意があっても不同意性交罪に（被害者の年齢）】
１６歳未満の者に対し，性交等をした者も，５年以上の有期拘禁刑に処されることになります。
同意の有無は関係なく，犯罪が成立することになります。
１６歳未満の者が１３歳以上である場合については，その者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限られます。
相手が１３歳以上１６歳未満であれば，相手との年齢差が５歳未満であれば，犯罪は成立しません。
【不同意性交罪や未遂で被害者を死傷させてしまった】
不同意性交等罪又はその未遂罪を犯し，よって人を死傷させた者は，無期又は６年以上の懲役に処されることになります。
より重い刑事処分となり，裁判員裁判が行われることになります。
大怪我をさせる場合はもとより，例えば被害者が驚いてしまい転倒したところ擦過傷（擦り傷）を負ったという場合でも，不同意性交致傷罪が成立します。
【不同意性交罪での報道リスク】
強制性交等罪を犯したと疑われた場合，逮捕される可能性が高くなります。
とりわけ逮捕された場合には，警察官からマスコミ・インターネットメディアに情報が提供され，各種メディアを通じて実名報道される可能性もあります。
【不同意性交罪での身体拘束リスク】
身体拘束をされて取調べを受けた後，裁判が行われ，実刑判決を受けて，長期間刑務所に入ることになります。
起訴前の釈放は認められることはほとんどありません。
起訴後の保釈についても，認められるには証拠隠滅や逃亡のおそれがないことをきちんと主張していくことが必要になります。
【不同意性交罪での示談交渉】
事件を起こしてしまったら，被害者と示談交渉をすることになります。
誠意をもって話し合い，示談金を支払ったうえで示談を成立させるために働きかけていくことになります。
弁護士が被害者と話し合うことになりますが，被害者の連絡先が分からなければ捜査機関を通じて連絡を試みることになります。
被害者が未成年であれば，被害者の両親と話し合うことになります。
起訴前に示談が成立したら，不起訴となる可能性が高まります。
起訴後に示談・被害弁償となったら，刑期が短くなる可能性が高まります。
早急に弁護士を通じて被害者と話し合う必要があります。
【不同意性交罪での取調べ対応】
捜査機関の取調べは，慎重に対応する必要があります。
実際に罪を認めていたとしても，警察官は事件の悪質性を出来るだけ大きく見せるように不当な誘導をしてくるかもしれません。
実際に犯罪をしていないと主張しても，犯行を認めさせるために圧力をかけてくるかもしれません。
弁護士と相談しながら，取調べにどのように対応するかを検討し，毅然とした姿勢で臨まなければなりません。
裁判では，罪を認めているのであれば，反省と被害者への誠意ある対応等を示していくことになります。
罪を認めていないのであれば，厳しく争うことになります。
否認事件の裁判は時間もかかり労力も大きく，弁護士とよく打ち合わせをしながら，証拠を精査して争っていくことになります。
【不同意性交罪で弁護士法人あいち刑事事件総合法律所札幌支部へ】
刑事事件では，スピードが重要です。
時間がない中で，なるべく早く対応しなければなりません。
思考停止に陥って何もしていなければ，状況はどんどん悪化してしまいます。
捜査機関の取調べにきちんと対応し，釈放・保釈を求め，被害者と示談交渉をし，裁判の準備をして証拠を精査しなければなりません。
不同意性交等罪で警察に逮捕された場合は，一刻も早く刑事事件に強い弁護士からアドバイスを受ける必要があります。
状況次第では取調べで完全黙秘等の対応が必要なケースもありますが，その判断と実施は慎重にしなければなりません。
ご家族等が不同意性交等罪で警察に逮捕された方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の有料の初回接見サービスをご利用ください。
無料面談も実施しております。
刑事弁護に精通した弁護士が対応させていただきます。
人生に大きな影響が生じることですので，なるべく早めにご相談ください。
北海道札幌市白石区にて泥酔した被害者と性行為をして不同意性交等罪に問われたという事例を想定して解説
北海道札幌市白石区にて泥酔した被害者と性行為をして不同意性交等罪に問われたという事例を想定して解説
不同意性交等罪は、性的自由を侵害する重大な犯罪です。この罪について、具体的な事例を交えながら、その法的な枠組みと社会的な影響について解説します。
1. 不同意性交等罪とは
不同意性交等罪は、性的自由を侵害する行為に対して設けられた新しい法律です。
この罪は、被害者の同意なく性交等を行うことを犯罪と定めており、令和5年の刑法改正により、従来の強制性交等罪に代わって創設されました。
法定刑は5年以上の有期拘禁刑とされており、以下の3つの要件を満たす必要があります。
- 意に反する状態の利用
被害者が意識不明、泥酔、睡眠中など、自己の意思を表明できない状態にあること。 - 同意の不在
行為が行われた際、被害者が同意していないことが明白であること。 - 性交等の行為
法律に定める性交等の行為が行われたこと。
この法律の下では、被害者の同意がない場合、たとえ暴力や脅迫がなくとも、加害者は重い刑事責任を負うことになります。
不同意性交等罪の成立は、被害者の自由意志に基づく同意の有無が鍵となり、これにより性的自由を尊重する法の精神が強調されています。
2. 想定事例
北海道札幌市白石区での出来事で不同意性交等罪に問われたという事例を想定して、検討します。
ある夜、白石区の静かな住宅街で、20代の女性が帰宅途中に泥酔状態に陥りました。
彼女は自宅近くの公園のベンチで意識を失い、その無防備な状態を利用され、性的暴行を受けるという事件が発生しました。
加害者は、札幌白石区に住むＡさんで、被害女性が正常な判断ができないことを見計らって犯行に及びました。
この行為は、「アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。」（刑法176条1項3号）に乗じて性行為等をしたとされ、刑法177条1項に該当する、不同意性交等罪に該当します。
事件後、被害女性は札幌市白石区を管轄する札幌方面白石警察署の警察官に相談し、加害者は防犯カメラの映像などから特定されました。
札幌市白石区での事例はフィクションですが、このような事件（あるいは加害者２名以上が共謀して性的行為を行う）事件は少なくありません。
3. 法改正の背景
不同意性交等罪の創設に至った背景には、性犯罪に対する社会的な認識の変化があります。
令和5年に施行された刑法改正は、性的自由と尊厳をより強固に保護するためのものでした。
従来の法律では、強制性交等罪が存在しましたが、その適用には暴力や脅迫が伴う必要があり、被害者が抵抗できない状態での性交は「準強制性交等罪」として扱われていました。
しかし、この区分は被害者の受けた害の重大さを十分に反映していないとの批判がありました。
改正は、加害者の行為が被害者の同意なく行われた場合、その方法や手段に関わらず、一律に重い罪として扱うことを明確にしました。
これにより、被害者の意思が尊重され、性的自由が法的に保護される範囲が拡大されたのです。
この改正は、国際的な人権基準にも対応するものであり、性犯罪に対するより厳格な対応を求める世界的な動向を反映しています。
日本国内でも、性犯罪に対する意識が高まり、被害者支援の充実や、加害者に対する厳罰化の声が強まっていたことが、法改正の大きな推進力となりました。
4. 被害者との示談交渉
不同意性交等罪の立法において、被害者保護は最も重要な要素の一つです。
法律は、被害者が二次的な被害や社会的なスティグマに苦しむことなく、必要な支援と正義を受けられるように設計されています。
被害者支援の法的枠組み
被害者は、事件後の警察への届け出から裁判過程に至るまで、精神的なサポートを受ける権利があります。
これには、カウンセリングサービス、法的アドバイス、場合によっては匿名での支援が含まれます。
また、被害者が証言する際には、プライバシーを保護するための措置が講じられることが多く、これには非公開の審理や、証言のビデオ録画があります。
実際の支援体制
日本では、性犯罪被害者支援センターや女性相談所など、被害者を支援するための様々な組織が存在します。
これらの組織は、被害者が経験したトラウマに対処し、社会復帰を支援するための専門的なサービスを提供しています。
また、法律事務所やNPO法人と連携し、被害者が法的な手続きを進める際の支援も行っています。
このような支援体制は、被害者が自らの権利を主張し、適切な治療と法的救済を求めるための基盤を提供します。
不同意性交等罪の被害者に対する包括的な支援は、社会全体で性犯罪に対する意識を高め、被害者が正義を求めることを後押しするものです。
5. 加害者の法的責任
不同意性交等罪における加害者の法的責任は、日本の刑法において厳しく定められています。
この罪に問われた場合、加害者は重い刑事罰に直面することになります。
刑罰の規定
不同意性交等罪の法定刑は、5年以上の有期懲役刑です。
これは、被害者の意に反する性交等を行った加害者に対して、その行為の重大性を反映した刑罰を科すためのものです。
さらに、被害者に対する暴力や脅迫が伴う場合は、より重い刑罰が科される可能性があります。
法的責任の重さ
加害者が被害者の意思に反して性交等を行ったという事実は、社会的にも倫理的にも許されない重大な犯罪行為と見なされます。
このため、加害者は刑事責任のみならず、社会的な非難や職業的な制裁を含む広範な影響に直面することになります。
法的責任を問うプロセス
加害者に対する法的責任を問うプロセスは、警察の捜査から始まります。
捜査が終了すると、検察官が起訴を決定し、裁判所が審理を行います。
裁判では、加害者の行為の事実関係が詳細に検討され、被害者の証言や証拠が重要な役割を果たします。
この法的プロセスを通じて、不同意性交等罪の加害者は、その行為に対する責任を法的に問われ、社会からの正義の実現に寄与します。
6. 示談と刑事弁護
不同意性交等罪における示談は、加害者と被害者間での合意に基づく解決策です。
しかし、この犯罪の性質上、示談が成立することは少なく、法的な過程を経ることが一般的です。
示談の可能性
示談は、被害者が加害者に対して民事上の賠償を求める場合に検討されることがあります。
加害者が被害者に対して損害賠償を行い、被害者がそれを受け入れることで、民事訴訟を避けることができます。
しかし、刑事責任は民事和解の対象外であり、示談が刑事訴追を停止させるものではありません。
刑事弁護のプロセス
刑事弁護は、加害者が刑事訴訟において自己の権利を守るために行う法的な手続きです。
弁護士は、証拠の収集や証人尋問を通じて、加害者の行為の事情を明らかにし、法的な防御を構築します。
また、弁護士は、加害者が公正な審理を受け、適切な刑罰が科されるよう努めます。
不同意性交等罪の場合、刑事弁護のプロセスは特に複雑であり、加害者の行為の意図や被害者の同意の有無が重要な争点となります。
このプロセスを通じて、加害者は法的な責任を全うし、被害者は正義を求めることができます。
7. まとめと弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の紹介
この記事では、不同意性交等罪に関する重要な側面を詳細に解説しました。
この罪は、被害者の性的自由と尊厳を保護するために設けられたもので、加害者には重い刑事責任が課されます。
法改正の背景、被害者の保護、加害者の法的責任、示談と刑事弁護のプロセス、そして社会的影響と予防策について考察しました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の役割
札幌市に位置する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、不同意性交等罪を含む様々な刑事事件に対応しています。
この法律事務所は、被告人の権利を守り、公正な裁判を受けるためのサポートを提供しています。
また、被害者の立場からの支援も行い、法的な救済と心のケアを提供しています。
専門的なサービス
- 刑事事件に関する法的アドバイス
- 被告人の権利保護
- 被害者支援とカウンセリング
- 示談交渉のサポート
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、経験豊富な弁護士チームにより、刑事事件に関わるすべての人々に対して、専門的かつ総合的なサポートを提供しています。
不同意性交等罪に関する法的問題に直面している場合、この法律事務所は信頼できる選択肢となるでしょう。
北海道札幌市白石区にて、家族が不同意性交等罪で逮捕・勾留された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
性犯罪について
性犯罪について
刑事事件で性犯罪は非常に多く、当事務所にも多数の相談・依頼があります。
今回は、主な性犯罪の概要について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
＜盗撮＞
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律
（性的姿態等撮影）
第二条 次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
一 正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為
イ 人の性的な部位（性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部、臀部又は胸部をいう。以下このイにおいて同じ。）又は人が身に着けている下着（通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分
ロ イに掲げるもののほか、わいせつな行為又は性交等（刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十七条第一項に規定する性交等をいう。）がされている間における人の姿態
二 刑法第百七十六条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為
三 行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ、若しくは特定の者以外の者が閲覧しないとの誤信をさせ、又はそれらの誤信をしていることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為
四 正当な理由がないのに、十三歳未満の者を対象として、その性的姿態等を撮影し、又は十三歳以上十六歳未満の者を対象として、当該者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者が、その性的姿態等を撮影する行為
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
３ 前二項の規定は、刑法第百七十六条及び第百七十九条第一項の規定の適用を妨げない。
正当な理由がないのに、密かに、他人の裸や下着等を盗撮したら、犯罪が成立します。
スカートの中をスマートフォンカメラで盗撮したり、温泉施設やトイレにカメラを設置して盗撮したりする事件が多いです。
女性の家に侵入して、カメラを設置して盗撮する事件も少なくありません。
密かにでなくても、相手が同意しない状況等で裸や下着等を撮影したら、犯罪が成立します。
相手が同意しない具体的状況としては、後述の不同意わいせつ罪の各号があります。
相手の同意があっても、相手を騙して裸や下着等を撮影したら、犯罪が成立します。
医療行為で必要だと嘘を言って騙したり、自分以外には見せないと嘘を言って騙したり、することが考えられます。
相手が１６歳未満であれば、真の同意があっても、裸や下着等を撮影したら、犯罪が成立します。
相手が１３歳以上１６歳未満の場合は、相手との年齢差が５歳未満であれば、犯罪は成立しません。
これらの犯罪は、未遂でも罰せられます。
撮影までは実施していなくても、撮影のためにカメラを向けたり設置したら、未遂罪として処罰されることになります。
同時に不同意わいせつ罪や監護者わいせつ罪が成立することもあります。
＜痴漢・北海道迷惑行為防止条例違反＞
北海道迷惑行為防止条例
（卑わいな行為の禁止）
第２条の２ 何人も、正当な理由がないのに、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 公共の場所又は公共の乗物にいる者に対し、著しく羞恥させ、又は不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をすること。
ア 衣服等の上から、又は直接身体に触れること。
（罰則）
第11条 第２条の２、第６条又は第９条第１項の規定のいずれかに違反した者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
２ 常習として、第２条の２、第６条又は第９条第１項の規定のいずれかに違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
いわゆる痴漢として、電車等で女性のお尻等を触れば、犯罪が成立します。
常習的に犯行を繰り返していたら、より重い処罰となります。
アルコールで酔っぱらって痴漢をしてしまうケースも多くあります。
より程度が強く、女性の陰部や胸を直接触ったりするような場合は、不同意わいせつ罪が成立します。
＜公然わいせつ＞
（公然わいせつ）
第百七十四条 公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
外の人がいる場所で下半身を露出して見せつけるようなことをしたら、公然わいせつ罪が成立します。
＜不同意わいせつ＞
（不同意わいせつ）
第百七十六条 次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、六月以上十年以下の拘禁刑に処する。
一 暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
二 心身の障害を生じさせること又はそれがあること。
三 アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。
四 睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。
五 同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと。
六 予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。
七 虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。
八 経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。
２ 行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて、わいせつな行為をした者も、前項と同様とする。
３ 十六歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第一項と同様とする。
相手の同意なくわいせつな行為をしたら、不同意わいせつ罪が成立します。
同意しない状況として各号に記載がありますが、不同意の場合が広く含まれており、犯罪が成立しやすくなっております。
安易に相手が同意していると思っていたと主張しても、主張が認められる可能性は低いです。
相手の同意があっても、相手を騙してわいせつな行為をしていたら、犯罪が成立します。
医療行為で必要だと言って騙したり、暗闇の中で恋人と偽って騙したり、してわいせつな行為をするケースが考えられます。
相手が１６歳未満であれば、真の同意があってもわいせつな行為をしたら犯罪が成立します。
相手が１３歳以上１６歳未満の場合は、相手との年齢差が５歳未満であれば、犯罪は成立しません。
＜不同意性交等＞
（不同意性交等）
第百七十七条 前条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第百七十九条第二項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、五年以上の有期拘禁刑に処する。
２ 行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて、性交等をした者も、前項と同様とする。
３ 十六歳未満の者に対し、性交等をした者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第一項と同様とする。
不同意わいせつ罪と同じく、相手が同意しない状況で性交等をしたら、不同意性交等罪が成立します。
性交等は、性交、肛門性交、口腔性交だけでなく、膣若しくは肛門に指等の身体の一部や性的なおもちゃ等の物を挿入する行為であってわいせつなもの、が含まれます。
加害者・被害者ともに男女関係なく成立することになります。
相手の同意があっても、相手を騙して性交等をしていたら、犯罪が成立します。
医療行為や宗教行為で必要だと言って騙したり、暗闇の中で恋人と偽って騙したり、して性交等をするケースが考えられます。
相手が１６歳未満であれば、真の同意があっても性交等をしたら犯罪が成立します。
相手が１３歳以上１６歳未満の場合は、相手との年齢差が５歳未満であれば、犯罪は成立しません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、これまでに数多くの性犯罪事件の加害者側の弁護活動を行ってまいりました。
性犯罪事件の多くは被害者がいるものであり、適切な弁護活動を行わなければ逮捕されて長期間の勾留が行われたり、刑事裁判で厳しい刑事処罰が科せられたりするおそれがあります。
北海道札幌市にて、性犯罪事件を起こしてしまい自首を検討している方、警察官から呼び出しを受けている方、家族が逮捕・勾留されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
家族が逮捕・勾留されている場合はこちら。
