盗撮事件の弁護活動

盗撮事件の弁護活動

Aさんは、北海道旭川市内にある風俗店を訪れ、女性従業員から性的サービスを受けていました。
Aさんは、女性従業員が部屋に入ってくる前にスマートフォンのカメラを起動した状態で設置し盗撮していました。
その後、盗撮が女性従業員に見つかり、旭川中央警察署に通報の上、女性従業員と風俗店から慰謝料と罰金を請求され、弁護士に示談交渉を依頼しました。
(フィクションです。)

【風俗店での盗撮トラブル】

風俗店で起こりやすいトラブルとして、女性従業員との本番行為や想定されていない行為を強要し、その後女性従業員が被害を訴えトラブルに発展するケースが多いです。
また、最近では女性従業員を盗撮しトラブルに発展し、弁護士に相談するケースも増加しています。
スマートフォンの普及や小型カメラの機能が向上していることで盗撮行為が容易になり、安易な気持ちで盗撮行為に及ぶ人がいます。
その後、女性従業員や風俗店から罰金や慰謝料が請求されることが多く、支払いを拒めば家族や会社に連絡されたり、最悪の場合警察に被害届が提出されることがあります。
実際に警察に通報されるケースはあまりなく、双方で示談が成立することが多いですが、事件化された場合は後に刑事処分が科せられる可能性があります。

【盗撮事件の弁護活動】

盗撮事件は身体拘束されず、在宅事件として進んでいくことも珍しくありません。
しかし、在宅事件ということになると起訴される前の被疑者段階では国選弁護人は付かないことになります。

刑事訴訟法第37条の2第1項
被疑者の国選弁護人
「被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。ただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合又は被疑者が釈放された場合は、この限りでない。」

国選弁護人が付かない場合、弁護人がいない状態で事件が進んでいってしまうことになります。
しかし、盗撮事件は被害者と示談が締結できるかどうかが、検察官が起訴不起訴の判断をする上で重要な要素の一つとなります。
刑事事件全般に言えることですが、盗撮事件のような性犯罪関連の場合は特に、被害者はもう関わりたくないと言って加害者からの直接の交渉を受け入れてもらえないことが多いです。
そんなときは示談交渉に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士を介してならば、示談交渉を受けてもらえる可能性は高まるでしょう。
そして、示談を締結することができれば、不起訴処分の可能性は高まります。
何もせずにいると起訴されて略式罰金や公判請求されてしまい前科が付いてしまう可能性がありますので、私選弁護人を選任するようにしましょう。

【報道回避】

刑事事件が報道される場合、基本的に警察が報道機関へ発表するので、弁護士は警察官に対して報道しないように働きかけていくことになります。
報道される可能性が高いタイミングとして逮捕された直後や、検察官に事件を送られたとき、起訴されたときなどが挙げられます。
よく書類送検という言葉をニュースなどで見かけるかと思いますが、これが検察官に事件を送られたタイミングです。
弁護士にご依頼いただければ、報道回避に向けても全力で活動していきます。

示談交渉にしても報道回避に対する活動にしても、在宅事件では国選弁護人の付かない被疑者段階での活動がとても重要となってきます。
一人で解決しようと思っても示談交渉を受けてもらえなかったり、そもそも被害者の情報さえも分からなかったりという状況も考えられます。
特に盗撮事件では不起訴処分や報道回避を目指していくにあたっては私選弁護人を入れるメリットは非常に大きいものとなります。
そして私選弁護人を入れるのであれば、刑事事件を専門に扱う弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門とする弁護士が無料法律相談初回接見を行っています。

 

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