北海道旭川市の覚せい剤使用事件における執行猶予について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道旭川市にある自宅において、数ヶ月にわたり日常的に覚せい剤を使用していました。
第三者の通報によりその情報を掴んだ北海道旭川東警察署は、Aさん宅を捜索し、Aさんを覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕しました。
Aさんは勾留後、覚せい剤使用などの被疑事実で起訴されましたが、Aさんの弁護士の尽力により執行猶予となりました。
（上記事例はフィクションです）
【覚せい剤に対する規制と罰則】
覚せい剤は、心身の作用を一時的に活発化させる興奮作用を持つ反面、倦怠感や幻覚などの副作用に加えて依存性がある危険な薬物です。
かつて、日本において覚せい剤は合法薬物でしたが、上記のような危険性から、覚せい剤取締法により規制されるに至りました。
覚せい剤取締法では、覚せい剤の所持、使用や譲渡といった種々の行為が規制されています。
覚せい剤の所持、譲渡、譲受および使用を行うと、いずれも10年以下の懲役が科されます。
【覚せい剤使用で執行猶予になる可能性はあるか】
覚せい剤使用を含む薬物事犯は「被害者なき犯罪」であることから、示談により不起訴を狙うという活動は、当然ながらできません。
そこで、重要な弁護活動として、執行猶予を獲得し直ちに懲役刑の実刑となるのを回避することが考えられます。
執行猶予を獲得するためには、覚せい剤使用について真摯に反省していること、治療による更生の余地があることなどを示すことになります。
例えば、裁判において、現に治療を行うべく専門の医療機関に通っており、経過が順調であることを示すのが効果的と言えます。
執行猶予を獲得できれば、直ちに刑事施設に入るのを回避できるうえ、執行猶予期間中に何事もなければ刑の執行を免れることができます。
執行猶予がつけば社会復帰も比較的容易になるため、覚せい剤使用で起訴されても諦めずに執行猶予を目指すことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、これまで数多くの薬物事犯と向き合ってまいりました。
その豊富な経験を活かし、覚せい剤使用の事案でも充実した弁護活動を提供いたします。
ご家族が覚せい剤使用で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道旭川東警察署 初回接見費用：0120-631-881でご案内いたします）
