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弁護士の接見交通権とは
弁護士の接見交通権とは
被疑者・被告人が勾留されている状況での接見交通権について、例外的に行われる接見指定などと併せて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【事例】
北海道岩見沢市在住のＡさんは、岩見沢市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは、知人Ｘさん、Ｙさんと打合せをしたうえで、岩見沢市内に住むＶさんに因縁をつけて脅迫し、現金２００万円を脅し取りました。
Ｖさんから恐喝事件での被害届を受けた岩見沢市内を管轄する岩見沢警察署の警察官は、Ａさんらを恐喝罪で通常逮捕しました。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【恐喝罪について】
今回のケースでは、Ａさん、Ｘさん、ＹさんがＶさんに因縁をつけて脅迫し、現金２００万円を脅し取ったという事例を想定しています。
恐喝罪の条文は以下のとおりです。
刑法２４９条１項 人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
【接見交通権について】
接見交通権とは、簡単に言うと逮捕・勾留されている被疑者・被告人と弁護人とが自由に面会することを認めるルールです。
ここでいう用語について触れておきます。
被疑者：罪を犯したと疑われ捜査されている人
被告人：罪を犯したと疑われ起訴されて刑事裁判を受ける前、あるいは裁判を受けている最中の人
弁護人：司法試験に合格して弁護士として登録し、且つ、その事件の被疑者・被告人の弁護をする立場にある者
接見交通権は刑事訴訟法で以下のとおり保障されています。
刑事訴訟法３９条１項 身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（弁護士でない者にあつては、第３１条第２項の許可があつた後に限る。）と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。
よって、弁護人（及び弁護人になろうとする者、以下では「弁護人等」）は、立会人なしでの接見や書類の授受が認められています。
というのも、一般の方が面会をするうえでは、
・平日の日中の時間帯にしかできない
・逮捕段階では面会は認められていない
・時間は原則１５分未満
・面会時には警察官などの立会いがある
・手紙などは内容を確認される
といった厳しい制約がありますが、弁護人等にはこれらの制限がありません。
理屈上は、２４時間３６５日接見を行うことができるということになります。
（最も、護送中あるいは病院で受診をしている等、接見室が使えないような状況下で物理的に接見が出来ない場合もあります。）
【接見交通権と接見指定】
接見交通権が認められているため弁護人等は被疑者・被告人と自由に接見をすることができますが、例外的に、接見が制限される場合があります。
刑事訴訟法３９条３項 検察官、検察事務官又は司法警察職員…は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第１項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる。但し、その指定は、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであつてはならない。
まず、接見を制限できるのは起訴前、すなわち被疑者段階に限られます。
起訴された被告人に対しては、制限は及びません。
次に、接見を制限できるのは「捜査のため必要がある」場合に限られます。
そして、その場合に警察官や検察官・検察事務官は、弁護人等に対して、接見等の日時等を指定することができるとしています。
ゆえに、接見を制限することはできても、接見を禁止することはできません。
以前は、この接見指定が多く活用され、弁護人等であっても接見の時間は１５分まで、といった厳しい時間的制約があったようです。
しかし、この接見指定について争った裁判で、最高裁は
・原則としていつでも接見の機会を与えなければならない
・「取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合」にのみ制限できる
・その場合、弁護人と協議してできる限り速やかな接見のための日時等を指定することで、被疑者が弁護人と防禦の準備をすることができるような措置を取る必要がある
としています。（最判平３・５・１０ほか）
現在では、弁護人が接見を制限される場合としては、別の弁護士接見が行われていて接見室が空いていない場合や、検察庁・裁判所での接見の場合など、それほど多くありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、弁護活動の最中に接見交通権が侵害された場合、捜査機関に対し抗議をするなど毅然とした態度で対応します。
それだけ、刑事弁護において接見交通権は重要な権利と言えます。
北海道岩見沢市にて、恐喝事件で家族が逮捕された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士による初回接見サービス（有料）をご利用ください。
強盗をして逮捕された
強盗をして逮捕された
強盗罪を犯してしまったら，逮捕・勾留され，実刑で長期間刑務所に入る可能性があります。
被害者への示談活動や，事実を争うのであればきちんと裁判の準備をしなければなりません。
今回は，強盗罪について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
【強盗罪の成立要件】
（強盗）
第２３６条 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は，強盗の罪とし，五年以上の有期懲役に処する。
２ 前項の方法により，財産上不法の利益を得，又は他人にこれを得させた者も，同項と同様とする。
本条は，財産的法益だけでなく人格的法益も保護法益としております。
財物に対する占有を奪取する犯罪である点で窃盗罪と共通しますが，暴行・脅迫を財物奪取の手段とする点でより重く処罰するものです。
暴行は，身体に向けられた不法な有形力の行使をいいます。
脅迫は，害悪の告知をいいます。
財物奪取の目的遂行の障害となり得る者に対して加えられれば足り，必ずしも財物を所持する者に加えられる必要はありません。
暴行・脅迫の程度としては，被害者の反抗を抑圧するに足りるものであることを要します。
被害者に加えられた暴行・脅迫の程度の判断は，社会通念上一般に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものかどうかという客観的基準によって決められます。
客観的に反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫が加えられた以上，現実に被害者の反抗が抑圧されなかったとしても，強盗罪における暴行・脅迫となります。
暴行・脅迫の程度の判断は，暴行・脅迫の態様だけではなく，犯行場所・犯行時刻・周囲の状況・相手方の性別・年齢・体格等も考慮して具体的に判断されることになります。
強取とは，相手方の反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫を手段として，財物の事実上の占有を自己又は第三者に取得させることをいいます。
行為者が相手方から財物を奪取する場合はもちろん，相手方が交付した財物を受領することも，それが相手方の自由意思に基づくものでない限り，強取に当たります。
暴行・脅迫により反抗を抑圧された被害者が気付かないうちに財物を奪取した場合，反抗を抑圧された被害者が財物を放置して逃げた後にこれを取得した場合も，強取に当たります。
反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫を加えて財物を取得した場合には，仮に相手方に恐怖心を抱かせたものの反抗を抑圧するに至らなかったとしても，強盗（既遂）罪が成立します。
被害者が専ら犯人を憐れんで財物を交付した場合には，意思に反する財物の交付があったとはいえず，暴行・脅迫が手段となっているともいい難いので，強取に当たらず，強盗未遂罪となります。
暴行・脅迫を加えて財物を奪取する意思で，まず財物を奪取した後に被害者に暴行・脅迫を加えた場合も，強取に当たります。
本罪は故意犯であり，暴行・脅迫を加えて相手方の反抗を抑圧し，その財物を奪取することの認識を有することが必要です。
故意に加えて，不法領得の意思が必要です。
不法領得の意思は，権利者を排除し他人の物を自己の所有物と同様にその経済的用法に従いこれを利用し又は処分する意思をいいます。
本条第２項の強盗利得罪は，財産上不法の利益を得るとは，不法に財産上の利益を得ることをいいます。
財産上の利益とは，本条第１項の財物以外のすべての財産上の利益を指し，積極的財産の増加であると，消極的財産の減少であるとを問いません。
債務の免除・履行期の延期・債務負担の約束・財産的価値のある役務（輸送サービス等)の提供等は，いずれも財産上の利益に当たります。
必ずしも相手方による処分行為を必要とするものではなく，反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫を加えた結果，相手方が事実上償務の弁済請求ができない状態に陥った等の場合には，強盗利得罪が成立します。
実行の着手は，財物奪取の目的で相手方の反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫を加えた時点で認められます。
財物奪取の意図なく暴行・脅迫を加え，相手方の反抗抑圧状態に乗じて財物を奪取する場合には，財物奪取に着手した時点で強盗罪の実行の着手が認められます。
既遂は財物の取得の時期を基準とし，暴行・脅迫により財物に対する被害者の占有を排し，これを自己又は第三者の実力支配下に置いた時に，既遂となります。
相手方の反抗を抑圧するに足りない程度の暴行・脅迫により，瑕疵があるものの一応相手方の意思に基づく占有の移転があれば，恐喝罪となります。
【窃盗の後の行為により成立する事後強盗罪】
（事後強盗）
第２３８条 窃盗が，財物を得てこれを取り返されることを防ぎ，逮捕を免れ，又は罪跡を隠滅するために，暴行又は脅迫をしたときは，強盗として論ずる。
事後強盗罪は，窃盗犯人が財物を取得した後に人に発見されてこれを取り返されるのを防ぐ目的で暴行・脅迫を加えた場合，あるいは財物取得の有無を問わず，逮捕を免れ又は罪跡を隠滅する目的で暴行・脅迫を加える場合に成立します。
居直り強盗と同様にその犯行形態の実質的違法性やしばしば相手の殺傷という重大な結果を伴う点で，その処分について強盗と同様に取り扱うこととしたものです。
本罪は昏酔強盗とともに準強盗と呼ばれております。
本罪は窃盗犯人を主体とする犯罪です。
窃盗犯人とは，窃盗の実行に着手した者をいい，財物を取り返されることを防ぐ目的の場合は窃盗が既遂となっていることが前提となりますが，それ以外の目的の場合は未遂・既遂を問わないことになります。
本罪が成立するためには，財物を取り返されることを防ぐ目的・逮捕を免れる目的・罪跡を隠滅する目的のうち，少なくともいずれか１個の目的で相手に暴行・脅迫を加えることが必要です。
犯人にこのような目的があれば足り，相手が現実に財物を取り返そうとしたり犯人を逮捕しようとしていたか否かは問いません。
財物を得てこれを取り返されることを防ぐ目的は，暴行・脅迫によることなく財物を自己の事実上の占有下に置いた後，被害者側からその財物を取り返されるのを防ぐ目的をいいます。
逮捕を免れる目的は，窃盗未遂又は既遂の犯人が，被害者や警察官等から取り押さえられて身柄を拘束されるのを防ぐ目的をいいます。
現に相手が逮捕しようとする必要はなく，自己が逮捕される事態を回避するために暴行・脅迫を加えた場合も，本罪が成立します。
罪跡を隠滅する目的は，後日窃盗犯人として検挙され，処罰されることになると認められる罪跡を隠滅しようとする意図をいいます。
事後強盗罪も強盗として論じられる以上，暴行・脅迫の程度も，強盗罪の場合と同様に相手の反抗を抑圧するに足りる程度のものであることを要します。
強盗罪の場合と同様に，暴行・脅迫の態様のほか，犯行場所，犯行時刻，周囲の状況，相手方の性別・年齢・体格等を考慮し，当該暴行・脅迫が，相手方の財物の取返しや窃盗犯人の逮捕等の意思を制圧するに足りる程度のものであるかを客観的に判断することになります。
暴行・脅迫の相手方は，窃盗の被害者だけではなく，財物を取り返そうとする者・窃盗犯人を逮捕しようとする者など，本条所定の各目的を遂げるのに障害となる者であれば足ります。
事後強盗罪が成立するためには，財物取得の場面と暴行・脅迫の場面との間の場所的・時間的関係や，状況としての繋がりなどを総合して，当該暴行・脅迫が財物の取得と密接な関連性を有すると認められる状況の下に行われることが必要です。
本罪の実行の着手は，窃盗犯人が，本条所定の目的で相手方の反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫に着手した時点で認められます。
事後強盗も強盗として論じられる以上，その既遂・未遂の基準も強盗罪と同様に財物取得の有無，窃盗の既遂・未遂により決せられます。
【被害者を眠らせたり気絶させたりして財産を奪う昏睡強盗罪】
（昏酔強盗）
第２３９条 人を昏酔させてその財物を盗取した者は，強盗として論ずる。
相手方を昏酔させてその反抗を抑圧し，財物を盗取する行為は，暴行・脅迫を手段としなくてもその実質的違法性の程度は強盗罪と同程度であり，強盗として取り扱われることになります。
本罪は事後強盗とともに準強盗と呼ばれます。
昏酔させるとは，一時的又は継続的に，相手方に意識喪失その他意識又は運動機能の障害を生じさせて，財物に対する有効な支配を及ぼし得ない状態に陥らせることをいいます。
失神させたり，眠らせたり，麻痺させたりすることをいいます。
方法は，薬物や麻酔薬の使用等が考えらます。
相手を昏酔させる行為は，財物盗取の目的でされなければなりません。
盗取とは，相手方が昏酔状態にあり，財物奪取を阻止し得ない状態にあることに乗じて，財物を奪取して財物を自己の事実的支配の下に置くことをいいます。
実行の着手は，財物盗取の目的で相手方を昏酔させる行為に着手した時に認められます。
既遂時期は，他人の占有を排除し，財物を自己の事実的支配の下に置いた時となります。
【強盗に関する特別法】
他に特別罪として，以下のものがあります。
盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律
第２条 常習トシテ左ノ各号ノ方法ニ依リ刑法第二百三十五条，第二百三十六条，第二百三十八条若ハ第二百三十九条ノ罪又ハ其ノ未遂罪ヲ犯シタル者ニ対シ竊盗ヲ以テ論ズベキトキハ三年以上，強盗ヲ以テ論ズベキトキハ七年以上ノ有期懲役ニ処ス
一 兇器ヲ携帯シテ犯シタルトキ
二 二人以上現場ニ於テ共同シテ犯シタルトキ
三 門戸牆壁等ヲ踰越損壊シ又ハ鎖鑰ヲ開キ人ノ住居又ハ人ノ看守スル邸宅，建造物若ハ艦船ニ侵入シテ犯シタルトキ
四 夜間人ノ住居又ハ人ノ看守スル邸宅，建造物若ハ艦船ニ侵入シテ犯シタルトキ
第３条 常習トシテ前条ニ掲ゲタル刑法各条ノ罪又ハ其ノ未遂罪ヲ犯シタル者ニシテ其ノ行為前十年内ニ此等ノ罪又ハ此等ノ罪ト他ノ罪トノ併合罪ニ付三回以上六月ノ懲役以上ノ刑ノ執行ヲ受ケ又ハ其ノ執行ノ免除ヲ得タルモノニ対シ刑ヲ科スベキトキハ前条ノ例ニ依ル
第４条 常習トシテ刑法第二百四十条ノ罪（人ヲ傷シタルトキニ限ル）又ハ第二百四十一条第一項ノ罪ヲ犯シタル者ハ無期又ハ十年以上ノ懲役ニ処ス
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公務執行妨害罪で逮捕された
公務執行妨害罪で逮捕された
公務員に対して暴行や脅迫をして，逮捕されることがあります。
今回は，公務執行妨害罪・職務強要罪について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
公務執行妨害罪とは
（公務執行妨害）
第９５条 公務員が職務を執行するに当たり，これに対して暴行又は脅迫を加えた者は，三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
本罪は，公務員によって行われる国又は地方公共団体の作用である公務を保護法益とします。
公務員に向けられた行為を対象としますが，直接に公務員の地位自体を保護するものではありません。
適法な公務の遂行に限って保護されると解されます。
公務の円滑な遂行と国民の利益・人権との間で利害が対立することがあり，特に公務の適法性を判断するに当たっては，両者の利益のバランスをどう取っていくのかということが判断されます。
本罪の客体は「公務員」です。
公務員でない非公務員も，公務員の補助者としてその公務の補助をした場合で，非公務員に対し加えられた暴行・脅迫が当該公務員に向けられたものであると解されるときは，本罪が成立することがあります。
「職務」は，広く公務員が取り扱う事務の全てを含みます。
官庁における公務員のデスクワーク，国公立大学の入試事務や講義，国公立病院の業務等も，本罪によって保護されます。
公務の適法性
公務員の職務は適法でなければなりません。
公務員の違法な行為まで本罪による保護を与えるべきではないからです。
しかし，ここでの適法性は，あくまでも刑法上の適法性であり，当該職務執行の根拠法令上の適法性とは別個に判断されます。
要件としては，①当該公務員の抽象的・一般的職務権限に属するものであること，②当該公務員がその職務を行う具体的職務権限を有すること，③職務行為の有効要件である法律上の重要な条件・方式を履践していること，が必要となります。
①の抽象的職務権限は，必ずしも法令で具体的に規定されたものであることを要しません。
③の要件が，最も実質的で重要な要件となります。
公務員の職務行為には，その有効要件として法律上一定の方式が要求されることが多く，こうした方式を履践しない行為は当該法令では不適法ということになります。
しかし，刑法上も全てその保護に値しないというわけではなく，わずかな方式違反に過ぎない場合や訓示規定に違反する場合などは，直ちに職務執行の適法性を失わせるものではありません。
職務の適法性は，暴行・脅迫から保護するに値する公務という実質的基準で判断されます。
判断基準としては，裁判所が法令を解釈して客観的に決めることになります。
判断の基準時は，当該職務執行時の状況を基礎に判断されます。
なお，公務員の職務執行が適法でないため本罪が成立しないときでも，暴行罪・脅迫罪は成立し得ることになりますが，そのような場合には正当防衛の成否が問題になることが考えられます。
「執行するに当たり」とは，現に職務を執行中である場合というよりは広く，職務を執行するに際しての意味となります。
具体的・個別的に特定された職務の執行を開始してからこれを終了するまでの時間的範囲だけでなく，当該職務の執行と時間的に接着してこれと一体的関係にあるとみることができる範囲内の職務行為に限って，公務執行妨害罪による保護の対象となります。
公務執行妨害罪における妨害の方法
「暴行」は，暴行罪とは異なり，公務員に向けられた有形力の行使であれば認められます。
公務員の身体に対して直接向けられる必要はなく，その補助者や物に対して加えられることによって，間接的に当該公務員に物理的・心理的に影響を与えるような間接暴行でも認められます。
暴行の程度は，公務員の職務の執行を妨害するに足るものでなければなりません。
「脅迫」は，人を畏怖させるに足る害悪の告知の全てを含みます。
直接公務員に対するものに限らず，公務員の補助者に対するものでも認められます。
現に相手を畏怖させたことは必要ではありません。
脅迫の程度は暴行と同じく，公務員の職務の執行を妨害するに足るものでなければなりません。
本罪は，暴行・脅迫が加えられることによって，直ちに既遂に達します。
現実に職務執行が妨げられたことは必要ではありません。
この意味で，本罪は危険犯です。
公務執行妨害罪での故意
故意として，公務員が職務執行中であることと，これに対して暴行・脅迫を加えることの認識が必要です。
公務の執行を妨害する目的は必要ではありません。
公務員の職務行為が客観的には適法であるのに，違法であると誤信して暴行・脅迫を加えた場合が問題となります。
違法と思うだけの特殊な事情の認識があった場合は，故意が阻却されます。
その特殊な事情が，例えば軽微な瑕疵を過度に重大視して適法性を欠くと誤信したといった場合は，故意は阻却されません。
単に自分なりの解釈・評価によるだけの場合は，故意は阻却されません。
（職務強要）
第９５条 ２ 公務員に，ある処分をさせ，若しくはさせないため，又はその職を辞させるために，暴行又は脅迫を加えた者も，前項と同様とする。
「処分」は，広く公務員が職務上なし得べき行為をいいます。
それにより一定の法律上の効果を生じさせるようなものであることは必要でありません。
本罪は公務員の正当な職務執行を保護するばかりでなく，広くその職務上の地位の安全をも保護しようとするものであります。
当該公務員の職務に関係ある処分であれば足り，その職務権限内の処分であるとその職務権限外の処分であるとを問いません。
適法な処分をさせるためであっても，作為を強要すること自体非難に値することなので，本罪が成立します。
違法・不当な処分をさせないための場合は，行為時に処分の重大な違法性が明白な場合まで保護するには及ばないから，これを阻止する場合は本罪に該当しません。
それ以外の場合には，たとえ不当な処分であってもそれを阻止するために暴行・脅迫を加えれば，本罪を構成します。
「職を辞させる」は，公務の執行を妨害する手段として辞職させようとする場合の他，公務の執行とは無関係に単なる個人的事情から辞職させようとする場合も含みます。
この目的の場合を特に辞職強要罪ということもあります。
目的が達せられることを要せず，所定の目的をもって暴行・脅迫を加えれば，直ちに既遂に達します。
公務執行妨害罪での流れ
公務執行妨害罪・職務強要罪で逮捕されたら，逮捕・勾留合わせて最長２３日間，警察署の留置場などで身体拘束される可能性があります。
家族等と連絡を取ることは制限され，連日捜査機関による取調べを受けるため，被る精神的苦痛は非常に大きなものとなります。
特に警察官への公務執行妨害罪であれば，捜査機関は厳しい対応をしてくる可能性が高いです。
当然，会社や学校に行くことはできません。
逮捕されたことが会社や学校に知られてしまう可能性も高まります。
逮捕されることで，報道される可能性が高まります。
検察官や裁判所に釈放を求めていくことになりますが，釈放が認められるハードルは高く，簡単には認められません。
刑事に強い弁護士に依頼した方が，釈放は認められやすくなります。
証拠隠滅と逃亡のおそれがあるかが判断されることになります。
被害者に対して不当な働きかけが行われる可能性があると評価されることが多いです。
そこで，そのような可能性はないことを具体的に説得的に示していくことが必要です。
起訴後は保釈を求めていくことになります。
保釈とは，起訴された後，一定額の金銭を支払うこと等を条件に釈放される制度をいいます。
保釈金の額は，裁判所が，犯罪の軽重や情状，被告人の経済状態，生活環境などの一切の事情を考慮して，その事件で被告人の逃亡を防ぐためにはどのくらいの金額を納めさせるのが適当かを判断した上で決定します。
保釈金の相場は，一般的に２００万円前後となることが多いですが，事件によっては５００万円を超える場合もあります。
保釈を取り消されて保釈金が没収されることがなければ，裁判が終わった後に裁判の結果が無罪でも有罪でも保釈金は返還されます。
しかし，保釈中に問題を起こしたら，再び身体が拘束され，預けた保釈金は没収される可能性があります。
保釈支援協会で保釈金を貸してくれることもあります。
暴行・脅迫をしていないにもかかわらず，相手が警察に被害を訴えて，警察が捜査や逮捕をしてくることがあります。
密室の取調室で，「被害者がこう言っている」「証拠はもうそろっている」などと言われ，警察の言われるままに話を持っていかれ，不当な内容の供述調書が作成されてしまいます。
刑事に詳しい弁護士のきちんとしたサポートが必要になってきます。
取調べでどのようなことを言うか，弁護士と相談しながら進めていきます。
警察の威圧的な取調べが行われていたら，弁護士が抗議をしたり，黙秘を指示したりして，きちんと対応しなければなりません。
こちらに有利な証拠がないか，検討することにもなります。
起訴されて裁判となったら，きちんとこちらの主張をしていかなければなりません。
刑事事件ではスピードが大切です。
すぐに弁護士に連絡し，相談しましょう。
逮捕後最大７２時間は，たとえ家族の方でも逮捕された人との接見ができませんが，弁護士が代わりに連絡を取ってくれます。
逮捕直後に不当な取調べが行われ，不利な内容の調書が作成されてしまうかもしれません。
早く弁護士が接見し，取調べへの対応方法に関してきちんとしたアドバイスをする必要があります。
事務所紹介
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事を専門とする弁護士が迅速に対応いたしますので，お気軽にお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では，公務執行妨害罪などの刑事事件に関するご相談を初回無料で承っております。
無料法律相談のご予約は
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）
までお気軽にお電話ください。
暴力事件を起こした
暴力事件を起こした
暴力事件を起こしてしまったら，逮捕・勾留される可能性があります。
早期に弁護士を通じて釈放を求めて，被害者と示談交渉をする必要があります。
事実関係について争いがあれば，取調べ対応を慎重にして，裁判に備える必要があります。
今回は，主な暴力犯罪について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
・暴力の結果被害者が怪我をしなかった暴行事件
（暴行）
第２０８条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは，二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
暴行は，人の身体に対する不法な有形力の行使をいいます。
典型的なものとしては，殴る，蹴る，突く，押す，投げ飛ばす，等の人の身体への接触を伴う物理力を行使する行為があります。
傷害の結果を生じさせる程度のものでなくても認められます。
人の身体に向けられたものであれば足り，必ずしもそれが人の身体に直接接触することを要しません。
しかし，少なくとも，相手の五官に直接間接に作用して不快・苦痛を与える性質のものであることが必要です。
物理力・力学的作用や，音響・光・電気・熱等のエネルギーの作用を人に及ぼすことも含まれます。
暴行の故意として，人の身体に対し有形力を行使することの認識が必要です。
不法性は，行為の目的，行為当時の状況，行為の態様，被害者に与えられた苦痛の有無・程度等を総合して判断されます。
・暴力の結果被害者が怪我をした傷害事件
（傷害）
第２０４条 人の身体を傷害した者は，十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
人は犯人以外の自然人をいい，自分自身を傷つける行為は犯罪とはなりません。
身体は，肉体と精神的機能の双方を含みます。
傷害は，人の生理機能に障害を与えたり，人の健康状態を不良に変更することをいいます。
傷害行為の態様としては，人の身体に対する不法な有形力の行使である暴行だけでなく，無形的方法や不作為による傷害も認められます。
故意については，暴行の故意だけで足りますが，暴行を手段としていない場合は傷害の故意が必要です。
・暴力の結果被害者が死亡してしまった事件
（傷害致死）
第２０５条 身体を傷害し，よって人を死亡させた者は，三年以上の有期懲役に処する。
傷害により人を死亡させたが，死亡結果について認識を欠いている場合に成立します。
死亡結果について認識がある場合は殺人罪が成立します。
裁判では，殺人罪か傷害致死罪か，死亡結果について認識していたか，が激しく争われる場合があります。
傷害と死の結果との間に因果関係が存在することを要します。
この因果関係についても裁判で激しく争われる場合があります。
・暴力の場にいて直接関与しなかった場合
（現場助勢）
第２０６条 前二条の犯罪が行われるに当たり，現場において勢いを助けた者は，自ら人を傷害しなくても，一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
本罪は，傷害罪・傷害致死罪の犯罪が行われている現場での助勢行為を処罰するものです。
傷害の幇助行為に類してはいるが，それに当たらない現場でのせん動的行為を，それ自体のもつ独自の危険性に鑑みて規定されています。
現場におけるせん動的行為が，喧嘩の規模・程度を拡大し，本来ならば生じないような傷害や傷害致死の結果を発生させる危険があるため，それを防止する目的があります。
広い意味では幇助の一態様でありますが，群集心理を考慮して特に軽く処罰することとしたものです。
暴行が行われているといえる段階であることが必要であり，その開始前や終了後はこれに当たりません。
暴行の段階で助勢したが傷害の結果が生じなかったときは，本罪は成立しません。
勢いを助けた，とはせん動的行為をいい，「やれ，やれ」「やってしまえ」というようなはやしたてる行為等をいいます。
行為者をはやしたて，その気勢を高めるものであれば足り，言語によると動作によるとを問いません。
その助勢行為により実行行為者の実行を容易にしたことも要しません。
・２人以上が同時に暴力を振るって被害者が怪我した場合
（同時傷害の特例）
第２０７条 二人以上で暴行を加えて人を傷害した場合において，それぞれの暴行による傷害の軽重を知ることができず，又はその傷害を生じさせた者を知ることができないときは，共同して実行した者でなくても，共犯の例による。
本条は，同時犯としての暴行によって同一人を傷害した場合についての処罰の特例を定めたものです。
本条の法律的性格については，犯人の側に挙証責任を転換するとともに，意思の連絡について一種の法律上の擬制を用いて共犯の範囲を拡張する旨の規定です。
同時犯としての暴行においては，行為者間に意思の連絡がないために，相手方に傷害が生じても傷害の共同正犯は成立しません。
行為者各自の行為によって傷害が生じたのかどうか不明のときには，各行為者は，刑法における個人責任の原則に基づいて，各々暴行罪の限度において処罰されるに過ぎません。
しかし，これでは処罰として軽きに失するだけでなく，一般に行為者間の意思の連絡や行為者と傷害の結果との結びつきなどを立証することが困難な場合が少なくありません。
特に本条を設けて，本来同時犯であるものを共犯の例による旨規定し，傷害罪の共同正犯として処断する旨の特例を定め，立証の困難の救済を図ることになりました。
各行為者は，自己の関与した暴行がその傷害を生じさせていないことを立証しない限り，傷害についての責任を免れません。
２人以上の者が同一の被害者に傷害を負わせたが誰がどの程度の傷害を負わせたのか判明しなかったり，２人以上の者が同一の被害者に傷害を負わせたがそれが誰の暴行によるものであるか判明しない場合をいいます。
共犯の例によるとは，共同正犯として処断するという趣旨です。
・怪我等をさせる目的で凶器を準備したり集まったりする行為
（凶器準備集合及び結集）
第２０８条の２ 二人以上の者が他人の生命，身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において，凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は，二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
２ 前項の場合において，凶器を準備して又はその準備があることを知って人を集合させた者は，三年以下の懲役に処する。
本条は，暴力団犯罪対策の一環として，凶器準備集合罪（１項）と凶器準備結集罪（２項） からなっております。
暴力団の勢力争いに起因して，いわゆる殴り込みのため相当数の者が凶器を準備して集合し，社会に著しい不安を抱かせるような事件が続発するなど，治安上憂慮すべき事態が生じたことがありました。
このような事態を規制し，後に予想される殺傷事件を未然に防止するために設けられたものです。
構成要件的状況として，２人以上の者が他人の生命・身体・財産に対して共同して害を加える目的で集合することが必要です。
この目的は，必ずしも殴り込みをかけるような積極的・能動的な目的である必要はなく，相手方が攻撃してきた際にはこれを迎撃し，相手方を殺傷しようという消極的・受動的な目的であっても認められます。
このような迎撃形態の本罪が成立するためには，相手方からの襲撃の蓋然性・切迫性が客観的状況として存在する必要はなく，行為者においても相手方からの襲撃の蓋然性・切迫性を認識している必要はありません。
相手方からの襲撃のあり得ることを予想し，襲撃があった際にはこれを迎撃して，他人の生命・身体・財産に対し共同して害を加える意思があれば足ります。
相手方の行為その他の事情を条件とし，条件成就のときは加害行為に出るという条件付きのものであっても認められます。
共同加害目的は，広く共同正犯の形態によって加害行為をなす目的があれば足り，必ずしも自らが現場において加害行為を共同して実行する意思まで必要とするものではありません。
本罪は公共危険犯的性格を有することから，加害の対象・内容が具体的に特定されていることは要しません。
準備は，必要に応じていつでも加害行為に使用し得る状態に置くことをいいます。
必ずしも準備の場所と集合の場所が同一である必要はありませんが，凶器の準備された場所が加害行為に使用するのに不可能又は著しく困難な場所であるときは，準備したとはいえません。
また，凶器の準備が集合前又は集合と同時になされていることまで必要ではなく，集合した後に凶器が準備された場合にも，本罪は成立し得ます。
集合は，２人以上の者が共同の行為をする目的で，一定の時刻と一定の場所を同じくすることをいいます。
２人以上の者が，互いに相手が自己と共同行為をする目的のもとに時・場所を同じくしていることを認識し，なお相手方においても自己について同様に認識しているであろうことを併せて認識していることが必要です。
集合ということは，必ずしも場所的に移動して新しく時と場所を同じくする場合だけでなく，既に時と場所を同じくする２人以上の者が共同加害の目的を有するようになり，それによって社会的に１つの集合体と認められるに至った場合も集合となります。
北海道で暴力事件を起こし，相談・依頼したいという方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士による無料面談や有料の初回接見サービスをご利用ください。
逮捕された場合は，接見して状況を確認した後，説明させていただいた後に，正式契約となったら事件を対応させていただきます。
迅速な対応が必要となりますので，お早めにご相談ください。
救急隊員に対する暴行で現行犯逮捕
救急隊員に対する暴行で現行犯逮捕
救急隊員に対し暴行を加えた公務執行妨害罪で現行犯逮捕されたというケースを想定し、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道札幌市厚別区在住のＡさんは、札幌市厚別区内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、酒を飲みすぎて泥酔してしまい、札幌市厚別区内の路上で横たわっていました。
そこへパトロール中だった札幌市厚別区を管轄する厚別警察署の警察官が、Ａさんに声掛けし、家に帰るよう促したところ、腹が痛いと言って自ら１１９番通報しました。
そこで通報を受けて救急隊員が駆け付けたところ、泥酔したＡさんは「お前らなんか呼んでねーんだよ。失せろ公僕が。」などと暴言を吐き、救急隊員Ｖさんの脚を２度蹴りました。
それを後方で見ていた厚別警察署の警察官は、Ａさんを公務執行妨害罪で現行犯逮捕しました。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【公務執行妨害罪について】
事例のＡさんは、Ｖさんの脚を蹴りました。
これは、暴行罪（刑法２０８条：２年以下の懲役／３０万円以下の罰金／拘留／科料のいずれか）に該当します。
但し、今回Ａさんが蹴ったＶさんは救急隊員です。
我が国では、救急隊員は地方公務員です。
公務員に対して暴行を加えると、公務執行妨害罪が適用される場合があります。
条文は以下のとおりです。
刑法９５条１項 公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
公務員の脚を二度蹴っただけで、公務が妨害されたとは考えにくいですが、公務員である救急隊員が職務を執行していて、その救急隊員に対して暴行を加えているので、上記条文に該当し公務執行妨害罪が適用される、ということになります。
罰条は「３年以下の懲役若しくは禁錮／５０万円以下の罰金」のいずれかであり、暴行罪に比べより重い刑事罰が科せられることになります。
【家族が現行犯逮捕されたら弁護士に】
罪を犯したと疑われる者を被疑者と称します。
被疑者の捜査を行ううえで身柄拘束が必要であると判断した警察官等の捜査機関は、原則として裁判所に対し、令状（逮捕状）を請求する必要があります。
但し、現行犯人については、令状なしに逮捕することができます。
これを、現行犯逮捕と言います。
現行犯逮捕は、令状主義の例外ではありますが、憲法は現行犯逮捕することを認めています。（日本国憲法３３条）
実際、実務では逮捕者全体のうち約４０％が現行犯逮捕で行われています。
現行犯逮捕された場合、被疑者はその後７２時間以内に、裁判所による勾留の手続きが行われるか、釈放されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では初回接見サービスを行っていて、初回接見費用のお振込後原則２４時間以内に弁護士が逮捕・勾留されている方のもとへ接見に伺います。
北海道札幌市厚別区にて、家族が救急隊員に対して暴行をしてしまい、公務執行妨害罪で現行犯逮捕された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の初回接見サービスをご利用ください。
※在宅事件の場合は、事務所にて無料でご相談いただけます。
胎児を降ろして堕胎罪に
胎児を降ろして堕胎罪に
妊娠中の女性が意図的に胎児を降ろしたことで問題となる堕胎の罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道札幌市白石区在住のＡさんは、札幌市白石区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは望まない妊娠をしてしまい、誰にも相談することが出来なかったことから、人知れず胎児（体内の子ども）を降ろそうと考えました。
そこで、海外から輸入した薬を服用したところ、卒倒してしまい救急搬送され、Ａさんは一命を取り留めましたが胎児は死亡していました。
病院にてＡさんは医師に対し服薬の目的を伝えたところ、札幌方面白石警察署の警察官に連絡が行き、Ａさんは堕胎罪での捜査を受けることになりました。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【堕胎罪について】
ニュースでしばし、望まない妊娠などで胎児（体内の子ども）を自らの意思で降ろそうとしたり、自然分娩した子どもを死亡させてしまい埋めた、等の事件を耳にします。
一部自治体では赤ちゃんポストが導入されていますが、国や各自地方自治体の立法・行政府に拠る対応が求められています。
今回の事例では、妊娠中であるＡさんが堕胎を目的に薬を服薬した、という事件を想定しています。
この場合に問題となる堕胎罪の条文は以下のとおりです。
刑法２１２条 妊娠中の女子が薬物を用い、又はその他の方法に拠り、堕胎したときは、１年以下の懲役に処する。
堕胎罪は、妊娠している女性にのみ適用されます。
（第三者が堕胎させた場合は同意堕胎罪や業務上堕胎罪、不同意堕胎罪などが成立します。）
堕胎した胎児がどれくらい発育していたかについては特に定めがないため、妊娠を認識していて、胎児を堕胎する目的で何かしらの方法で堕胎した場合、堕胎罪が成立します。
妊婦自身が薬を飲んだり腹を叩いたりして堕胎する場合は勿論のこと、それを他人に手伝わせた場合も含まれます。
なお、医師が行う人工妊娠中絶については、本来であれば妊婦が堕胎罪・ 医師は業務上堕胎罪が成立しますが、母体保護法１４条等で定められた要件を満たした場合にのみ人工妊娠中絶を認めています。
様々な理由で望まない妊娠をしてしまった場合、専門医による診断や相談が必要です。
【堕胎罪の捜査を受けた場合は弁護士に相談を】
例え自らの身体であったとしても、堕胎した場合には堕胎罪に問われ、刑事事件に発展する恐れがあります。
堕胎罪で捜査を受けた場合、
・妊娠の理由
・堕胎した理由
・堕胎の目的があったか
等が、犯罪の成立可否や起訴／不起訴あるいは量刑の判断に影響します。
よって、毎回の取調べが重要になります。
北海道札幌市白石区にて、堕胎罪の嫌疑で捜査を受けている場合、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
秘密厳守、在宅事件の場合は無料で相談を受けることができます。
救急隊員に対する公務執行妨害罪
救急隊員に対する公務執行妨害罪
酒に酔った被疑者が公務員である救急隊員に対して暴行を加えた事例を想定し、公務執行妨害罪や暴行罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道札幌市中央区在住のＡさんは、札幌市中央区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは仕事の帰りに飲食店に立ち寄り飲酒したところ泥酔してしまい、店で転倒して顔から流血しました。
店員が慌てて消防局に通報し、通報を受けて臨場した救急隊員がＡさんを搬送しようとしたところ、Ａさんは暴れて救急隊員に対し殴る蹴るの暴行を加えました。
暴行を受けた救急隊員に怪我はありませんでしたが、Ａさんは救急隊員の通報を受けて臨場した札幌市中央区を管轄する札幌方面中央警察署の警察官により、公務執行妨害罪で現行犯逮捕されました。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【公務執行妨害罪について】
今回のケースは、札幌市消防局に所属する公務員である救急隊員に対し、暴行を加えた、という場合を想定しています。
公務員に対し暴行を加え被害者である公務員が怪我をしていないという場合、公務執行妨害罪と暴行罪の成立が考えられます。
（暴行罪）
刑法２０８条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
（公務執行妨害罪）
刑法９５条 公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
公務執行妨害罪は、職務の執行に当たる公務員に対して、暴行や脅迫を加えた場合に成立する罪です。
国または地方公共団体の事務を処理する公務員であれば広く対象となりますが、特に多いのは警察官や救急隊員に対する公務執行妨害罪です。
公務執行妨害罪における「暴行又は脅迫」は、間接的なものを含めて幅広く認められる可能性があります。
なお、Ａさんの行為は暴行罪にも該当しますが、
暴 行 罪：被害者個人の生命身体を保護法益としている
公務執行妨害罪：公務員の公務の遂行を保護法益としている
ことから、それぞれ目的が異なります。
最終的に公務執行妨害罪と暴行罪で起訴された有罪となった場合、一つの行為で複数の罪に該当する観念的競合の問題となりより重い刑が処されることになるため、「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」の範囲で刑事罰が言い渡されます。
【事務所紹介】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、公務執行妨害罪のような被害者が公務員である場合の事件に対応しています。
公務執行妨害罪の場合、保護法益の問題や被害者が公務員という立場である点などから、暴行罪とは異なる見通し・弁護活動が予想されます。
北海道札幌市中央区にて、家族が救急隊員の方に対する公務執行妨害罪で現行犯逮捕されたという場合、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご連絡ください。
２４時間３６５日予約受付の窓口にて、担当者が初回接見サービスについてご説明致します。
職務質問中の暴行により公務執行妨害罪で逮捕された
職務質問中の暴行により公務執行妨害罪で逮捕された
警察の職務質問中に警察官に対して暴行をしたとして公務執行妨害罪で逮捕されたケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
【ケース】
北海道札幌市中央区在住のＡさんは、お酒に酔っていました。
路上において、制服で警ら中の札幌方面中央警察署勤務の警察官から、挙動不審者として職務質問を受けました。
そうしたら、Ａさんはその警察官にいきなり体当りをしました。
Ａさんは、公務執行妨害罪の現行犯で逮捕されました。
≪ケースは全てフィクションです。≫
【公務執行妨害罪について】
（公務執行妨害）
刑法第９５条 公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
公務執行妨害罪の保護法益は、公務員によって執行される公務です。
客体は、公務員です。
暴行・脅迫は、公務員がその職務を執行するに当たり、これに対してなされることを要します。
その職務は、広く公務員の行う職務一般を指します。
この職務行為は、法令上の根拠に基づいて行われた適法なものでなければならないが、職務行為の適否は、行為当時の状況に基づいて客観的・合理的に判断されます。
職務を執行するに当たり、とは、公務員に暴行等が加えられることにより公務に影響が生じることを防止することが必要であるから、現に執行中のものに限られず、継続した一連の職務として認められれば十分とされます。
相手方が公務員であり、その職務を執行する際、これに暴行・脅迫を加えるとの認識が必要で、これを欠くときには故意が阻却されて犯罪が成立しません。
公務の執行を妨害する意思・意図は必要とされていません。
暴行とは、公務員の職務執行に当たり、公務員に対し、その執行を妨害するに足りる不法な有形力を行使することです。
本罪の保護法益は公務であるから、公務員の身体に対して直接加えられるものばかりでなく、直接には物に対する有形力の行使であっても、公務員の身体に物理的に強い影響を与え、公務員の行動の自由を阻害すべき性質のもの、あるいはその職務執行の妨害となるべき性質のいわゆる間接暴行であれば、暴行となります。
脅迫とは、畏怖心を起こさせる目的での害悪の告知行為です。
これにより公務員が現実に畏怖の念を生じたか否かは問われません。
この暴行・脅迫は、職務の執行を妨害しうる程度のものでなければならないが、必ずしも直接に当該公務員自身に対して加えられることを要せず、公務員の職務に密接不可分の関係において関与する補助者に対して加えられるものでも成立します。
妨害の結果が現に発生しなくても、妨害となるべき程度の暴行・脅迫があれば成立します。
暴行により傷害結果が生じたときは、公務執行妨害罪と傷害罪の観念的競合となります。
公務執行妨害罪の保護法益は、公務員によって執行される公務です。
客体は、公務員です。
暴行・脅迫は、公務員がその職務を執行するに当たり、これに対してなされることを要します。
その職務は、広く公務員の行う職務一般を指します。
この職務行為は、法令上の根拠に基づいて行われた適法なものでなければならないが、職務行為の適否は、行為当時の状況に基づいて客観的・合理的に判断されます。
職務を執行するに当たり、とは、公務員に暴行等が加えられることにより公務に影響が生じることを防止することが必要であるから、現に執行中のものに限られず、継続した一連の職務として認められれば十分とされます。
相手方が公務員であり、その職務を執行する際、これに暴行・脅迫を加えるとの認識が必要で、これを欠くときには故意が阻却されて犯罪が成立しません。
公務の執行を妨害する意思・意図は必要とされていません。
暴行とは、公務員の職務執行に当たり、公務員に対し、その執行を妨害するに足りる不法な有形力を行使することです。
本罪の保護法益は公務であるから、公務員の身体に対して直接加えられるものばかりでなく、直接には物に対する有形力の行使であっても、公務員の身体に物理的に強い影響を与え、公務員の行動の自由を阻害すべき性質のもの、あるいはその職務執行の妨害となるべき性質のいわゆる間接暴行であれば、暴行となります。
脅迫とは、畏怖心を起こさせる目的での害悪の告知行為です。
これにより公務員が現実に畏怖の念を生じたか否かは問われません。
この暴行・脅迫は、職務の執行を妨害しうる程度のものでなければならないが、必ずしも直接に当該公務員自身に対して加えられることを要せず、公務員の職務に密接不可分の関係において関与する補助者に対して加えられるものでも成立します。
妨害の結果が現に発生しなくても、妨害となるべき程度の暴行・脅迫があれば成立します。
暴行により傷害結果が生じたときは、公務執行妨害罪と傷害罪の観念的競合となります。
【公務執行妨害事件が起きたらどうなる？】
警察に逮捕され、起訴されて刑事処分を受けることになります。
前科があれば、実刑で刑務所に入る可能性もあります。
検察官や裁判官は、被害弁償等の有無だけでなく、本人の反省や犯罪を繰り返す可能性などを総合的に考慮して判断していきます。
特に何度も犯罪を繰り返している人に対しては、刑事処分が重くなる傾向があります。
早期に弁護士に相談することが重要です。
【逮捕されたら】
逮捕されたら、逮捕・勾留合わせて最長２３日間、警察署の留置場などで身体拘束されることになります。
外部と連絡を取ることは制限され、連日捜査機関による取調べを受けるため、被る精神的苦痛は非常に大きなものとなります。
当然、会社や学校に行くことはできません。
逮捕されたことが会社や学校に知られてしまう可能性も高まります。
逮捕されることで、報道される可能性が高まります。
検察官や裁判所に釈放を求めていくことになりますが、釈放が認められるハードルは高く、簡単には認められません。
証拠隠滅と逃亡のおそれがあるかが判断されることになります。
被害者の警察官や目撃者等に対して不当な働きかけをする可能性はない、ことを具体的に説得的に示していくことが必要です。
身元引受人を確保し、事件関係者と接触しないことを具体的に説明することになります。
刑事に強い弁護士に依頼した方が、釈放は認められやすくなります。
身体拘束された状態で正式起訴されたら、勾留の身体拘束が継続されることになります。
起訴後は保釈を求めていくことになります。
保釈とは、起訴された後、証拠隠滅や逃亡のおそれが低いうえで、一定額の金銭（保釈保証金）を支払うこと等を条件に釈放される制度をいいます。
保釈金の額は、裁判所が、犯罪の軽重や情状、経済状態や生活環境などの一切の事情を考慮して、その事件で逃亡を防ぐためにはどのくらいの金額を納めさせるのが適当かを判断した上で決定します。
保釈金の相場は、一般的に２００万円前後となることが多いですが、事件によっては５００万円を超える場合もあります。
保釈を取り消されて保釈金が没収されることがなければ、裁判が終わった後に裁判の結果が無罪でも有罪でも保釈金は返還されます。
しかし、保釈中に問題を起こしたら、再び身体が拘束され、預けた保釈金は没収される可能性があります。
保釈金の用意が難しければ、保釈支援協会などで借りることもできます。
身体拘束された状態で正式起訴されたら、勾留の身体拘束が継続されることになります。
起訴後は保釈を求めていくことになります。
保釈とは、起訴された後、証拠隠滅や逃亡のおそれが低いうえで、一定額の金銭を支払うこと等を条件に釈放される制度をいいます。
保釈金の額は、裁判所が、犯罪の軽重や情状、経済状態や生活環境などの一切の事情を考慮して、その事件で逃亡を防ぐためにはどのくらいの金額を納めさせるのが適当かを判断した上で決定します。
保釈金の相場は、一般的に２００万円前後となることが多いですが、事件によっては５００万円を超える場合もあります。
保釈を取り消されて保釈金が没収されることがなければ、裁判が終わった後に裁判の結果が無罪でも有罪でも保釈金は返還されます。
しかし、保釈中に問題を起こしたら、再び身体が拘束され、預けた保釈金は没収される可能性があります。
保釈金の用意が難しければ、保釈支援協会などで借りることもできます。
【公務執行妨害罪が成立しない場合】
公務執行妨害罪が成立しないにもかかわらず、警察が被害を訴えて、捜査や逮捕をしてくることがあります。
密室の取調室で、「証拠はもうそろっている」などと言われ、警察の言われるままに話を持っていかれ、不当な内容の供述調書が作成されてしまいます。
刑事に詳しくない弁護士が対応した場合、そのような不当な状況を放置することもあります。
刑事に詳しい弁護士のきちんとしたサポートが必要になってきます。
取調べでどのようなことを言うか、弁護士と相談しながら進めていきます。
警察の威圧的な取調べが行われていたら、弁護士が抗議をしたり、黙秘を指示したりして、きちんと対応しなければなりません。
こちらに有利な証拠がないか、検討することにもなります。
起訴されて裁判となったら、きちんとこちらの主張をしていかなければなりません。
起訴前に検察官にきちんとした主張をして認められたら、不起訴となって釈放される可能性もあります。
【すぐに弁護士に相談を！】
刑事事件ではスピードが大切です。
すぐに弁護士に連絡し、相談して依頼しましょう。
逮捕後最大７２時間は、たとえ家族の方でも逮捕された人との接見ができませんが、弁護士が代わりに連絡を取ってくれます。
逮捕された場合、最長で２３日間、身体が拘束されますが、その間に検察官が起訴をするかどうかを判断します。
逮捕直後に不当な取調べが行われ、不利な内容の調書が作成されてしまうかもしれません。
早く弁護士が接見し、取調べへの対応方法に関してきちんとしたアドバイスをする必要があります。
起訴されたら、釈放されるために保釈を求め、裁判の対応をすることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事を専門とする弁護士が迅速に対応いたしますので、お気軽にお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、職務質問中の公務執行妨害罪など刑事事件に関するご相談を初回無料で承っております。
接見依頼があれば、素早く対応いたします。
無料法律相談のご予約は
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）
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事後強盗事件で自首を検討
事後強盗事件で自首を検討
事後強盗事件で問題となる罪と、自首・出頭の諸問題について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道日高郡在住のＡさんは、日高郡内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、日高郡内のスーパーマーケットにて、商品棚に陳列された商品を清算せずに店外に持ち出す万引き行為をしたところ、スーパーマーケットの保安係Ｖさんに目撃され、店外に出たところで声掛けをされました。
Ａさんは驚いて逃げようとしましたが、ＶさんがＡさんの腕を掴んだため、Ｖさんの手を振りほどき鞄でＶさんの腕を叩き、隙を見て店から走って逃げました。
１時間ほど経った後、Ａさんが当該スーパーマーケットの前を通ったところ、警察車両が停まっていたことから、不安になり日高郡内を管轄する札幌方面静内警察署に自首をしようか検討しています。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【事後強盗事件について】
まず、Ａさんは陳列棚に陳列された商品を万引きしようとしています。
万引きは窃盗罪に該当します。
条文は以下のとおりです。
（窃盗罪）
刑法２３５条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
次に、Ａさんは万引きが発覚してしまったのち、逃げようとして保安係であるＶさんの手を振り払ったのち、カバンで腕を叩いたことを想定しています。
この行為は、逮捕を免れようとして暴行を加えていると評価され、事後強盗罪が適用される可能性があります。
条文は以下のとおりです。
（事後強盗罪）
刑法２３８条 窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。
（強盗罪）
刑法２３６条１項 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。
【自首と出頭について】
小説やドラマなどで「自首する」という言葉を耳にすることが少なからずあるかと思います。
自首について、刑法では以下のとおり定められています。
刑法４２条１項 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。
条文を見ると、
・罪を犯した者
・捜査機関が発覚する前
の状態で自首（自ら出頭した）場合に刑を減刑することができると規定しています。
まず、「罪を犯した者」であることが要件となっています。
家族や友人が「Ａさんが罪を犯したのです。」と言ったからといって、自首は成立しません。
次に、「捜査機関が発覚する前」ということが要件となっています。
よって、例えば、警察官から電話があり「○○の件でお伺いしたいので×日に出頭してください。」という連絡があったとしても、自首には当たりません。
この、「捜査機関が発覚する前」なのかどうかは捜査情報に当たるため、捜査機関から連絡が来ていないから捜査機関が発覚する前である、とは限りません。
捜査機関は防犯カメラや自動車のナンバープレート、交通系ＩＣカードの履歴など、様々な方法で被疑者の特定を行い、その期間は数日で行われる場合もあれば数ヶ月かかる場合もあります。
この点で、自首を検討するのであれば早めに対応した方が良い、と言えるでしょう。
自首した場合には、取調べが行われて自首調書が作成され、証拠の一部となります。
自首した場合には「逃亡の恐れ」や「罪証（証拠）隠滅の恐れ」がないと判断され、逮捕・勾留されない場合もありますが、事件によっては自首しなかった場合と同様に逮捕するケースもあります。
自首の場合も、自首には当たらない出頭の場合も、直後に取調べが行われること、逮捕される可能性があることを念頭に、弁護士に相談したうえで自首・出頭にのぞむことが良いと考えられます。
北海道日高郡にて、事後強盗罪で捜査を受ける可能性があり自首・出頭を検討しているという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご連絡ください。
事務所にて、無料で相談を受けることができます。
家族が逮捕・勾留されている場合はこちら。
万引きが強盗事件に？
万引きが強盗事件に？
万引きで問題となる罪と更に重い罪である事後強盗罪の成立について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道岩内郡在住のＡさんは、事件当日、岩内郡内の小売店で、野菜などの商品数点を未精算にもかかわらず鞄に入れるいわゆる万引き行為をしました。
しかし、店員Ｖさんは万引き行為に気付いていて、店を出たＡさんに対して「お客さん、バッグの中身を見せてもらえませんか」と言いました。
Ａさんは驚き咄嗟に逃げようとしましたが、ＶさんはＡさんの手を握り逃がさないようにしました。
怖くなったＡさんは、Ｖさんの腕を引き離そうとして、バッグでＶさんを数回殴打しました。
その後Ｖさんは逃走を図りましたが、通報を受けて周囲の警戒をしていた岩内郡内を管轄する札幌方面岩内警察署の警察官はＡさんを発見し、Ａさんは緊急逮捕されました。
逮捕の罪名は万引きによる窃盗罪ではなく事後強盗の罪でした。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【万引きについて】
万引きは、窃盗の罪に当たります。
窃盗罪の条文は以下のとおりです。
刑法２３５条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する。
【事後強盗について】
もっとも今回のＡさんは、万引きをした後に店員から腕を掴まれていて、それを振り払い、Ｖさんを鞄で殴打するという暴行を加えました。
この場合、万引きによる窃盗罪ではなく事後強盗罪が成立します。
事後強盗罪の条文は以下のとおりです。
刑法２３８条 窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。
同２３６条１項 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。
事後強盗事件は強盗罪として扱われるため、法定刑は５年以上２０年以下の懲役です。
更に、事後強盗の結果、被害者である店員Ｖさんが怪我した場合には、６年以上２０年以下の懲役刑になります。
事後強盗致傷での条文は以下のとおりです。
刑法２４０条 強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの刑事事件・少年事件を扱ってきました。
万引きの後の暴力行為については、前述したような事後強盗罪が適用される場合もありますが、商品を取り返したり逮捕されないよう逃亡しようとしたりする暴力行為には該当せず事後強盗罪が成立しないとして、窃盗罪と暴行罪が成立すると評価される場合もあります。
事後強盗罪は重い罪であることから、事後強盗罪が適用されるのかは重要です。
他方で、事件自体を起こしているのであれば、謝罪や弁済と言った示談交渉は不可欠ですので、その点でも弁護士の弁護活動は重要です。
北海道岩内郡にて、家族が万引き事件や事後強盗事件で逮捕・勾留される場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご連絡ください。
