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偽計業務妨害罪で逮捕

2019-04-06

北海道伊達市の偽計業務妨害事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

◇事例◇

北海道伊達市に住むＡさんは、近所のスーパーと商品購入をめぐって揉めたことがあり、その腹いせに、そのスーパー店内のパン売り場で販売されている食パンに、縫い針を混入しました。その後、その食パンを買った客からスーパーに「食パンに縫い針が刺さっていた。」と電話連絡があり、スーパーは縫い針が混入されたことを知りました。
後日、Ａさんは北海道伊達警察署に通常逮捕されました。

◇偽計業務妨害罪とは◇

偽計業務妨害罪とは、虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の業務を妨害する罪です。
本罪は、刑法２３３条後段に規定され、刑事罰は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金となっています。

本罪の行為の客体は、「人の業務」です。
「業務」とは、職業その他社会生活上の地位にもとづいて継続して行う事務をいいます。
業務については、経済的活動に該当する場合が多いものですが、経済的活動ではない公益活動、宗教活動も本罪の対象になり得ます。
適法な業務であることが必要かについては、法律に違反している業務であっても、違法性が顕著なもの以外、業務に該当するというのが一般的見解です。
都道府県知事の許可のない浴場の営業でも、業務に該当することを認めた判例があります。

「虚偽の風説を流布」するとは、客観的真実に反する内容の噂を不特定または多数の人に伝播させることをいいます。

「偽計」を用いるとは、人を欺き、誘惑し、または、人の錯誤・不知を利用することをいいます。
偽計が認められた具体例としては、
〇　内容虚偽の仮処分申請書を提出し、係判事を欺いて得た仮処分命令にもとづき社屋を明け渡させて経営を不能にした行為
〇　そば店に３か月の間に９７０回にわたり無言電話をかけて業務を妨害した行為
〇　外面から分からないように漁場の海底に障害物を沈め，漁網を破損させた行為
〇　他紙の購読者を奪おうと企て，自己の経営する新聞を改題し体裁等を酷似させて発行した行為
〇　他人名義で虚偽の電話注文をして，徒労の商品配達をさせた行為　　
〇　「マジックホン」という機器を使用して，電話機に対する課金装置の作動を不可能にした行為
などがあります。

条文上、「業務を妨害した者」と規定されていますが、判例は、業務を妨害するおそれのある行為をすれば、その時点で犯罪が成立し、実際に業務が妨害された結果は必要ないとしています。
このようなことから、判例は、本罪を危険犯と解しているものと思料されます。
これに対し、業務が妨害されたという結果がないと、犯罪が成立しないとする学説もあります。

◇事例について◇

事例のような売り物である食品に針を刺すといった行為はお店に対する業務妨害罪となるわけですが、針を刺すという人にけがをさせかねない危険な行為ということを考えると、偽計ではなく威力ではないかとも思われます。
事例の場合、客が連絡してくるまで被害者であるスーパーはパンに針が刺さっているということを知らずその意思を制圧されたわけではないので威力ではなく、他の商品にも針が刺さっているかもしれないというお店の錯誤を誘発させる偽計ということになります。

そのような行為によって商品の点検をするなどさせてお店の業務を妨害しているのです。一方、犯人がお店に電話などをして「食パンに針を仕込んだ。」と告げた場合には，お店の意思を制圧するに足りるだけの勢力を用いたということになり，威力業務妨害罪ということになります。

北海道伊達市で威力業務妨害罪に関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。

初回法律相談：無料
北海道伊達警察署までの初回接見料金：０１２０－６３１－８８１にお問い合わせください。

セクハラなどの性犯罪事件

2019-04-05

北海道滝川市のセクハラなどの性犯罪事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

◇事例◇　

北海道滝川市に所在する会社で働いているＡさんは、女性社員であるＶさんに対して、日頃から肩に触れたり、お尻を触ったり、容姿や体型について発言したりしていました。
Ｖさんはセクハラを受けたと思い、社内の担当部署に通報し、Ａさんが呼び出されました。
その際に、北海道滝川警察署に被害届の提出も検討しているという話を聞かされました。
そこで、Ａさんは行動を改めるとともに、弁護士にも相談することにしました。
（フィクションです）

◇セクハラ罪？◇

セクハラとはセクシャルハラスメントの略語であり、現在では厳しい目が向けられることも多いでしょう。
セクハラも態様によっては性犯罪の1つとなり得ます。
しかし、「セクハラ罪」という犯罪があるわけではありません。
セクハラ行為が何等かの刑罰法規に該当すれば、犯罪となってしまうのです。

セクハラをしてしまった場合、会社の内部規則によって懲戒等の処分が下されることがあります。
これ自体は刑罰ではないので性犯罪事件というわけではありません。
しかし、例えば肩ではなくお尻や太ももを触ってしまった場合はどうでしょうか。
この場合は強制わいせつ罪が成立する可能性が高いでしょう。
性的に卑猥な言動や性的羞恥心を害する言動をすれば迷惑防止条例違反となる場合もあります。
さらに、セクハラ行為によって被害者が鬱病等の精神疾患に罹患してしまったらどうでしょうか。
この場合、傷害罪が成立してしまう可能性があります。
いわゆる「性犯罪」以外の犯罪も成立してしまう可能性があるのです。

◇「強制わいせつ」と「セクハラ」の違い◇

セクハラの場合には「性的な言動」によって「就業環境が害される」事実があればそれでセクハラに該当することになりますが、「強制わいせつ罪」とは、暴行や脅迫という手段を用いて行われるわいせつな行為をいいます（刑法第１７６条）。
【刑法第１７６条】
１３歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

たとえば、男性が嫌がる女性の手を押さえつけながら、自分の陰部を女性の尻に押し付ける行為を例にすると、女性の手を押さえつけ、陰部を尻に押し付ける行為が暴行性を帯びていると判断できますので、その「暴行」の度合いによっては強制わいせつ罪に該当すると思われます。
そのような暴行を用いるのではなく例えば女性の背後から秘かに自分の性器を押し当てたような場合には暴行性がありませんから通常は強制わいせつ罪には問われないと考えられます（このような場合は後に述べる迷惑防止条例違反となる可能性があります）。

◇「迷惑防止条例違反」と「セクハラ」の違い◇

迷惑防止条例は都道府県ごとに制定された条例で、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止」することを目的として定められた条例になります。
例えば各都道府県の迷惑防止条例では公共の場所等で他人の体に触ることが禁止されています。（いわゆる痴漢行為）これがセクハラとどう違うのかが問題となります。

セクハラの場合には、その「性的な行為」を受けた労働者が「就業環境を害される」ことが必要ですが、迷惑防止条例では「正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような」状況で「人の身体に触れる」行為自体が構成要件となっていますので、そのような状態で女性労働者の体に触ったような場合には、仮にその女性労働者の「就業環境が害されなかった」としても、迷惑防止条例違反に該当する余地はあるということになります。

北海道滝川市でセクハラに関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が強制わいせつ罪や、迷惑防止条例違反で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。

初回法律相談：無料
北海道滝川警察署までの初回接見料金：４２，１００円

令状のないＧＰＳ捜査について

2019-04-04

北海道旭川市の令状のないＧＰＳ捜査について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

◇事例◇

北海道旭川市に住むAさんは、北海道旭川東警察署に窃盗罪で逮捕されましたが、その逮捕前、犯行に使用していたAさんの車の底部にＧＰＳ発信機が取り付けられていました。そこで、Aさんは、弁護士に、ＧＰＳ捜査について相談することにしました。
（フィクションです。）

◇GPS捜査について◇

ＧＰＳ発信機については、人口衛星から電波を受信して、地球上での位置情報を取得し、その位置情報を外部に送信する機能を持っています。警察はＧＰＳ発信機を追跡したい対象物、例えば、車のボディ底部の見えない位置などに取り付けたりします。
このような特徴を持つＧＰＳ発信機は、警察が対象者の運転する車を追尾し、移動経路や目的地を確認する捜査を補完するものといえ、警察は密かにＧＰＳ捜査を行い、連続窃盗グループなどの所在を検索し、移動状況を把握する中で、現場を押さえて証拠をつかみ、検挙に至った例は多くあります。

警察は、これまでＧＰＳ捜査を尾行や張り込みなど捜査の延長線上のものとして、捜査人員や予算が限られる中、有効な手段だと捉えてきました。
その上で、基本的に路上を走行する車両の位置情報を把握するだけであり、個人のプライバシーは侵害しないとして、尾行や張り込みと同様、裁判官の令状は不要である、という立場を堅持してきました。

◇捜査当局の見解を全否定した最高裁◇

平成２９年３月１５日、最高裁は、ＧＰＳ捜査について、強制捜査に該当し、現行法上違法と評価されると判断しました。
その骨子は、

〇ＧＰＳ捜査では、対象車両及びその利用者の所在と移動状況を逐一把握することを可能にし、個人の行動状況を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴うもので、個人のプライバシーを侵害し得る。
〇そのような侵害を可能とする機器を個人の所持品に秘かに装着して行う捜査手法は、公道状での肉眼やカメラによる行動把握と異なり、公権力による私的領域への侵入を伴うものというべきである。
〇個人のプライバシー侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することで、合理的に推認される個人の意思に反して私的領域に侵入するＧＰＳ捜査は、個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害するもので、強制処分に当たる
〇現行犯逮捕のような無令状で行える処分と同視すべき事情があるとも認めがたく、令状がなければ行うことができない処分と解すべきである。

というものです。
要するに、古典的な尾行や張り込みと違い、密かに対象者の車両にＧＰＳ端末を取り付けるなど、個人のプライバシーの領域を深く侵害する捜査方法だ、というのが最高裁のＧＰＳ捜査に対するとらえ方です。

◇最高裁判決を踏まえた警察の対応◇

現に警察庁は、今回の最高裁判決を踏まえ、全国の警察本部に対し、ＧＰＳ端末を使った捜査を控えるように指示する通達を出しました。
しかし、全国に目を向けると、公安事件など、現在も内偵のために密かにＧＰＳ捜査を実施している事件があるのではないでしょうか。
一方、ＧＰＳ捜査には別の手法もあります。検証令状を受け、個人が持つスマートフォンのＧＰＳ位置情報を取り出すというものです。

平成２３年、総務省の個人情報保護ガイドライン改正によって、検証令状の発付を前提に、捜査機関は携帯電話事業者からＧＰＳ位置情報の提供を受けられることになりました。
この場合、携帯電話事業者が個人のスマートフォンのＧＰＳ位置情報をネットワーク経由で受け取ることになります。
捜査機関は、ユーザーへの通知なしにＧＰＳ位置情報を抜き出せるのです。
報道によると、平成２８年５月から携帯電話各社は、画面などに通知を表示せずＧＰＳ位置情報を取り出せる機能を一部のスマートフォンに実装しているようです。どの端末が対応しているかについて、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩはいずれも「捜査にも影響がある」として公開していません。

北海道旭川市でＧＰＳ捜査など警察捜査に関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。

初回法律相談：無料
北海道旭川東警察署までの初回接見料金：0120-631-881にお問い合わせください

業務上横領事件で不起訴

2019-04-03

北海道美唄市の業務上横領事件における不起訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

◇事例◇

北海道美唄市に住むＡさんは、新聞販売店にアルバイト配達員として勤務していました。同販売店で集金を担当していた従業員Ｂが長期休暇を取ったため、店長から、「今月分だけ、Ｂに代わってＡが集金して欲しい。」と依頼され、配達先を回って新聞代金の集金を行いました。
しかし、Ａはそのころサラ金から多額の借金を抱えており、その返済に困っていたことから、自身が集金した現金をその返済に充てようと考え、集金した現金を持ち逃げし、業務上横領罪で通常逮捕されました。
後日、Ａさんは弁護士の元を訪れて、なんとか不起訴で穏便に済ませられないか相談することにしました。
（このお話はフィクションです。）

◇業務上横領罪について◇

業務上横領罪は、他人の物を業務上占有する者がその占有物を横領することによって成立する犯罪です。
ここでいう業務とは、社会生活上の地位に基づいて反復又は継続して行われる事務をいい、本務たる事務、兼務たる事務、他人に代わって事実上行う事務及び慣例上本来の事務に付随して行う事務等のすべてを含むと解されています。

◇事例について◇

事例の場合、Ａは新聞販売店にアルバイト配達員として雇われ、主に配達業務に従事していたのであるから、集金業務はＡにとっては本来の仕事ではありませんでした。
とはいっても、店長から依頼を受け、臨時とはいえ集金担当のＢに代わって集金事務を自らの仕事として行ったのですから、前述の業務に関する意義に照らすと、明らかに業務性が認められることになります。

Ａは、新聞販売店にアルバイト配達員として勤務している者であって、たまたま、集金を担当している従業員Ｂが長期休暇を取ることになったので、店長に依頼されて臨時に集金を行ったもので、事例の場合、Ａが単なる占有補助者として集金した現金を持っていた、つまり、現金に対する占有を有していないのではないかと考えることができます。

この点について、高裁判例は、見習社員として採用され、決まった仕事も与えられずに不特定の仕事に従事していた者が、上司から集金の代行を命ぜられて集金を行い、その現金を持ち逃げしたという事案について、
「被告人が正式社員でなく見習社員に過ぎなかったとしても又集金そのものが自己本来の職務でなかったとしても正当権限者からその者の職務の代行を命ぜられたものである以上…代行によって集金した金員を横領した場合業務上横領を構成する」
と業務上横領罪の成立を認めています。

この判例は業務の意義について判示したもので、占有がどこに存在するのか直接判示したものではありませんが、上記の事案について業務上横領罪の成立を認めている以上、見習社員であったとしても、上司から集金の代行を命ぜられて集金を行っている場合には、その集金によって得た現金に対しての占有を有するとしています。
すなわち、占有補助者（アルバイト配達員Ａ）については、物に対する業務上の占有が常にないわけではなく、事例の場合のように、店員が店長に命ぜられて集金先から集金するような場合には、主たる占有者（店長）から独立して集金代金を事実上保管する立場にあるので、当該現金について独立の占有を有し、Ａは業務上横領罪の刑責を負うことになります。

◇不起訴について◇

刑事事件には裁判のイメージがつきまといがちですが、実際のところ裁判に至る事件というのは全体の1割もありません。
略式起訴を合わせても起訴率は全体の3割強にとどまっており、それと家庭裁判所送致を除く全体の6割強が不起訴で終了しているという実情があります。

検察官により不起訴処分が下された場合、その日を以って事件は終了し、よほどのことがない限り起訴などにより事件が蒸し返されることはありません。
ですので、もし不起訴の知らせを受けたら、もはやその事件に関して捜査や刑罰がなされることはないと考えてよいでしょう。

不起訴には様々な理由がありますが、代表的なものとして①起訴猶予、②嫌疑不十分、③嫌疑なしの3つが挙げられます。
まず、起訴猶予とは、被疑者の事情、事件の内容、事件後の出来事などの様々な事情を考慮して行われる不起訴処分です。
後述のとおり、実務上最も多い不起訴の理由が起訴猶予であり、たとえば被害者と示談を締結した際などに行われるが多くあります。

次に、嫌疑不十分とは、その名のとおり犯罪の疑いが十分でない場合に行われる不起訴処分です。
裁判で有罪を立証できるほど証拠が揃っていない場合に行われると考えられます。
最後に、嫌疑なしとは、その名のとおり犯罪の嫌疑がない場合に行われる不起訴処分です。
たとえば、捜査を行った結果別の者が犯人であると判明した場合などがこれに当たります。

不起訴の理由の中で群を抜いて多いのは起訴猶予で、その割合は起訴などを含む全事件の5割強に及びます。
仮に罪を犯してしまったのが明らかであっても、示談などその後の弁護活動次第では不起訴となる可能性は少なからずあります。
弁護士に相談した際には、ぜひ不起訴の可能性がないか聞いてみるとよいでしょう。

北海道美唄市で業務上横領罪に関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。

初回法律相談：無料
北海道美唄警察署までの初回接見料金：４０，１００円

銃刀法違反事件で逮捕

2019-04-02

北海道新ひだか町の銃刀法違反事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

◇事例◇

北海道日高郡新ひだか町に住むＡさんは、家族と喧嘩したことのうっぷん晴らしのために、新ひだか町内の公園で包丁を振り回していたところ、近隣住民から「包丁を持って暴れている男がいる。」と１１０番通報され、駆けつけた北海道静内警察署の警察官が文化包丁を振り回している男を発見。Ａさんはその場で現行犯逮捕されました。
（このお話はフィクションです。）

◇銃刀法違反事件とは◇

銃刀法違反は、銃砲、刀剣類等の所持、使用等に関する危害予防上必要な規制を定めている銃砲刀剣類所持等取締法に違反する犯罪です。
銃刀法では、刀や剣など刀剣類の所持、けん銃などの銃砲や弾、部品などの所持、輸入、製造、譲渡、貸与、譲り受け、借り受け、発射などを規制しています。

所持が禁止される刀剣類は、
・刃渡り１５ｃｍ以上の刀、やり及びなぎなた
・刃渡り５．５ｃｍ以上の剣、あいくち
・４５度以上に自動的に開刃する装置を有する飛出しナイフ（一部除外あり）
正当な理由なく携帯することが禁止される刃物は、
・刃体の長さが６ｃｍを超える刃物（はさみやおりたたみ式ナイフ等について除外あり）
です。
事例のケースでは、Ａさんは、正当な理由なく、家族と喧嘩したことのうっぷん晴らしのために、刃体の長さが６ｃｍを超える刃物を所持しており、銃刀法違反が成立することになります。

◇刃物の刃体の長さが６ｃｍを超えないとき◇

この場合、軽犯罪法違反に問われることがあります。
軽犯罪法１条２号には、「正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者は、拘留又は科料に処する」と規定されています。
業務その他正当な理由がある場合には、銃刀法違反は成立しませんし、軽犯罪法違反であっても同様に、正当な理由がある場合には、成立しません。

◇銃刀法違反の弁護活動◇

銃刀法違反は、被害者のいない犯罪で、刀剣類や銃砲の所持、刃物の携帯を刑罰の対象としています。
ですから、通常、被害者のいる犯罪で行われる示談交渉などは行いません。
刀剣類や銃砲、刃物が凶器として犯罪に利用される場合、その凶器の危険性や、悪質性に応じて、規制や刑罰の軽重が異なっています。

銃刀法違反の弁護活動は、ご本人が猛省していることや、再犯可能性がないことのほか、前科や前歴がない、定職に就いている、家族と同居しているなど、ご本人に有利な様々な事情を明らかにして、それらの事情を網羅した上申書を裁判所に提出するなど、勾留や起訴されないように活動したり、罰金や執行猶予など可能な限りの減刑に向けた弁護活動をしたりします。

また、銃刀法では、「正当な理由なく」刃物を携帯することを処罰の対象としていますから、刃物の携帯について正当な理由がある場合、銃刀法違反にはなりません。
正当な理由で刃物を携帯していたにも関わらず、銃刀法違反として取調べを受けたり、逮捕されたりした場合は、早めに弁護士に捜査に関する対応を相談することをおすすめします。

正当な理由の有無については、ご本人の認識や供述からだけでなく、客観的な状況・事実からも判断されます。ご本人の正当な理由となる客観的な事実、状況等を明らかにするとともに、ご本人に正当な理由がないとする十分な証拠がないこと、証拠が不十分であることなどを明らかにしていき、無罪に向けた弁護活動をします。

北海道日高郡新ひだか町で銃刀法違反事件に関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
初回法律相談：無料
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留置場での生活

2019-04-01

留置場での生活について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

自分には関係ないという方がほとんどだと思いますが、自分には関係なくてもご家族やご友人が逮捕される可能性もあると思います。
逮捕されたご家族が、留置場でどのような生活を送っているか全く想像ができず不安のある方もいるのではないでしょうか。
その様な方のために、本日は、留置場で看守経験のある元警察官から聞いた、北海道内の警察署の、留置場の生活についてご紹介いたします。

◇１日のタイムテーブル◇

警察署によって多少の違いはありますが、典型的には、
・午前６時３０分～　起床→布団の片付け（床上げと言う）、部屋の掃除、洗面
・午前７時～　　　　朝食
・午前７時３０分～　運動
・午後０時～　　　　昼食
・午後５時～　　　　夕食
・午後８時３０分～　布団を敷く（床入れと言う）、洗面
・午後９時～　　　　就寝
これらの日課時限以外に警察署や検察庁での取調べや弁護士との接見、家族との面会などが行われます。

◇運動◇

留置場では運動場と呼ばれる場所があり、そこで看守が立会いし、髭剃りや爪切り、他の被疑者と雑談などをして過ごします。
運動場と聞くと広いスペースを想像するかと思われますが、ランニングをするまでの広さはなく、警察署によって５畳程度の広さしかない運動場もあります。

◇入浴◇

入浴の回数は夏と冬とで異なりますが、基本的に、週に２回程度、入浴することができます。
複数人での入浴となり、入浴中は看守が自殺防止などのため、監視窓から入浴状況を確認します。
入浴時間は概ね決められており、看守から交代時間を告げられます。

◇洗濯◇

留置場では週に１回程度、看守に洗濯をしてもらいます。
看守が場内の洗濯機と乾燥機を使い洗濯し、洗濯した衣類を戻してもらいます。

◇食事◇

留置場では官弁と呼ばれる無料で支給される食事と、自弁と呼ばれるお金を払って自費で購入する食事があります。
官弁はパンや簡単な総菜で質素なものが多いのですが、自弁を注文すれば、官弁にはない暖かい弁当や麺類をとることができる場合もがあります。
自弁の種類は、警察署によって異なり、お菓子類も自費で購入することができます。

◇読書◇

留置場では官本と呼ばれる本を無料で借りることができ、房内で過ごす就寝までの間、官本を読むことができます。
借りることができる本は３冊程度と決められていて、朝に自分で借りたい本を選び、房内に持ち込みます。
官本の種類としては、小説や漫画などがあります。
また、好きな本を差し入れてもらって読むことができますが、看守により本の記載内容の確認が行われた後、房内に持ち込むことができます。

◇会話◇

留置場では同部屋の人との会話が禁じられる場合もありますが、基本的には世間話などの会話は認められております。
叫び声や奇声をあげ騒ぐことは禁じられており、注意され、ひどい場合は拘束具を装着されて身体拘束を受けることもあります。

◇手紙◇

接見禁止処分で外部との手紙のやり取りを禁じられている以外は手紙を外部に送ることができます。ボールペンは無料で貸してもらえますが、原則として、被疑者ノートを書いたり、手紙を書くときにしか貸してもらえません。
ボールペンは凶器になり得ますので、使用後は看守に返却しますし、就寝前には必ず回収されます。

◇お金◇

留置場ではお金を稼ぐことはできません。
留置時に所持金がなければご家族やご友人からの差し入れに頼るしかありません。
所持金は、自弁や菓子類、タオル、歯ブラシ等の日用品の購入で使用することができます。

◇男女の別◇

逮捕されるのは男性も女性も同じです。基本的には同じルールに基づき生活を送ることとなりますが、女性を留置する場合は、担当する看守も女性にしなくてはならないなどの決まりがあります。
したがって、女性を留置できる留置場の数は限られていているので、逮捕された場所から遠く離れた警察署の留置場に留置される場合もあります。

ご家族、ご友人が逮捕されて、北海道内の警察署の留置場に収容されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
初回法律相談：無料
警察署までの初回接見費用：３２，４００円～

暴力行為等の処罰に関する法律違反事件で逮捕

2019-03-31

札幌市の暴力行為等の処罰に関する法律違反事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

◇事例◇

札幌市手稲区に住むＡさんは、札幌市内の国道を車で走行中、車線に割り込みされたことに腹を立て、割り込みした車を停め、その運転していたVさんに対して、ナイフをちらつかせ、「お前殺すぞ。」などと脅しました。その後、Ａさんは、北海道手稲警察署に暴力行為等処罰法違反で逮捕されました。

◇暴力行為等処罰に関する法律について◇

暴力行為等の処罰に関する法律は、暴力団などの集団的暴力行為や、銃や刀剣による暴力的行為、常習的暴力行為について、刑法の暴行罪、脅迫罪よりも重くかつ広範囲に処罰するための法律です。「暴力行為処罰法」や「暴処法」と略称されることもあります。
この法律は、もともとは暴力団による集団的な暴力行為等を処罰するために定められた法律ですが、過去に学生運動の取り締まりに使われていました。

◇暴力行為等の処罰に関する法律◇

法１条は、団体や多衆の威力を示したり、団体や多衆を仮装して威力を示したり、兇器を示したり、数人共同して暴行や脅迫、器物損壊をした場合について、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金を定めています。

法１条の２は、銃や刀剣類を用いて人を傷害した場合について、１年以上１５年以下の懲役を定めています。
法１条の３は、常習的に人を傷害したについて、１年以上１５年以下の懲役を定め、常習的に人を暴行・脅迫したり、器物損壊をしたりした場合について、３月以上５年以下の懲役を定めています。

法２条は、財産上不正な利益を得る目的で、集団による威迫を手段として強談威迫等をした者について１年以下の懲役ないし１０万円以下の罰金を定めています。
法３条は、集団的に殺人・傷害・暴行・脅迫・強要・威力業務妨害・建造物損壊・器物損壊を犯させる目的で財産上の利益や職務を供与、申込や約束、情を知って供与を受け、若しくは要求や約束をした者は６月以下の懲役または１０万円以下の罰金を定めています。

１条にいう「仮装」とは、一般に相手方を誤信させるような行為をいい、実際に相手を誤信させる必要はありません。
また、「兇器」については、鉄砲や刀剣類のように本来の性質上人を殺傷するのに十分な物のほか、用法によっては、人の生命、身体又は財産に害を加えるに足りる器物で、社会通念上人をして危険感を抱かせるに足りる物も含まれます。
１条の３にいう常習性とは、同種の犯罪を反復する習癖のある者が、その習癖の発現として、さらに同種の犯罪を犯した場合をいいます。
単に前科前歴があることだけをもって常習性があるとはいえません。

上記事例において、ＡさんはＢさんに対して、サバイバルナイフを示したうえで「お前殺すぞ。」と申し向けています。
このような行為は法1条に違反し、Ａさんには３年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科される可能性があります。
刑法が定める脅迫罪の法定刑は、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金であるため、凶器を用いた暴処法違反が適用された方がより重く処罰されるのです。

◇暴処法の弁護活動◇

暴処法で取調べを受けた場合や、逮捕された場合で、事実に争いがない場合、できる限り速やかに、弁護士を通じて、被害者への被害弁償または示談交渉を行う必要があります。
被害者との間で、被害弁償または示談を成立させることで、警察未介入や不起訴処分によって前科をつけずに事件を解決し、逮捕・勾留による身柄拘束を回避して職場復帰や社会復帰する可能性を高めることができます。

暴処法で起訴された場合、被害者との間で被害弁償及び示談を成立させることで、減刑や執行猶予付き判決の可能性を高めていくことを目指します。
また、犯行態様・犯行経緯や動機に酌むべき事情があれば、それを裁判で主張・立証することで減刑又は執行猶予付きの判決を目指します。

札幌市手稲区で暴処法に関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。

初回法律相談：無料
北海道手稲警察署までの初回接見料金：３６，３００円

医薬品転売の逮捕事件と勾留決定に対する準抗告

2019-03-30

北海道倶知安町の医薬品転売事件における勾留決定に対する準抗告について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

北海道倶知安町在住の生活保護受給者Ａさんは、医療費が全額公費で賄われることを利用して、医師に多めの向精神薬を処方してくれるように頼み、その余剰分をインターネットで転売していました。
これに対して、北海道倶知安警察署の警察官は、Ａさんを麻薬取締法違反（営利目的譲渡）の容疑で逮捕し、その後、勾留が決定されました。
（フィクションです。）

【医薬品転売の実態】

格差社会という言葉が一時期流行しましたが、実際、生活保護受給者数は年々微増しており、格差は年々拡大していると言えます。
厚生労働省のデータでは、生活保護受給世帯数は２０１８年度で約１６２万世帯、そのうち高齢者世帯が約５４％を占めるそうです。

その中で、鬱病などの精神的な疾患を理由に生活保護を受給している人の一部が、通常処方される基準の量を超える向精神薬を受け取っており、各都道府県の医療費負担を重くしていると指摘されています。
精神疾患の患者数も、２０年前と比較すると１．５倍に増加しており、そのうち鬱病の占める割合は約２倍となっており、向精神薬を安く入手したいというニーズが拡大しているものと思われます。

さらに、安易に過剰な量の向精神薬を処方してしまう医療機関の問題も指摘されています。
医師の処方箋が必要な医薬品を中国人ブローカーに不正に販売したとして、薬品医療機器法違反で逮捕された事件も起こり、医師のモラルが問われています。

【医薬品転売と刑事責任】

医薬品には、大別して「一般用医薬品」と「医療用医薬品」があります。
一般用医薬品はいわゆる市販薬であり、処方箋なしで購入でき、２０１４年にネット販売が解禁されたものです。
医療用医薬品には、処方箋がなければ買えないもの、または処方箋なしでも買えるが、保険適用がないために全額自己負担するものがあります。

上記事件例の向精神薬は医療用医薬品に該当し、麻薬取締法において許可なしの所持や使用、譲渡等が禁止されています。
向精神薬の無許可の譲渡は、３年以下の懲役、営利目的であれば、５年以下の懲役または情状により５年以下の懲役及び１００万円以下の罰金が課される可能性があります。

【勾留決定に対する準抗告とは】

被疑者として逮捕されると、その後72時間以内に引き続き身体拘束をするかどうか決定されることになります。
この逮捕に続く身体拘束は勾留と呼ばれ、その期間は10日から20日と相当程度長期に及びます。
勾留に至る過程では、検察官による勾留請求および裁判官による勾留決定が必ず行われます。
こうした過程において、弁護士は検察官や裁判官に勾留しないよう働きかけたり、勾留決定後にその判断を争ったりすることになります。

勾留決定に対する準抗告とは、裁判官が行った勾留決定に対して、その判断が不当であるとして不服を申し立てる手続です。
勾留決定に対する準抗告のメリットは、本来勾留が行われるべきでないケースで勾留が行われた場合に、果たしてその判断が正しいのか改めて審査してもらえる点です。
勾留請求に対する判断は1名の裁判官が行うのに対し、勾留決定に対する準抗告は3名の裁判官が行うことになります。
そのため、勾留決定に対する準抗告の方が、より判断の慎重さが保たれていると言うことができます。

勾留決定に対する準抗告が認容されると、もともとの判断である勾留決定が取り消される結果、勾留中の被疑者は直ちに釈放されることになります。
ただ、一度勾留が妥当として勾留請求が下されている以上、その判断を覆す主張を行うのはそう容易ではありません。
もし勾留決定に対する準抗告を行うのであれば、刑事事件に精通した弁護士にきちんと依頼することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、釈放を実現した実績のある弁護士が、逮捕された方の釈放を目指して的確な弁護活動を行います。
ご家族などが麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。

事務所での法律相談料：初回無料
北海道倶知安警察署までの初回接見費用：0120-631-881にお問い合わせください

公職選挙法違反事件で逮捕

2019-03-29

北海道芦別市の公職選挙法違反事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

～事例～

北海道芦別市在住のAさんは、芦別市長選に立候補しているＢさんのポスターを破ってしまいました。
Vさんの事務所の運動員が目撃し、Ａさんは通報されました。
そして、Ａさんは公職選挙法違反（自由妨害罪）で北海道芦別警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんは深く反省しており、依頼を受けた弁護士は早期解決を目指すことにしました。
（フィクションです）

～選挙犯罪～

国政選挙や各都道府県の地方選挙の時期になると、公職選挙法違反で捜査されたり、逮捕されたりというニュースが毎回何件か出てきます。
例えば、今回のＡさんのようにポスターを破ってしまった事件や運動員が不正な選挙運動をした事件などです。
ではどのような犯罪があるのでしょうか。
公職選挙法にはかなり多くの罰則規定が設けられています。
公正な選挙を害する行為を犯罪として規定しているのです。

まず、選挙活動といえるには、選挙の３要素が必ず必要となります。
公職選挙法や選挙関係の法律には、選挙活動（運動）の定義の規定はありません。
しかし、最高裁で、選挙活動の定義が法的に確定しました。
その内容が
　１．特定の選挙において
　２．特定の議員候補者を当選させるために
　３．選挙人に働きかける行為
ということです。

～事例のケースの場合～

街に貼られている選挙ポスターと言えば、人物の顔に髭が描かれていたり、目に画鋲が刺さっていたりといったイタズラをされている光景を目にしますが、事例のＡさんのように、選挙用のポスターを破るなどした行為は、公職選挙法２２５条２項に違反したことになり、４年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罪に問われることになるでしょう。
交通妨害や演説妨害、ポスターの破損、偽計や詐術を使って選挙の自由を妨害した際に成立する犯罪です。
なお、選挙関係以外の貼られているポスターを無許可で剥がした場合や、イタズラをしたケースでは、「器物損壊罪（３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金）」となります。

自由妨害の選挙違反となるには、特定の選挙の認識や、候補者の選挙活動を妨害する故意、実際に妨害されたという事実は必要ありませんが、妨害行為が必要となります。
ですから、例えばイライラを解消するために選挙ポスターを破いた場合などは、選挙活動を妨害するという意思がありませんし、公職選挙法違反は成立せず、器物損壊罪が成立することになります。

因みに、よくあるケースが、「一般の住宅に無許可で選挙ポスターを貼られた」というトラブルですが、こうした場合には自分で勝手に剥がすのではなく、選挙管理委員会若しくはポスターの候補者が所属する政党に連絡するのが得策でしょう。
また、玄関先にベッタリとポスターを貼られ、自宅の価値が損なわれる様な事態が発生している場合には、反対に家主側から「器物損壊罪」にて被害届出が可能となる場合もあります。

～公選法の弁護活動～

法定刑から考えると、決して軽い犯罪ではありません。
しかし、弁護士が適切な弁護活動を行えば早期解決をすることもできます。
例えば、選挙ポスターを破ったケースで、動機はイライラを解消するために選挙ポスターを破った場合でも、公選法の立件のために、取調べにおいて、選挙活動を妨害するといった故意を供述させようとしますが、そのような場合でも、弁護士を介入させることで、適切な取調べに対するアドバイスをすることができます。

また、真摯に反省していることや被害が小さかったことなどを主張して検察官への送致を防ぐことがありますし、検察官に送致されたとしても不起訴処分を目指すことも考えられます。
いずれにせよ、早い段階で弁護士に相談することが重要なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は刑事事件専門の法律事務所です。
数多くの刑事事件で、早期解決も成し遂げてきました。
公職選挙法違反のように、一般刑法犯とは違う場合こそ、刑事事件専門の弊所までご相談ください。

初回法律相談：無料
北海道芦別警察署までの初回接見料金：0120-631-881にお問い合わせください。

　　　　　　

不法投棄の取調べ対応

2019-03-28

北海道赤平市の不法投棄事件における取調べ対応について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

Aさんは、北海道赤平市にあるアパートから退去する際、引越しの荷物に収まりきらなかった物をまとめて近くの空き地に捨てました。
数日後、自身が所有する土地に不法投棄がされていることに気づいたVさんは、不法投棄の被害に遭ったことを北海道赤歌警察署に相談に行きました。
警察がごみの内容を調べたところ、中にAさんの個人情報が記載されたものがあったことから、不法投棄の疑いでAさんの取調べを行うことにしました。
警察から連絡を受けたAさんは、弁護士から取調べ対応についてアドバイスを聞くことにしました。

【不法投棄をしてしまったら】

日本では、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（通称：廃棄物処理法）をはじめとする各種法令により、廃棄物の適正な処理が義務付けられています。
廃棄物処理法は、16条において、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と定めています。
この規定に違反してみだりに廃棄物を捨てると、①5年以下の懲役、②1000万円以下の罰金、③①②の両方のいずれかが科されるおそれがあります。

「廃棄物」の具体的な内容については廃棄物処理法が定めており、一般的な家庭ごみや粗大ごみは基本的に「廃棄物」に含まれます。
ですので、軽い気持ちで自宅から出たごみを不法投棄してしまうと、警察の介入により思わぬ事態に発展するリスクがあると言えるでしょう。

不法投棄のケースでよくあるのは、不法投棄された土地の管理者が警察に相談するなどして、防犯カメラの映像やごみの内容から犯人を割り出すパターンです。
こうしたケースでは、土地の管理者が不法投棄をした者に対して怒りを覚えており、その処理に掛かった費用の賠償を求められることがよく見られます。
不法投棄の内容物や総量によっては賠償額がかなりの金額になり、刑事事件とは別に民事上の責任を追及される可能性がある点には注意が必要です。

【取調べ対応の重要性】

不法投棄というのは、普段刑事事件とは無縁の生活を送っている方にとっても比較的身近な犯罪です。
そのため、不法投棄の疑いを掛けられたことで、生まれて初めて警察から被疑者として取調べを受けることになったという方も少なくないかと思われます。

ここで注意しておきたいのは、被疑者に対する警察の接し方が多種多様であり、場合によっては犯罪のうち心当たりのない部分についてまで厳しく追及されることがある点です。
警察は捜査機関として刑事責任を追及する立場にあるので、仕事柄どうしても被疑者を疑ってかかる必要があります。
そのため、厳しい取調べが行われる結果、被疑者が自身の認識と異なる事実を供述してしまうということもしばしば見られるのです。
不法投棄のケースで考えると、たとえば自身が捨てていないごみについてまで「自身が捨てたものかもしれない」と供述してしまうことが考えられます。

こうした事情から、取調べを受ける場合には、あらかじめ弁護士から取調べ対応を聞いておくことが非常に有益です。
事前に弁護士のもとへ相談に行けば、弁護士が個々の事案の特殊性を考慮したうえで、ひとりひとりに合わせた適切な取調べ対応を知ることができます。
この取調べ対応は、不慣れな取調べを受けるうえであなたの身を守る役割を果たすことが期待できます。
もし取調べを受けるに当たり少しでも不安があれば、気軽に弁護士に相談してみるとよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件の豊富な経験を有する弁護士が、取調べ対応を含めて事件に関する最適なアドバイスを致します。

もし不法投棄を疑われたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。

事務所での法律相談料：初回無料
北海道赤歌警察署までの初回接見費用：0120-631-881にお問い合わせください

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