ストーカー行為で警告

北海道倶知安町のストーカー事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

北海道倶知安町に住む会社員Aさんは、3年間付き合った彼女と、一種間ほど前に別れたばかりです。
Aさんは彼女への思いが断ち切れず、彼女の携帯電話に復縁を迫るメールを何度か送信しています。
彼女が、警察に相談したことから、Aさんは北海道倶知安警察署に呼び出されて、ストーカー行為警告を受けました。
(フィクションです。)
警察は、男女の交際を巡るトラブル等から発展する可能性の高いストーカー事件を、ストーカー規制法によって取り締まっています。

【ストーカー規制法】

まずストーカー規制法では「ストーカー行為」と「つきまとい等」を禁止しています。
(1)ストーカー行為とは
同一の者に対して、つきまとい等を反復して行うこと。
(2)つきまとい等とは
特定の者に対する恋愛感情好意の感情、またはそれらの感情が満たされなかったことに対する怨根の感情を充足する目的で、この特定の者や、その配偶者や直系若しくは同居する親族、その他、社会生活において特定の者と親密な関係を有する者に対して以下の8類型の行為をすること。
~8類型~
つきまとい・待ち伏せ行為(特定の者の勤務先等、関係先での見張りや押し掛け、みだりにうろつく行為を含む)
②監視していると告げる行為(直接告げなくても、特定の者が監視されていることを知り得る状態になる行為を含む)
面会・交際の要求(面会・交際だけでなく特定の者に義務のないことを要求する行為を含む)
④粗野又は乱暴な言動
⑤無言電話、電子メール等の送付(FAX送信、SNSを利用したメッセージの送信や、ブログ等への書き込みを含む)
⑥汚物などの送付(汚物などとは、著しく不快若しくは嫌悪の情を催させるような物を意味する)
⑦名誉を害する行為
⑧性的羞恥心を害する行為

Aさんが交際していた彼女に復縁を迫る内容のメールを送信した行為は、上記8類型の③「面会・交際の要求」に該当する可能性が高く、この行為を繰り返せば「ストーカー行為」に該当するでしょう。
Aさんのような男女の交際トラブルや、恋愛感情のもつれから発展する刑事事件は少なくありません。
一昔前であれば「民事不介入」という理由で刑事事件化されなかった事件も、最近は、ストーカー規制法などあらゆる法令を適用して刑事事件化される傾向にあります。

【ストーカー事件における示談】

ストーカー事件は、ストーカー行為の悪質性から、被害者が被疑者・被告人と一切関わりたくないという意思を示していることも珍しくありません。
そうした状況では、被疑者・被告人本人はもちろん、その家族でさえも示談交渉に及べないことがよくあります。

そこで、ストーカー事件において示談を行うなら、示談交渉を弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士による示談には、以下のようなメリットがあります。
第一に、示談交渉を安全に進め、交渉決裂となるリスクを抑えることができます。
弁護士は法律に関わるトラブルを数多く経験しているのが通常であるため、示談の経験が豊富であり、示談交渉を円滑に進める術を把握していると言えます。
そのため、時には法的知識という武器も駆使しつつ、被害者と加害者との間で妥当な落としどころを見つけられる可能性が高いでしょう。
第二に、適切な内容の示談を締結することで、示談という合意の効果を最大限に発揮することが期待できます。
示談は事件の解決を確認する役割を果たしますが、その役割を引き出せるかどうかは合意の条件や示談書の文言といった要素に掛かっています。
そうした要素の細部に気を配ることができるのは、法律の専門家である弁護士ならではと言っても過言ではありません。

以上のような弁護士の強みは、ストーカー事件での示談交渉においても重要な役割を果たすことが期待できます。
特に早期釈放不起訴を目指すのであれば、ぜひ示談交渉は弁護士に任せてください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件の豊富な経験を有する弁護士が自信を持って示談交渉に取り組みます
ご家族などがストーカー規制法違反の疑いで捜査されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。

 

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