ストーカーで刑事事件に？
ストーカーと呼ばれる行為で刑事事件に発展する場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
【ケース】
北海道夕張郡栗山町在住のＡさんは、夕張郡栗山町内で自営業で生活していました。
Ａさんは近隣のＶさんに恋慕し、交際を申し込みましたが断られました。
しかし、Ａさんは諦められず、Ｖさんに繰り返し電話・ＳＮＳ・手紙を直接投函というかたちで、交際を申し込みました。
Ｖさんは夕張郡栗山町を管轄する栗山警察署の警察官に相談し、警察官はＡさんに対して警告を行いました。
Ａさんは警告を受けたのちもＶさん宅の郵便受けに「なんで警察なんかに相談するの」「お試しでも良いから付き合ってよ」と書いた手紙を投函しました。
数日後、栗山警察署の警察官がＡさんの自宅に来て、Ａさんをストーカー規制法違反で逮捕しました。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【ストーカー行為とは】
日常生活で、しばしストーカーという言葉を使うことがあるかと思います。
我が国では、ストーカー規制法（正式名称は「ストーカー行為等の規制等に関する法律」）という法律を設け、ストーカー行為等を禁止しています。
≪ストーカー行為とつきまとい行為≫
ストーカー規制法の言うストーカーは、「同一の者に対し、つきまとい等又は位置情報無承諾取得等を反復してすることをいう」としています。（法３条）
そして、つきまとい等については、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し」て、以下の行為を行うこととしています。（法２条１項）
①つきまといや待ち伏せ、被害者宅や職場等の付近をうろつく行為
②被害者に行動を監視されていると思わせたり、実際に行動を監視したりする行為
③面会や交際等といった義務のないことを要求する行為
④乱暴な言動
⑤無言電話や、拒否された後も行われる繰り返しの電話等
⑥汚物や動物の死骸などを送ったり見えるような場所に置いたりする行為
⑦被害者の名誉に関わる内容を送りつけたり、ＳＮＳなどでそれが見えるような状態にする行為
⑧性的な部分で被害者が恥ずかしいと思うような言動や画像・動画などを送ったり、ＳＮＳなどでそれが見えるような状態にする行為
≪警告処分と禁止命令≫
・警告
警告は、行政指導と呼ばれるもので、「更に反復して当該行為をしてはならない旨」を告知するものです。
警告を受けた場合には警告書という書類が交付されます。
警告には法的拘束力はありません。
・禁止命令
禁止命令は行政処分と呼ばれ、法的拘束力を有する手続きです。
禁止命令は基本的に被害者からの申し出でを受けることからはじまり、原則先に聴聞という手続きを行いつきまとい行為をした者の言い分を聞いた上で、１年間の制限付きで被害者との接触を禁止するという手続きです。
≪ストーカー規制法で刑事事件になる場合とは≫
上記行政手続きとは異なり、刑事事件に発展するという場合があります。
具体的には
・行政指導や行政処分は受けていないものの、繰り返しつきまとい行為を行ったというストーカー事案
・一度禁止命令を受けているにも拘わらず、改めて被害者に接触してしまったという「禁止命令違反」
があります。
罰条は、以下のとおりです。
ストーカー ：１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（法１８条）
禁止命令違反：２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金（法１９条各項）
≪ストーカー規制法以外の罪≫
なお、恋愛感情等に基づかない、嫌がらせなどの目的でのつきまとい行為については、軽犯罪法１条２８号、及び北海道迷惑行為防止条例９条の３各項に該当し処罰される恐れがあります。
【まとめ～刑事事件は弁護士へ～】
「ストーカー」は、つきまといと呼ばれる行為を繰り返した場合に成立します。
つきまとい行為を行った場合には、警告や禁止命令といった行政手続きが行われます。
また、ストーカー行為と禁止命令違反はそれぞれ刑事罰が科せられることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、ストーカー事件で刑事事件になった場合の弁護活動について、多くの経験があります。
ストーカーの場合、被害者は大きな不安を抱いていて、加害者に対して厳しい刑事処罰を求める場合も少なくありません。
弁護士としては、被害者に対して丁寧に説明を行い、加害者が被害者の方と二度と接触しないなどの約定（約束事）をまとめた合意（示談書の締結）を目指すことになります。
北海道夕張郡栗山町にて、ご家族がストーカー規制法違反などの罪で逮捕された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご連絡ください。
弁護士が身柄拘束されたご家族のもとへ接見に伺い、内容を確認したのち今後の見通しなどについて丁寧にご説明します。（有料）
