解決事例

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救急隊員に対する暴行で現行犯逮捕

救急隊員に対する暴行で現行犯逮捕

救急隊員に対し暴行を加えた公務執行妨害罪で現行犯逮捕されたというケースを想定し、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。

【ケース】

北海道札幌市厚別区在住のＡさんは、札幌市厚別区内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、酒を飲みすぎて泥酔してしまい、札幌市厚別区内の路上で横たわっていました。
そこへパトロール中だった札幌市厚別区を管轄する厚別警察署の警察官が、Ａさんに声掛けし、家に帰るよう促したところ、腹が痛いと言って自ら１１９番通報しました。
そこで通報を受けて救急隊員が駆け付けたところ、泥酔したＡさんは「お前らなんか呼んでねーんだよ。失せろ公僕が。」などと暴言を吐き、救急隊員Ｖさんの脚を２度蹴りました。
それを後方で見ていた厚別警察署の警察官は、Ａさんを公務執行妨害罪で現行犯逮捕しました。

≪ケースはすべてフィクションです。≫

【公務執行妨害罪について】

事例のＡさんは、Ｖさんの脚を蹴りました。
これは、暴行罪（刑法２０８条：２年以下の懲役／３０万円以下の罰金／拘留／科料のいずれか）に該当します。

但し、今回Ａさんが蹴ったＶさんは救急隊員です。
我が国では、救急隊員は地方公務員です。
公務員に対して暴行を加えると、公務執行妨害罪が適用される場合があります。
条文は以下のとおりです。

刑法９５条１項　公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。

公務員の脚を二度蹴っただけで、公務が妨害されたとは考えにくいですが、公務員である救急隊員が職務を執行していて、その救急隊員に対して暴行を加えているので、上記条文に該当し公務執行妨害罪が適用される、ということになります。
罰条は「３年以下の懲役若しくは禁錮／５０万円以下の罰金」のいずれかであり、暴行罪に比べより重い刑事罰が科せられることになります。

【家族が現行犯逮捕されたら弁護士に】

罪を犯したと疑われる者を被疑者と称します。
被疑者の捜査を行ううえで身柄拘束が必要であると判断した警察官等の捜査機関は、原則として裁判所に対し、令状（逮捕状）を請求する必要があります。
但し、現行犯人については、令状なしに逮捕することができます。
これを、現行犯逮捕と言います。

現行犯逮捕は、令状主義の例外ではありますが、憲法は現行犯逮捕することを認めています。（日本国憲法３３条）
実際、実務では逮捕者全体のうち約４０％が現行犯逮捕で行われています。
現行犯逮捕された場合、被疑者はその後７２時間以内に、裁判所による勾留の手続きが行われるか、釈放されます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では初回接見サービスを行っていて、初回接見費用のお振込後原則２４時間以内に弁護士が逮捕・勾留されている方のもとへ接見に伺います。
北海道札幌市厚別区にて、家族が救急隊員に対して暴行をしてしまい、公務執行妨害罪で現行犯逮捕された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の初回接見サービスをご利用ください。
※在宅事件の場合は、事務所にて無料でご相談いただけます。

窃盗事件でポリグラフ検査の実施

窃盗事件でポリグラフ検査の実施

窃盗事件を起こしたという嫌疑でポリグラフ検査を受けたという事例を想定して、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。

【事例】

北海道室蘭市在住のＡさんは、室蘭市内の会社に勤める会社員です。
事件当日、室蘭市内のＡさんの職場で会社の金庫から現金３００万円が盗まれたという窃盗事件がありました。
会社から通報を受けて臨場した室蘭市内を管轄する札幌方面室蘭警察署の警察官は、外部から侵入した可能性は低いとして、社内の職員の中に被疑者がいると判断し、一人一人から話を聞くとともに指紋採取を求められました。
結果的にＡさんの犯行である可能性が高いと判断した室蘭警察署の警察官は、取調べで否認を続けているＡさんに対し、ポリグラフ検査を実施するので協力したいと言いました。
Ａさんは、ポリグラフ検査がどのような検査なのか、法的性質はどうなのか、刑事事件専門の弁護士に無料相談で質問しました。

≪ケースはすべてフィクションです。≫

【窃盗の罪】

今回の事件では、室蘭市内の会社内で金庫から現金が盗まれたという事例を想定しています。
現金を盗む行為は窃盗罪に該当します。
窃盗罪の条文は以下のとおりです。

刑法２３５条　他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

この他に、例えば被疑者が外部の者であったり、部内者であっても入室が許可されていない場所に入ったりして窃盗をした場合、建造物侵入罪に該当する可能性もあります。
また、金庫を開ける際に鍵を壊すなどした場合、器物損壊罪に該当します。

条文はそれぞれ以下のとおりです。

（建造物侵入罪）
刑法１３０条　正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
（器物損壊罪）
刑法２６１条　前３条（※注：公用文書等毀棄、私用文書等毀棄、建造物等損壊及び同致死傷）に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

【ポリグラフ検査について】

俗にウソ発見器と呼ばれるものは、ポリグラフ検査と言います。
ただ、犯人が簡単に見つかるというものではありません。
ポリグラフ検査は、取調官だけでなく専門家が立ち会って行われます。
身体に装置を取り付けて、呼吸・血圧・脈拍・皮下電気反応などを測定したうえで質問をして、記憶に反した回答をした場合に反応する、というものです。
質問に対し、対象者はYES・NOといった単純な回答しかできません。

ポリグラフ検査の結果は、証拠として採用されることがあります。
但し、ポリグラフ検査だけで証拠となるわけではなく、それ以外の客観的な証拠を補充する証拠になる場合が多いと考えられます。

ポリグラフ検査は令状捜査ができるものではないため、拒否することはできます。
しかし、警察官が「ポリグラフ検査を受けなければ逮捕する」と明に（あるいは暗に）強制捜査を仄めかして、半ば強引にポリグラフ検査を受けさせることが考えられます。
北海道小樽市にて、窃盗の嫌疑をかけられ、ポリグラフ検査を受けるよう言われた場合、刑事事件・少年事件を専門とする、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
家族が逮捕・勾留されている場合には、初回接見サービス（有料）をご案内致します。

強制性交等（旧：強姦）事件で保釈請求

強制性交等（旧：強姦）事件で保釈請求

いわゆる強姦にあたる行為をした場合に問題となる強制性交等罪を犯した場合に問題となる罪と保釈請求の手続きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。

【ケース】

北海道虻田郡在住のＡさんは、虻田郡内で自営業をしています。
事件当日、Ａさんは同僚との会合で酒に酔ってしまい、同僚のＶさんに解放されて自宅まで送ってもらいました。
その際、Ａさんは劣情を催してしまい、いきなり自身のズボンと下着を脱ぎ、Ｖさんの頭を押さえてＶさんの口に自身の陰茎を無理やり入れました。
数日後、Ａさんは虻田郡内を管轄する札幌方面俱知安警察署の警察官によって強制性交等罪で通常逮捕されました。
家族は、Ａさんが勾留され起訴されたことから、保釈を求めて弁護士に弁護を依頼しました。

≪ケースはすべてフィクションです。≫

【強制性交等罪と強姦罪】

強制性交等という言葉に馴染みのない方もおられるかもしれません。
平成２９年の刑法改正以前は、強姦罪と呼ばれていたものです。
旧強姦罪は「暴行又は脅迫を用いて、１３歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、３年以上の有期懲役に処する。１３歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。」とされていました。
ここで出て来る「姦淫」とは、男性器を女性の性器に挿入する行為を意味します。

法改正後、強制性交等罪は「１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。１３歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。」と定めました。

法改正により、
・親告罪だったものが、被害者の刑事告訴なしでも起訴できる非親告罪に変わった。
・肛門性交（俗にいうアナルセックス）や口腔性交（俗にいうフェラチオ）が対象となった。
・肛門性交や口腔性交については、男性が被害者として扱われるようになった。
といった点が変更となりました。

ケースで想定した事件では、Ａは口腔性交をしていますので、俗にいう本番行為をしていなかったとしても事件の対象となります。

【保釈請求について】

事件を起こした被疑者とされている者は、逮捕されてから４８時間以内に検察官に送致され、送致を受けた検察官は送致から２４時間以内に勾留請求するか、釈放する必要があります。
検察官が勾留の必要があると判断した場合、裁判所に対して勾留請求を行い、勾留請求を受けた裁判所は被疑者の勾留が必要か、被疑者の話を聞く機会を設けたうえで勾留についての判断を行います。
勾留の期間は１０日間ですが、１度に限り延長することができるので、最大で２０日間、勾留されることになります。

担当検察官は、勾留の満期日までに捜査あるいは捜査指揮を行い、被疑者を起訴するか処分保留で釈放しなければなりません（もっとも、処分保留で釈放した後に別件での逮捕により引続き身柄拘束が続くという場合もあります。）。
検察官が起訴した場合には刑事裁判にかけられることになりますが、身柄はどうなるかというと、起訴後勾留という手続きに切り替えられることになります。
起訴後勾留の期間は２カ月と定められていますが、その後も１か月ごとに更新をすることができて、判決の言い渡しを受けるまで続けることができます。

起訴後勾留されている方の身柄を解放するためには、保釈請求を行うことで釈放を求めるというケースが一般的です。
保釈は、被告人側（被告人自身や親族、弁護人）が裁判所に対して請求を行い、裁判官は検察官の意見を聞いた上で保釈をするか否かの判断を下します。
裁判官が保釈を認め、そこで言い渡された保釈金を納付することで、身柄を解放されます。
保釈請求は被告人本人が行うこともできますが、逃亡や罪証隠滅の恐れがないことを書面で主張する必要があるため、一般の方が行う場合はハードルが高いと言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件のみを扱う弁護士事務所です。
北海道虻田郡にて、強姦行為をして強制性交等罪で捜査を受けている、今後受けるかもしれないという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
家族が強姦などで逮捕・勾留されている場合はこちら。

控訴審があるから大丈夫、ではない？

控訴審があるから大丈夫、ではない？

詐欺事件の再犯で実刑判決を受け、控訴するという場合を想定して、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。

【事例】

北海道小樽市在住のＡさんは、小樽市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは投資名目で友人Ｖさんから現金５００万円を受け取り、それを投資することなく自分の借金返済に充てていました。
被害者であるＶさんは小樽市内を管轄する小樽警察署の警察官に相談し、被害届を提出しました。
小樽警察署の警察官は、Ａさんによる詐欺事件の嫌疑があるとして、Ａさんを詐欺罪で逮捕しました。
逮捕され、起訴されたＡさんですが、担当する弁護士から「実刑判決があり得る」と言われましたが、一審で実刑になっても控訴審・上告審があるだろうと安易に考えていました。

≪ケースはすべてフィクションです。≫

【詐欺罪について】

Ａさんは、投資をするという理由でＶさんから５００万円を受け取り、それを投資に回さずに生活費に充てていました。
当然、ＶさんはＡさんが自身の借金返済のために５００万円を充てることは想定していません。
Ａさんの行為は、
①ＡさんはＶさんに投資すると言って騙し（欺罔行為）
②Ｖさんは騙されて（錯誤）
③ＶさんはＡさんに５００万円を渡した（財物の移転）
④そして①～③に因果関係が認められる
として、詐欺罪に該当します。
条文は以下のとおりです。

刑法２４６条１項　人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。

【控訴審があるから大丈夫、ではない？】

我が国では三審制がとられています。
三審制とは、１つの事件に対して、３つの裁判所が司法判断を下すというシステムです。
通常の刑事事件の場合、まずは各都道府県の地方裁判所（北海道内であれば、札幌地方裁判所と同岩見沢支部、滝川支部、室蘭支部、苫小牧支部、浦河支部、小樽支部、岩内支部）や簡易裁判所（札幌簡易裁判所など）で裁判が行われ、有罪か無罪か、有罪判決の場合は刑罰が宣告されます。
その判決に対して不服があった場合、全国に８か所（支部を除いた数）ある高等裁判所で審議されますが、これを控訴審と呼びます。
更に、控訴審での判決に不服がある場合、１か所だけ存在する（霞ヶ関にある）最高裁判所で審議がなされますが、これを上告審と呼びます。

しかし、どのような事件であっても上訴（控訴・上告）することができるわけではありません。
控訴できる理由としては、
・量刑（判決で言い渡された刑罰の重さ）不当
・訴訟手続きの誤り
・法令適用の誤り
・判決に理由を附さなかった
・判決理由に食い違いがあった
などの場合に限られます。

また、上訴（控訴・上告）した場合にも、上訴審（控訴審・上告審）で一から審理が行われるわけではなく、原審（その前に行われた裁判所での裁判）の記録に基づき、問題がある部分についてのみ検討されるのです。
一審で主張しなかったことを、控訴審で初めて主張する、ということは原則としてできません。（一審判決後の事情であれば、認められます。）

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、これまで一審・控訴審と数多くの裁判を経験してきました。
一審の判決前の方は、控訴審があると思わず、一審でできる限りの主張を行うべきです。
また、一審判決後の方は、控訴の理由になる事実がないか、法律の専門家によってしっかりと精査する必要があります。
北海道小樽市にて、家族が詐欺事件で逮捕されている、起訴され裁判になっている、控訴審について知りたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご連絡ください。
在宅事件の場合は事務所にて無料で相談を受けることができます。
家族が逮捕・勾留中であれば、弁護士が留置施設に伺ってお話を聞く初回接見サービス（有料）をご案内致します。

ＳＭプレイでの死亡事故

ＳＭプレイでの死亡事故

いわゆるＳＭプレイをしている最中に相手が死亡してしまったという事例を想定して、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。

【ケース】

北海道赤平市在住のＡさんは、赤平市内の会社に勤める会社員です。
事件当日、Ａさんは交際相手のＶさんと赤平市内の自宅で性行為をする際、ＡさんはＶさんから「首を締めるＳＭプレイに興味があるからやってほしい」と言われたため、自宅にあったビニール紐でＶさんの首を締めました。
これを数十秒ほど続けたところ、Ｖさんは動かなくなり、Ａさんは慌てて１１９番通報しましたがＶさんは搬送先の病院で死亡しました。
赤平市内を管轄する赤歌警察署の警察官は、Ａさんを逮捕しました。

≪ケースはすべてフィクションです。≫

【いわゆるＳＭプレイについて】

まずは紐で縛る、ムチで殴る、ロウソクのロウを垂らす等のＳＭプレイと呼ばれる行為について検討します。
これらの行為は、それ自体が暴行罪や傷害罪に該当する可能性がある行為です。
条文は以下のとおりです。

（暴行罪）
刑法２０８条　暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
（傷害罪）
刑法２０４条　人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

但し、ＳＭプレイは「相手方の同意」があってはじめて成立するものと考えられます。
この場合、構成要件（暴行罪や傷害罪といった罪が成立するために必要な要素）には該当しているが、違法性阻却事由が認められるとして、罪に問われない可能性があります。
もっとも、包丁で大量出血するほどの切り傷を負わせるなど死亡する可能性があるような行為については、違法性阻却事由が認められないとして罪に問われる可能性があります。

【ＳＭプレイでの死亡事故】

まず、ＳＭプレイで死亡事故を起こした場合に検討される罪としては
①殺人罪（刑法１９９条）
②傷害致死罪（刑法２０５条）
③過失致死罪（刑法２１０条）
④業務上過失致死罪・重過失致死罪（刑法２１１条）
が考えられます。
※被害者が殺してほしいと頼み、それを実行した場合には嘱託殺人罪が適用されますが、ＳＭプレイではそのような意思はないと考えられます。

①殺人罪については、「人を殺した者」に適用されます。
これは、加害者に相手を殺害しようとする意思がある場合、あるいは死亡するかもしれない可能性を認識していながら行為を継続した場合に、実際にそれを遂げた場合に成立します。
一般的なＳＭプレイでは考えにくいですが、行為中に加虐心が大きくなり被害者の死亡を願うようになったような場合には成立する余地があります。
罰条：死刑又は無期若しくは５年以上の懲役

②傷害致死罪については、「傷害し、よって人を死亡させた者」に適用されます。
殺人罪とは異なり、殺害の意思はないが相手を傷つける意思があり、その行為によって被害者が死亡した場合に成立します。
これは、【いわゆるＳＭプレイについて】に関連するもので、違法性阻却事由が認められるかどうかがポイントになります。
罰条：３年以上の有期懲役

③過失致死罪については、「過失により人を死亡させた者」に適用されます。
相手を死亡させるつもりはなかったが、不注意により相手を死亡させてしまった場合に成立します。
罰条：５０万円以下の罰金

④業務上過失致死罪・重過失致死罪については、「業務上必要な注意を怠」った、又は「重大な過失」があったために人を死亡させた場合に適用されます。
例えば、性風俗の中でもＳＭプレイを専門としている者や、医師など人体の構造と機能に詳しい者等が、注意せずに行ったＳＭプレイにより相手を死亡させたような場合に成立すると考えられます。
罰条：５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金

ケースのＡさんの場合、特殊な仕事に就いていたことを想定していないため、②の傷害致死罪又は③の過失致死罪の成立が検討されます。
両者は、罰条が大きく異なりますが、②と③のどちらに該当するかは事件の詳細を慎重に検討して判断されるものです。
その際、取調べでの供述などが重要な証拠になり得ることから、取調べ前に弁護士にアドバイスを受けることが望ましいと言えるでしょう。
北海道赤平市にて、ＳＭプレイでの死亡事故を起こしてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご連絡ください。
在宅事件の場合は事務所にて無料で相談を受けることができます。
家族が逮捕・勾留されている場合はこちら。

盗撮事件で勾留されるも準抗告により釈放

盗撮事件で勾留されるも準抗告により釈放

盗撮事件で問題となる罪と、勾留が認められた場合に準抗告をしたところ準抗告認容となり釈放されたという事例を想定して、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。

【ケース】

北海道千歳市在住のＡさんは、千歳市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、出張の帰りで新千歳空港に降り立った後、千歳市内の自宅に帰ろうとした際、短いスカートを履いた女性Ｖさんを見つけ劣情を催してしまい、後ろを付けたところ、エスカレーターに乗ったためそのすぐ後ろに立ち、スマートフォンのカメラを用いてＶさんのスカート内に差し向けました。
エスカレーター上でＡさんのすぐ後ろに立っていたXさんはＡさんが盗撮していることに気付き、Ａさんに向かって「お前なにやってるんだよ」と声掛けし、Ａさんは怖くなって咄嗟に逃げましたが、その後通報を受けて捜査を開始した千歳市内を管轄する千歳警察署の警察官は、防犯カメラの映像や交通系ICカードの履歴などからＡさんの犯行であると考え、後日Ａさんを逮捕しました。
Ａさんは検察庁送致された後、勾留が認められました。

≪ケースはすべてフィクションです。≫

【盗撮について】

下着や裸体などを性的な目的で秘かに撮影するいわゆる盗撮は、各都道府県の定める迷惑防止条例に違反します。
ケースは北海道千歳市内での盗撮事件を想定していますので、北海道迷惑行為防止条例が問題となります。
条文は以下のとおりです。

北海道迷惑行為防止条例２条の２　何人も、正当な理由がないのに、次に掲げる行為をしてはならない。 　第２項　公共の場所若しくは公共の乗物又は集会場等…にいる者に対し、著しく羞恥させ、又は不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をすること。
ア 衣服等で覆われている身体又は下着を撮影すること（次号に規定する状態の他人に対
して行う場合を除く。）。
　イ　略
　ウ　略
（罰条：６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金※常習の場合は１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）

【釈放に対する準抗告申立て】

被疑者が逮捕された場合、逮捕から７２時間以内に釈放されるか、勾留裁判を担当する裁判官により勾留質問という手続きを経て勾留が認められるかの２択です。
勾留が認められた場合、原則として１０日間、その後１度延長が認められるので最大で２０日間、身柄拘束されることになります。
また、被疑者は２０日の間に起訴されるか釈放されることになりますが、起訴された場合、その後も勾留は続きます。

勾留を回避し釈放を求めるためには、弁護士により、勾留の裁判が行われる前に検察官や裁判官に対して勾留が不要であることを主張していく必要があります。
とはいえ、逮捕から勾留が認められるまでの手続きは、通常逮捕の翌日や翌々日頃までに行われるのが一般的で、それまでに弁護人の選任が間に合わないという方も多いです。
（なお、一定の要件を満たした場合に国が選任する国選弁護人は、勾留が決まった後に初めて選任されます。また、当番弁護士は勾留前であっても一度限り接見することができますが、「弁護人」ではないため釈放を求める弁護活動はできません。）

勾留が認められた場合には最大２０日間の勾留が避けられないのかというと、必ずしもそうではありません。
勾留が認められた場合、
・勾留裁判に対する不服申し立てる（勾留を認めた勾留裁判を取り消すよう申し立てる）準抗告申立て
・勾留裁判後に変更した事情を主張し釈放を目指す勾留取消請求
という方法で釈放を求めます。

このうち準抗告申立てについては、勾留の判断に対して「逃亡や証拠隠滅の恐れ等がないため勾留を認めた判断は誤りである」という主張を行います。
準抗告の判断は、勾留の判断を下した裁判官とは別の裁判官３名で行われます。
とはいえ、別の裁判官が判断するとはいえ、一度裁判官が認めた勾留を覆すことは容易ではありません。
その意味で、勾留される前に弁護士に弁護を依頼し、勾留の判断前に検察官・裁判官に対して勾留が不要である旨意見することが望ましと言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、これまでに数多くの身柄事件を取り扱ってきていて、準抗告を含めた釈放を求める弁護活動が豊富です。
北海道千歳市にて、盗撮事件で家族が逮捕されてしまい、準抗告などの方法により釈放して欲しいというご意向の方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部による初回接見サービス（有料）をご利用ください。

自殺の手助けをした自殺幇助罪

自殺の手助けをした自殺幇助罪

自殺の手助けをしたことにより成立する自殺幇助罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。

【ケース】

北海道札幌市手稲区在住のＡさんは、札幌市手稲区内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは、何かしら社会の役に立ちたいと考えていたところ、ＳＮＳ上で「自殺したいので車を出してくれる人を募集しています」と書かれた投稿を目撃しました。
そこで、ＡさんはＶさんとダイレクトメッセージでやり取りをして、札幌市手稲区にあるＶさんの自宅に車で行った後、Ｖさんを車に乗せて札幌市手稲区の緑地帯に連れて行き、Ａさんは事前に用意したロープをＶさんに渡して立ち去りました。
Ａさんは翌日の報道で、実際にＶさんがロープを使って首吊り自殺をしたことを知りました。
事件からしばらく経った後、Ａさんの自宅に札幌方面手稲警察署の警察官が訪れ、Ａさんを自殺幇助罪で逮捕しました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

※（参考）生きることが辛く感じられる方へ：こころの健康相談統一ダイヤル　0570-064-556

【自殺幇助罪について】

何かしらの理由で、自らの命を絶ってしまう方がおられます。
自ら自身の命を絶つ行為を、自殺と言います。
自殺そのものは、刑事事件に問われるものではありません。
しかし、その自殺を手助けする行為は自殺幇助罪と呼ばれ、罪に問われます。
条文は以下のとおりです。

（自殺関与及び同意殺人）
刑法２０２条　人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、６月以上７年以下の懲役又は禁錮に処する。

条文に規定のある「幇助」というのが、自殺の「手助け」を意味します。
Ａさんのように、自殺をしたいという者を希望する場所まで連れて行ったり、自殺のためのロープを準備して渡したりする行為は、手助けに当たり、自殺幇助罪に問われる可能性があります。

【自殺幇助罪での弁護活動】

自殺幇助罪で取調べを受ける場合、被疑者が
・自殺をした方に「自殺する意思」があることを知っていたのか
・自殺の手助けに当たる行為をしてしまったのか
が問題になります。
自殺幇助罪の場合、自殺した方は既に亡くなっているため、被疑者と自殺した方の間でのやり取りのデータのほか、被疑者自身の供述は重要な証拠になります。
そのため、警察官や検察官の厳しい取調べが行われる可能性があります。
自殺幇助の罪に問われている被疑者の方は、弁護士に相談し、自身の記憶と考えを整理したうえで取調べに臨むことが望ましいと言えます。
また、家族が自殺幇助罪で逮捕・勾留されている場合、すぐに取調べの状況を確認するため、弁護士に依頼をする方が良いでしょう。

北海道札幌市手稲区にて、自殺幇助罪で捜査を受けている方、あるいは家族が自殺幇助罪で逮捕・勾留されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
家族が自殺幇助罪で逮捕・勾留されている場合は、初回接見サービス（有料）をご案内致します。

【解決事例】ＳＮＳで脅したら逮捕

【解決事例】ＳＮＳで脅したら逮捕

ＳＮＳで脅したら逮捕されてしまった事例における弁護活動等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。

～事例～

北海道札幌市西区在住のＡさんは、友人と喧嘩をしていました。
Aさんは感情的になり、「今すぐ謝罪に来ないと殺すぞ」とのメッセージをＳＮＳで友人に送ってしまいました。
友人が警察に届け出たことから、Ａさんは強要未遂で逮捕されてしまいました。
Ａさんの妻は、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにしました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

～脅迫・強要事件について～

（脅迫）
第２２２条　生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
２　親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。
（強要）
第２２３条　生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
２　親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
３　前二項の罪の未遂は、罰する。

「殺す」などの言葉で脅したら、脅迫罪が成立します。
脅したうえで行動を強要したら強要罪が成立し、被害者が実際に行動しなかったら強要未遂罪が成立します。
弁護士が早く被害者と接触して示談活動をする必要があります。

～脅迫・強要事件における弁護活動～

弁護士が被害者である友人と交渉し、二度と関わらないことを条件に示談が成立しました。
妻に身元引受人になってもらい、弁護士が裁判所に意見書を提出し、Aさんは釈放されました。
検察官に意見書を提出し、Ａさんは不起訴となりました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、脅迫・強要事件を含む刑事事件を専門的に扱っている法律事務所です。
弊所には、脅迫・強要事件に関する弁護活動を日々行っている弁護士が多数所属しています。
北海道札幌市西区にて、脅迫・強要事件で逮捕された方のご家族やご知人は、年中無休で対応している弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までまずはご連絡ください。
担当の者が、逮捕された方に対する弁護士による早期接見（面会）サービスなどについて、分かりやすくご案内差し上げます。

【解決事例】職場のお金を盗んで逮捕

【解決事例】職場のお金を盗んで逮捕

職場のお金を盗んで逮捕された事例における弁護活動等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。

～事例～

北海道札幌市中央区在住のＡさんは、職場にある同僚のバッグの中の財布からお金を盗んでしまいました。
数か月後に警察が来て、Aさんは逮捕されてしまいました。
Aさんの家族は、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談して依頼することにしました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

～窃盗事件について～

刑法
（窃盗）
第二百三十五条　他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

窃盗の被害者は被害回復を望んでいますから、早急に話し合い、示談を成立させるように働きかけるべきです。
窃盗は他にも余罪があるのではと疑われ、厳しい取調べが予想されます。

～窃盗事件における弁護活動～

Aさんの両親に身元引受人になってもらい、裁判所に意見書を提出し、Aさんは釈放されました。
謝罪文を作成し、被害者と職場に提出しました。
弁護士が被害者と話し合い、被害弁償のうえで示談が成立しました。
検察官に意見書を提出し、Aさんは不起訴となりました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、窃盗事件を含む刑事事件を専門的に扱っている法律事務所です。
弊所には、窃盗事件に関する弁護活動を日々行っている弁護士が多数所属しています。
北海道札幌市中央区にて窃盗事件で捜査を受けている人やご家族やご知人は、年中無休で対応している弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までまずはご連絡ください。
担当の者が、逮捕された方に対する弁護士による早期接見（面会）サービスなどについて、分かりやすくご案内差し上げます。

1300万円が空き巣被害　被害者の知人男性が逮捕

1300万円が空き巣被害　被害者の知人男性が逮捕

共謀して知人女性の自宅に侵入して、1300万円を盗んだとして、住居侵入と窃盗の疑いで男二人が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説します。

事件概要（12月19日配信のSTVニュースの記事を参考にしています。）

北海道札幌方面南警察署は、住居侵入と窃盗の疑いで土木作業員の男と建設作業員の男2名を逮捕しました。
2人は、共謀して札幌中央区にあるマンションの女性の部屋に侵入して、現金約1300万円を盗んだ疑いが持たれています。
警察によると、男2人は仕事関係の知人で、ベランダから窓を割って侵入したとのことです。
当時、女性は旅行中で、旅行から帰って来た際に被害に気づいて警察に通報し、付近の防犯カメラの映像などから男らの逮捕に至りました。
建設作業員の男と被害を受けた女性は知人関係だということです。
警察は、二人の認否を明らかにしていませんが、余罪を含めて捜査を進めているようです。

・建造物侵入罪とは

住居侵入罪は、正当な理由がないのに、無断で住居に侵入した場合に成立します。
刑法には、住居侵入等罪として130条に定められています。
刑法130条「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し（中略）3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」
窃盗目的で、他人の住居に侵入した場合は、「正当な理由」は認められないでしょうから住居侵入罪が成立します。

・窃盗罪とは

窃盗罪は、他人の財物を窃取した場合に成立します。
刑法では、235条に定められています。
刑法235条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」
成立要件としては、①他人の財物を、②窃取、③故意及び不法領得の意思が必要になります。
簡単にいうと、他人が占有している物を、自分の物にして利用しようとする意思で、盗んだ場合に窃盗罪が成立します。

・建造物侵入罪と窃盗罪が両方成立する場合の処断刑について

刑法54条1項後段では、犯罪の手段である行為が他の罪名に触れるときは，その最も重い刑により処断する旨定められています。
これは、ある犯罪を目的とする手段として犯罪が行われた場合は、重い刑により処罰されることを意味します。
このような関係にある犯罪は「牽連犯」と呼ばれています。
盗むために他人の自宅に侵入した場合は、住居侵入罪と窃盗罪は牽連犯の関係にあるため、重い刑である窃盗罪の法定刑で処罰されることになります。

・住居侵入罪、窃盗罪に強い弁護士

札幌市中央区の刑事事件でお困りの方、住居侵入罪及び窃盗罪で警察の取調べを受けている方は、札幌で刑事事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件に関するご相談を初回無料で承っております。
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