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北海道赤平市の少年事件 器物損壊罪を犯すも弁護士が審判不開始に
北海道赤平市の器物損壊事件における審判不開始について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさん（15歳）は、母親と喧嘩したことで苛立ちを覚え、北海道赤平市の路上にあった鉢植えを壊しました。
こうした事件は過去にもあったことから、市の職員は北海道赤歌警察署において告訴を行いました。
後日、Aさんは器物損壊罪の疑いで取調べを受けることになったため、その前に両親と共に弁護士に相談しました。
事件を依頼された弁護士は、審判不開始を目指して付添人活動を行うことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【器物損壊罪について】
器物損壊罪は、他人の物を「損壊」した場合に成立する可能性のある罪です。
器物損壊罪における「損壊」とは、財物の効用を害する一切の行為を指すとされています。
器物損壊罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない（＝裁判ができない）親告罪の一つです。
つまり、仮に器物損壊罪を犯したとしても、被害者による告訴がない限り有罪となって罰せられることはないというわけです。
ただ、少年事件で行われるのは裁判ではなく審判であり、告訴がなければ処分を免れられるというわけではない点に注意が必要です。
【審判不開始を目指すには】
20歳未満の者が被疑者である少年事件では、捜査機関において必要な捜査を遂げたあと、原則として事件が家庭裁判所に送致されることになります。
家庭裁判所では、少年の非行事実や素行などについて専門的な観点から調査を行ったうえで、審判をして保護処分に付する必要があるか判断されることになります。
審判をしないこととする決定は、審判不開始（または単に不開始）と呼ばれます。
審判不開始の決定は、少年自身とその周囲の力だけで少年の更生が見込める場合に行われます。
審判以降の負担が軽減される点では魅力的ですが、審判不開始で終わらせるためには、特段の措置を講じなくても少年の更生が可能であることを示す必要があります。
審判不開始の可能性を高めるなら、少年事件に強い弁護士の力添えを受けるのが有効と言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、少年事件専門の弁護士が、審判不開始にしてほしいなどあなたのご要望を真摯にお聞きします。
お子さんが器物損壊罪を疑われたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道赤歌警察署 初回接見費用：0120-631-881にお問い合わせください）
北海道滝川市の刑事事件 未成年者誘拐罪で逮捕 無罪主張は弁護士に依頼
北海道滝川市の未成年者誘拐事件における無罪主張について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道滝川市在住のAさんは、SNSを通じて中学3年生のVさんと知り合い、やがて交際に至りました。
ある日、AさんはVさんから「家出をしたから何日か泊めてほしい」とお願いされ、後でVの両親に事情を話そうと思いつつ了承しました。
ところが、Vさんを家に帰した日の夜、Aさんは未成年者誘拐罪の疑いで北海道滝川警察署に逮捕されました。
接見でAさんから事の経緯を聞いた弁護士は、Aさんの頼みを受けて無罪主張の方向で弁護活動を行うことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【未成年者誘拐罪について】
未成年者（20歳未満の者）を騙したり誘惑したりして、自己または第三者の支配下に移転させた場合、未成年者誘拐罪が成立する可能性があります。
未成年者誘拐罪は、刑法が定める略取・誘拐の罪の一つであり、未成年自身のみならずその監護権者（両親など）も被害者となる点が特徴的です。
上記事例では、Aさんが中学3年生のVさんを自宅に泊めたことで、未成年者誘拐罪の疑いが持たれています。
もし未成年者誘拐罪に問われた場合、Aさんには3か月以上7年以下の懲役が科されるおそれがあります。
【無罪主張に向けた弁護活動】
上記事例のAさんは、特にVさんを騙したような事情が見当たらないにもかかわらず、未成年者誘拐罪の疑いで逮捕されています。
Aさんとしては、当然ながら自身が無罪であることを主張するべきですが、実際のところ警察はAさんの話を簡単には聞き入れてくれません。
そのため、実際に無罪であることを証明するには、弁護士による無罪主張が重要となります。
弁護士であれば、どうすれば無罪を立証できるか法的な視点から検討し、捜査機関や裁判所に対して説得的な主張を展開することができます。
被疑者本人が無罪だと主張するだけでは心もとないので、無罪主張はぜひ弁護士に依頼してください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、刑事事件のプロとして、確かな根拠に基づく説得的な無罪主張を行います。
ご家族などが未成年者誘拐罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道滝川警察署 初回接見費用：44,360円）
北海道砂川市の刑事事件 公然わいせつ罪で逮捕され不起訴を目指す弁護士
北海道砂川市の公然わいせつ事件における不起訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道砂川市のコンビニにおいて、女性の店員Vさんに対して下半身を見せつけました。
Aさんはすぐにその場を去りましたが、防犯カメラの映像が証拠となり、公然わいせつ罪の疑いで北海道砂川警察署に逮捕されました。
Aさんと接見した弁護士は、弁護活動を通して不起訴にすることができないか検討することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【公然わいせつ罪の動機】
公然とわいせつな行為をした場合、公然わいせつ罪に問われる可能性があります。
上記事例のAさんは、コンビニという公の場において、性器を露出するというわいせつな行為をしています。
そのため、Aさんは公然わいせつ罪に問われ、①6か月以下の懲役、②30万円以下の罰金、③拘留、④科料のいずれかが科されるおそれがあります。
公然わいせつに及ぶ動機としては、ストレス解消や性的欲求といったものが挙げられます。
中には、露出症と呼ばれる精神障害に起因するものもあり、そうした動機の解明と今後の防止策も、刑事事件においては重要になってきます。
【公然わいせつ罪で不起訴を目指すには】
公然わいせつ罪を犯して不起訴を目指すのであれば、たとえば以下のような弁護活動が行うことが考えられます。
まず、わいせつな行為の目撃者や被害者がいる場合、その者との示談が考えられます。
公然わいせつ罪は社会秩序を乱す罪なので、一個人に対する罪と比べると示談の効力は多少なりとも劣ります。
それでも、やはり被害弁償等の有無は重要なので、不起訴の判断に示談が考慮されることはありえるでしょう。
また、公然わいせつの動機が明らかな場合、釈放後に再犯防止策としてカウンセリングを受けさせることも考えられます。
再犯防止策を講じたことは、検察官が起訴か不起訴か判断する際に重要な考慮要素となる可能性があります。
以上は飽くまでも一例であり、実際に不起訴を目指すに当たっては、事件の内容に合わせて有効な弁護活動を探っていく必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件専門の弁護士が、不起訴にしてほしいというご要望に沿えるよう様々な弁護活動を検討いたします。
ご家族などが公然わいせつ罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道砂川警察署 初回接見費用：43,160円）
北海道美唄市の刑事事件 事後強盗罪で逮捕され弁護士に初回接見を依頼！
北海道美唄市の事後強盗事件における初回接見について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道美唄市の公園に行ったAさんは、ベンチでVさんが寝ているのを目にし、傍らにあったVさんの鞄をこっそり持ち去りました。
Aさんが公園を出ようとしたところ、目を覚ましたVさんが「それ、私の鞄ですよね。返してください」と声を掛けました。
そこで、Aさんはポケットに入っていたカッターナイフを振り回し、Vさんが怯んだ隙に逃走しました。
後日、Aさんは事後強盗罪の疑いで北海道美唄警察署に逮捕されたため、弁護士が初回接見を行いました。
（上記事例はフィクションです）
【事後強盗罪とは何か】
窃盗犯が、以下の目的で暴行または脅迫を加えた場合、事後強盗罪として強盗と同様に扱われる可能性があります。
①物が取り返されるのを防ぐ目的
②逮捕を免れる目的
③窃盗の証拠を隠滅する目的
強盗罪というのは、暴行または脅迫を手段とする財物の奪取を成立要件とします。
事後強盗罪が強盗と同様に扱われる理由は、一連の経過からして強盗罪に等しい危険性が認められるからだとされています。
上記事例では、AさんがVさんの鞄を持ち去る際、鞄が取り返されるのを防ぐ目的でカッターナイフを振り回していると考えられます。
このような行為は事後強盗罪に当たると考えられ、Aさんには強盗罪と同様5年以上の懲役が科されるおそれがあります。
【早期の初回接見の重要性】
事後強盗罪は重い罪なので、今後の弁護活動を見据えて逮捕後すぐに初回接見を行うべきです。
弁護士が早期に初回接見をすれば、逮捕されて不安に思っている本人に対し、被疑者の権利や今後の流れなどを伝えて早めに不安を解消することができます。
また、初回接見を通して弁護士が事件の詳細を把握することで、周囲の者に状況を伝えるとともに、すぐに示談交渉などの弁護活動に着手することができます。
迅速な初回接見は、早期の身柄解放や刑の減軽などに直結すると言っても過言ではありません。
逮捕の知らせを耳にしたら、すぐに弁護士に初回接見を依頼しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件専門の弁護士が迅速に初回接見を行い、事件の内容に応じた最適な弁護活動の筋道を立てます。
ご家族などが事後強盗罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道美唄警察署 初回接見費用：42,360円）
北海道夕張市の刑事事件 危険ドラッグ所持が発覚したら弁護士に相談
北海道夕張市の危険ドラッグ所持事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道夕張市内において、北海道夕張警察庁舎の警察官から所持品検査の申出を受けました。
Aさんがこれに応じたところ、警察官はAさんの鞄の中に薬物らしき物が入っているのを見つけ、Aさんの同意のもとこれを鑑定に回しました。
実は、警察官が見つけたのは、Aさんが日頃から使用していた危険ドラッグでした。
「鑑定には時間が掛かる」と言われてひとまず帰らされたAさんは、すぐに弁護士に相談しました。
（上記事例はフィクションです）
【危険ドラッグ所持について】
危険ドラッグとは、麻薬や覚せい剤といった既存の薬物に含まれる化学物質に変更を加えた、新たな薬物類の総称です。
危険ドラッグの大きな特徴の一つは、既存の薬物が持つ作用を保ちながら、既存の薬物に対する法令の規制を潜り抜けてしまう点です。
日本では、いわゆる薬機法において「指定薬物」の所持等が禁止され、厚生労働省が危険ドラッグを「指定薬物」に指定するというかたちで規制が行われています。
指定薬物である危険ドラッグを所持した場合、①3年以下の懲役、②300万円以下の罰金、③①②の両方のいずれかが科されるおそれがあります。
【危険ドラッグ所持が発覚したら】
指定薬物である危険ドラッグの所持が発覚しても、鑑定に時間を要する都合上、その場ですぐには逮捕されないというケースがあります。
そうしたケースでは、危険ドラッグの押収後、直ちに弁護士に相談するのが得策と言えます。
刑事事件はスピードが大事なので、対応が早ければ早いほど弁護活動の幅は広がります。
具体的には、逮捕回避の申入れや、カウンセリングなどの再犯防止策などが挙げられるでしょう。
逆に、対応が遅れてしまえば、逮捕をはじめとする制約により種々の不利益が生じてしまうおそれがあります。
危険ドラッグの所持が捜査機関に発覚したら、可能な限り早めに弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、刑事事件のプロとして、危険ドラッグ所持に関して的確な弁護活動を行います。
危険ドラッグ所持を疑われたら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
北海道夕張郡の刑事事件 暴行罪で逮捕 弁護士が接見で捜査の流れを説明
北海道夕張郡の暴行事件における捜査の流れについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道夕張郡にある居酒屋で知人のVさんと酒を飲みました。
最初こそ楽しい時間を過ごしていたAさんでしたが、会計の際にVさんとちょっとした揉め事を起こしました。
AさんがかっとなってVさんを殴ったところ、通報により駆け付けた北海道栗山警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
Aさんは、弁護士と接見した際、弁護士に捜査の流れを聞きました。
（上記事例はフィクションです）
【暴行罪と傷害罪の境界線】
他人に暴行を加えた場合、成立する犯罪としてまず頭に浮かぶのは暴行罪と傷害罪ではないかと思います。
暴行罪の条文には、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」とあります。
つまり、相手方に暴行を加えたものの、それによって相手が怪我などを負わなかったときは、暴行罪に当たるということになります。
法定刑を比べてみると、暴行罪が①２年以下の懲役、②30万円以下の罰金、③拘留、④科料のいずれか、傷害罪が①15年以下の懲役または②50万円以下の罰金となっています。
同じ暴行でも、傷害の有無により予定されている刑罰の重さが全く違うことが分かります。
傷害が暴行により生じたか明らかでないケースでは、傷害の有無を争うことも重要な弁護活動となるでしょう。
【逮捕された場合の捜査の流れ】
刑事事件において、逮捕後の捜査の流れはおおむね以下のようになります。
まず、被疑者として逮捕されると、警察官の判断により逮捕後48時間以内に事件が検察庁に送られることになります。
検察庁では、事件を担当する検察官が勾留請求をするか24時間以内に決め、勾留請求をした場合は裁判官が勾留の当否を判断します。
以上の流れで勾留決定が下されると、被疑者は勾留請求の日から10日間（延長により最長20日間）身体が拘束されてしまいます。
被疑者の弁護人となった弁護士は、その流れに従って適宜身柄解放活動を行っていくことになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、刑事事件のプロとして、捜査の段階に応じた的確な弁護活動を行います。
ご家族などが暴行罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道栗山警察署 初回接見費用：0120-631-881にお問い合わせください）
北海道三笠市の弁護士 いじめが強要罪？少年事件における示談の効果とは
北海道三笠市の強要事件における示談の効果について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道三笠市の高校に通うAさんは、同級生のVさんを脅し、SNSで性器の画像を送らせるなどのいじめをしていました。
このいじめがVさんの両親の知るところとなり、Vさんの両親は北海道岩見沢警察署三笠庁舎に相談に行きました。
その数日後、Vさんの両親から「あなたのお子さんがやったいじめは強要罪です」と言われたAさんの両親は、弁護士に示談をすべきか聞くことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【いじめと強要罪】
学校などでよく問題となる「いじめ」は、各種犯罪につながる危険な行いです。
実際、いじめに警察が介入し、少年事件として捜査の対象になるということもそう珍しい話ではありません。
いじめと関係が深い犯罪としては、暴行罪・傷害罪や器物損壊罪のほかに、強要罪が考えられます。
強要罪は、暴行または脅迫を用いて、他人に義務のないことを負わせ、または権利の行使を妨害した場合に成立する可能性のある罪です。
一口にいじめといってもその様々ですが、被害者に何らかの行為を強制させるようないじめは、は強要罪に当たると考えられます。
【少年事件における示談の効果】
被疑者が20歳未満である少年事件では、成人による通常の刑事事件に比べ、少年の更生により重きを置いた手続が行われることになります。
そうした少年事件の特色から、弁護士が行う活動も通常の刑事事件とは少し異なってきます。
通常の刑事事件では、被害者との示談が有力な弁護活動の一つとして挙げられます。
示談を行うと、交渉の結果として①被害弁償の事実および②処罰感情の低減を確認されることが多く、それらの事情が最終的な処分を決定するうえで重要な考慮要素となるからです。
一方、少年事件においては、示談を通した少年自身の反省がより重視される傾向にあります。
つまり、上記①②のような結果よりも、そこに至るまでの過程の方が大切になってくるということです。
少年事件における弁護士の活動は多種多様であり、示談というのは飽くまでもその一部に過ぎません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、少年事件専門の弁護士が、少年にとって最も必要なことは何か考えながら示談交渉などに臨みます。
お子さんがいじめをして強要罪を疑われたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
北海道岩見沢市の刑事事件 横領罪を犯すも弁護士が示談し不起訴に
北海道岩見沢市の横領事件における示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道岩見沢市在住のAさんは、海外旅行に出掛ける隣人のVさんから犬を預かった際、その犬を勝手にペットショップに売ってしまいました。
海外旅行から帰ったVさんは、Aさんがペットを売ってしまったことを知り、北海道岩見沢警察署に相談に行きました。
Aさんは、なんとか不起訴にできないかと思い、弁護士に示談を依頼することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【横領罪について】
自己の「占有」する他人の物を「横領」した場合、横領罪が成立する可能性があります。
簡単に言えば、「占有」は物に対する支配を、「横領」は売却や譲渡といった、委託者（物の支配をさせた人）以外の者には許されない処分行為を指します。
上記事例では、AさんがVさんから預かった犬をペットショップで売却しています。
こうしたケースは横領罪に当たる典型例と言え、Aさんには5年以下の懲役が科されるおそれがあります。
ちなみに、所持などの物理的な支配のみでは「占有」に当たらないことがあり、その場合は横領罪ではなく窃盗罪となる余地があります。
また、仕事などの業務中に横領を行うと、業務上横領罪として刑が10年以下の懲役となる可能性も出てきます。
【示談による不起訴の可能性】
横領罪は法定刑が懲役のみとなっているため、いわゆる略式手続で裁判に伴う負担を回避するということができません。
そのため、もし裁判となるのを防ぐのであれば、不起訴を獲得して事件を早期に終了させるのが得策です。
横領事件で不起訴を目指すなら、やはり被害者との示談が弁護活動の要となります。
ただ、もともとあった信頼関係に背く側面があることから、横領事件というのは往々にして信頼関係の崩壊を生じているものです。
こうした性質を持つ横領事件では、示談交渉を弁護士に任せることをおすすめします。
下手に本人が示談交渉をすれば、交渉が決裂し、不起訴の可能性が潰えてしまうという事態になりかねません。
不起訴の可能性を少しでも高めるなら、ぜひ弁護士に示談を依頼しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、これまでに様々な事件で示談を締結し、不起訴を獲得した実績があります。
横領罪を疑われたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
北海道千歳市の刑事事件 邸宅侵入罪で逮捕され勾留阻止を目指す弁護士
北海道千歳市の邸宅侵入事件における勾留阻止について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道千歳市にあるマンションの廊下に立ち入り、各部屋の玄関ポストにビラを投函していました。
そのマンションはビラ投函目的での立入りが禁止されており、Aさんは過去に管理人のVさんから注意を受けたことがありました。
ある日、Aさんの姿を見たVさんの通報により、Aさんは邸宅侵入罪の疑いで北海道千歳警察署に現行犯逮捕されました。
Aさんと接見した弁護士は、逮捕の必要性に疑問を感じて勾留阻止を目指すことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【集合住宅の共用部分に立ち入ると邸宅侵入罪に】
集合住宅の共用部分（例：マンションの廊下）に立ち入った場合、邸宅侵入罪に問われる可能性があります。
邸宅侵入罪は、正当な理由なく「人の看守する邸宅」に侵入した場合に成立する罪です。
邸宅侵入罪における「邸宅」は、空き家や別荘など、居住用の建造物で住居以外の物を指します。
集合住宅の共用部分は様々な人の立ち入りが予定されていますが、だからといって管理人の意思に反する立入りまで許されるわけではありません。
場合によっては、上記事例のAさんのように邸宅侵入罪を疑われ、3年以下の懲役または10万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
【邸宅侵入事件における勾留阻止】
被疑者として逮捕されると、その後検察官および裁判官の判断を経て、最長20日間の身体拘束（勾留）が行われる場合があります。
この勾留に伴う不利益を抑える手段として、弁護士による勾留阻止が挙げられます。
勾留阻止ができれば身体拘束は最長3日に抑えられるため、これを狙わない手はないと言っても過言ではないでしょう。
勾留阻止は重大事件だと一般的に難しいですが、邸宅侵入罪のみが成立するような軽微な事件であれば、実現できる可能性は比較的高いと言えます。
逮捕から勾留までは時間との闘いなので、もし勾留阻止を目指すなら逮捕後すぐに弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、刑事事件に関する豊富な知識と経験を武器に、勾留阻止をはじめとする的確な身柄解放活動を行います。
ご家族などが邸宅侵入罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道千歳警察署 初回接見費用：38,700円）
北海道江別市の刑事事件 ストーカー行為をして逮捕され弁護士が初回接見
北海道江別市のストーカー事件における初回接見について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道江別市在住のAさんは、近所に住むVさんに好意を抱き、Vさん宅付近をうろついたり、ポストに「いつも見てます」などと書いた手紙を投函したりました。
Vさんからストーカー被害の相談を受けた北海道江別警察署は、Aさんの行為が執拗だと判断し、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕しました。
逮捕の知らせを受けたAさんの母親は、すぐに弁護士に初回接見を依頼しました。
（上記事例はフィクションです）
【ストーカー規制法について】
ストーカー行為等の規制等に関する法律（通称：ストーカー規制法）は、その名のとおりストーカー行為について様々な規定を置く法律です。
ストーカー行為の定義は少々複雑ですが、目安となる要素はおおよそ以下のとおりです。
①好意の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情の存在
②①の感情を伴う直接的または間接的な接触（「つきまとい等」と呼びます）
③人の身体、住居の平穏若しくは名誉を害し、または行動の自由を著しく害する不安を覚えさせること
④つきまとい等の反復・継続
ストーカー行為を行った場合、ストーカー規制法違反として1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
更に、その行為について公安委員会から禁止命令が出ており、それに違反して行為に及んだ場合、法定刑は2年以下の懲役または200万円以下の罰金となります。
【ストーカー行為による逮捕の可能性】
ストーカー行為は、法定刑のわりに逮捕の可能性が比較的高い犯罪の一つと言えます。
その理由としては、①昨今の警戒の高まり、②行為の継続という事件の悪質性、③被害者との隔絶の必要性などが挙げられるかと思います。
逮捕による身体拘束は、仕事や学校に行けないなど、時に刑罰以上の不利益を生じさせます。
その不利益を少しでも抑えるなら、逮捕後すぐに弁護士と初回接見を行うことが大切です。
初回接見により事件の内容を把握すれば、具体的な事件の内容に応じた適切な身柄解放活動ができるからです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件専門の弁護士が、お申込みから24時間以内に初回接見を行います。
ご家族などがストーカー行為をして逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道江別警察署 初回接見費用：38,200円）
