背任罪で事件化阻止

背任罪で事件化阻止

Aさんは、北海道浦河郡にある農業協同組合において、住宅ローンなどの貸出業務に従事していました。
ある日、Aさんが知人のVさんと食事をしたところ、Vさんから海外留学のために資金を提供してほしいという話を持ち掛けられました。
その話を聞いたAさんは、Vさんが定職に就いておらず経済的に不安定なことを知りながら、自身の立場を利用して回収の見込みのない融資をすることにしました。
その後、Aさんは農業協同組合の名でVさんに貸付を行いましたが、結局その返済は滞ることとなりました。
このことが原因でAさんは背任罪を疑われたため、北海道浦河警察署に逮捕されたりしたら大変だと思い、弁護士事件化阻止の相談をすることにしました。
(フィクションです。)

【背任罪について】

背任罪という罪名は、あまり聞きなれない方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
背任罪とは、与えられた任務に背いて自己または第三者のために何かをしたことで、任務を与えた者が財産的損害を被った場合に成立する可能性がある罪です。
①任務に背く、②経済的損害を与える、という2点で横領罪と共通しており、実際のところ横領罪背任罪のいずれが成立するか問題となることが多いです。
実務では、検察官がいったん横領罪で起訴を行い、その立証が難しそうであれば背任罪に変更するということも行われるようです。

背任罪の成立が問題となる典型例は、上記事例のように回収の見込みがない貸付を行うケースです。
銀行などが融資を行う場合、貸し付けた分がきちんと回収できるように本人の経済状況を審査するのが一般的です。
そして、必要に応じて、何らかの物を担保に供したり保証人を立てたりすることになるかと思います。
そうした措置を講ずることなく貸付を行うと、相手方から貸し付けた分を回収することができずに損害を被るおそれがあります。
以上のような流れは、正に背任罪に当たる行為であると言えます。

ただし、上記のような行為を行っていたとしても、その目的が任務を与えた本人の利益であれば背任罪の成立は否定されると考えられます。
上記事例のAさんは、もっぱら知人のVさんのために回収の見込みのない貸付を行っています。
これでは農業協同組合の利益を図ったとは言えないため、Aさんの行為の内容からすれば背任罪が成立すると考えられます。

【事件化を阻止するには】

背任罪の発覚経路は、任務を与えた者やその関係者が背任に当たる行為を発見し、事実確認を行ったうえで警察に通報するという流れであることが予想されます。
そのため、背任罪の疑いがあるとして刑事事件となるのは、基本的に被害者などの通報を受けた後だと考えられます。
そうしたケースでは、第一に刑事事件となるのを阻止すること(事件化阻止)が大切になります。

あるトラブルが刑事事件として警察に把握された場合、警察は被疑者の特定、関係者からの事情聴取、証拠の収集といった捜査を行うことになります。
それに際して被疑者による逃亡や証拠隠滅が懸念されれば、逮捕・勾留により被疑者の身柄を確保したり、否応なしに家宅捜索が行われたりします。
そして、捜査の終了後に裁判を行うかどうか検察官の判断に委ねられ、裁判を行って有罪となれば刑罰が科されます。

以上のように、刑事事件に関与すると、訴追の対象である被疑者は様々な肉体的・精神的負担を負うことになります。
ですので、未だ警察による捜査の対象となっていない事件では、事件化阻止が負担を大きく減らすことにつながります。
背任事件における事件化阻止の具体的な活動としては、やはり被害者との交渉が最重要と言えます。
そうした交渉弁護士の得意分野なので、ひとりで悩まずにぜひ弁護士に相談してください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、様々な刑事事件に詳しい弁護士が、事件化阻止に向けて手厚いサポートを行います。
背任罪を疑われたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。

 

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