北海道二海郡の暴処法違反（器物損壊）事件における示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道二海郡の路上において、友人らと共に自動車1台（Vさん所有）を破壊しました。
数日後、出張から帰ってきたVさんは、自身の車がボロボロになっているのを見て北海道八雲警察署に被害届を出しました。
早速捜査が開始され、のちにAさんらは暴処法違反（集団的器物損壊）の疑いで逮捕されました。
そこで、Aさんの弁護人となった弁護士は、被害者との示談交渉を進めることにしました。
（上記事例はフィクションです）
【暴処法上の器物損壊罪とは】
暴処法は、正式名称を「暴力行為等処罰ニ関スル法律」と言います。
法律名はあまり聞きなれないかもしれませんが、暴処法の適用が問題となるケースは意外と多いです。
というのも、暴処法は集団での傷害、暴行、脅迫および器物損壊をより重く処罰する規定が存在するからです。
上記事例では、AさんがVさんの自動車を友人らと共に破壊しています。
こうした行為は、暴処法が定める集団的器物損壊罪に当たると考えられ、Aさんらは3年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
ちなみに、通常の器物損壊罪の法定刑は、上記法定刑に科料（1万円未満の金銭の納付。前科となりません）を加えたものです。
【弁護士による示談交渉のメリット】
集団的器物損壊事件もそうですが、共犯事件というのは単独事件と比べて悪質となる傾向が強く、被害者も強い恐怖を抱くのが通常です。
そこで、示談交渉のために被害者と接触するのであれば、弁護士を介入させることを強くおすすめします。
弁護士は当事者同士を直接接触させないよう細心の注意を払うので、被害者に安心して示談交渉に臨んでもらえます。
また、共犯者間での示談金の負担割合などについても、逮捕中の被疑者に代わってきちんと決めることができます。
他にもメリットは数多くあるので、示談交渉を希望するなら弁護士への依頼を検討してみてください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、暴処法にも詳しい刑事事件専門の弁護士が、示談が困難なケースでも粘り強く示談交渉を行います。
ご家族などが暴処法違反（集団的器物損壊）の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道八雲警察署 初回接見費用：0120-631-881にお問い合わせください）
