詐欺で逮捕された
詐欺事件を起こしてしまったら，逮捕・勾留され，長期間身体拘束される可能性があります。
金額が大きかったり前科がある場合は，実刑で刑務所に入ることになるかもしれません。
早期に弁護士を通じて釈放を求めて，被害者と示談交渉をする必要があります。
事実関係について争いがあれば，取調べ対応を慎重にして，裁判に備える必要があります。
今回は，詐欺罪・特に刑法第２４６条第１項の詐欺罪について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
・詐欺罪の条文
（詐欺）
第２４６条 人を欺いて財物を交付させた者は，１０年以下の懲役に処する。
・詐欺の相手方
詐欺罪の保護法益は，個人の財物の占有です。
物の所持という事実上の状態それ自体が保護されます。
他人の占有する他人の財物が客体となります。
財物の所有者としての他人は，自然人であると法人その他の団体であるとを問いません。
国や地方公共団体も含まれます。
動産だけでなく，不動産も含まれます。
・詐欺罪に当たる行為
行為は，人を欺いて財物を交付させることです。
欺く行為の相手方は，必ずしも財物の所有者又は占有者であることを要しないが，その財物について事実上又は法律上財産的処分行為をなし得る権限ないし地位を有する者でなければなりません。
欺く行為は，必ずしも特定人に向けられる必要はなく，いわゆる広告詐欺のように，不特定人に向けられたものでも認められます。
訴訟詐欺は，裁判所を欺いて勝訴の判決を得，敗訴者から財物を交付させる場合をいいます。
欺かれた者と財物の交付者とが異なるが，詐欺罪が成立します。
一方，クレジットカード詐欺は，クレジット会員が代金支払の意思も能力もないのに自己名義のクレジットカードを使用して，加盟店から物品を購入し又は飲食する場合をいいます。
加盟店に対する関係で１項詐欺罪が認められます。
不正に入手した他人名義又は架空名義のクレジットカードを使用して，加盟店から物品を入手する場合について，加盟店に対する１項詐欺罪が認められます。
欺くとは，人を錯誤に陥らせる行為をすることをいいます。
錯誤とは，観念と真実との不一致を指します。
機械を相手とする詐欺的行為は，人を欺く行為ではないから，詐欺罪とはならず，窃盗罪となります。
欺く手段・方法は，何らの制限もなく，言語によるものでも動作によるものでもよく，直接的な方法によるものでも間接的な方法によるものでも認められます。
作為によると不作為によるとを問いません。
積極的に詐術を用い，虚偽の事実を告知する場合はもちろん，事実を告知しないことにより，相手方が既に錯誤に陥っている状態を継続させ利用する場合も，詐欺罪は成立し得ます。
ただし，当該不作為が詐欺罪にいう欺く行為に当たるといえるためには，不作為犯が成立するための法的な告知義務が行為者に認められる場合であることを要します。
法的な告知義務が認められる場合としては，法令に規定されている場合のほか，契約上・慣習上・条理上認められる場合もあり得ます。
人を欺く行為は，これにより相手方が錯誤に陥り，行為者の希望するような財産的処分行為をするに至らせるような性質のものであることが必要です。
必ずしも法律行為の要素に関する虚偽の表示であることを要せず，法律行為の動機に関して錯誤に陥らせる場合でも，相手方が真実を知れば財物の交付をしないであろうというべき重要な事項につき虚偽の意思表示をするものであれば，詐欺罪に当たります。
現在の事実及び過去の事実のほか，将来起こり得る事実に関する事柄であっても，それが関連する現在又は過去の事実を偽り将来を推測する場合には，人を欺く行為の内容たり得ます。
価値判断や意見の表示も，欺く行為たり得ます。
人を欺く行為は，当該具体的状況の下で一般人を錯誤に陥れる可能性のあるものでなければなりません。
一般人を錯誤に陥れる可能性があるか否かは，行為の際の具体的事情を考慮して，一般的・客観的見地から判断されます。
商品を売買する場合など経済活動の場面において，売り手が多少の駆引きや誇張した広告・宣伝文句を用いることは，日常生活において見受けられるところであり，取引上における信義則に反しないと認められる場合には，欺く行為に当たらないとされています。
財物を交付させるとは，相手方の錯誤に基づく財産的処分行為によって財物の占有を自己又は第三者が取得することをいいます。
錯誤は観念と真実との不一致を指すが，財産的処分行為をするように動機づけられるものであれば足ります。
財産的処分行為と認められるためには，主観的要件として財産を処分する意思と，客観的要件として財産を処分する事実とが必要です。
財産を処分する事実は，法律行為に限らず，事実行為でも認められます。
法律行為としての財産的処分行為の意思表示は，民事上無効なものや取り消し得るものであっても，詐欺罪の成立に影響しません。
交付があったといい得るためには，相手方の財産的処分行為の結果として，行為者側に財物の占有が移転することが必要です。
欺く行為に基づいて財物を交付する者は，通常欺かれた者自身であるが，欺かれた者の財産的処分行為に拘束される地位・状態にある者も交付者に含まれ，必ずしも同一人になるとは限りません。
処分行為者をして行為者以外の第三者に財物を交付させても詐欺罪に当たります。
第三者の範囲は，行為者との間に特別な事情が存在する者に限られ，全く無関係な第三者に財物を交付させた場合は，詐欺罪は成立しません。
詐欺罪の実行の着手時期は，行為者が財物を騙し取る意思で欺く行為を開始した時点に認められ，相手方が錯誤に陥ったかどうかを問いません。
詐欺罪が既遂に達するには，行為者の人を欺く行為によって相手方が錯誤に陥り，それに基づく処分行為によって財物の占有を行為者又は第三者に移転することが必要です。
欺く行為，錯誤，処分行為，財物の移転の間には，それぞれ因果関係がなければなりません。
財物の占有を行為者又は第三者に移転するとは，財物に対する被害者の支配力を排除して，行為者自身又は行為者と一定の関係にある第三者がその財物を支配内に置くことをいいます。
詐欺罪は財産罪であるから，その成立には被害者に財産上の損害が生じたことを要します。
被害者が民事上保護されても，詐欺罪の成立には影響がありません。
人を欺いて財物の交付を受けた場合に，行為者がその中の一部分について正当に受領し得る権利を有するときにも，欺く行為がなければ全体として交付を受けることができないときには，詐欺罪は交付を受けた財物全部について成立します。
人を欺く手段として対価を提供した場合においても，詐欺罪が交付を受けた財物全部について成立します。
・故意犯処罰の原則
詐欺罪の故意が認められるためには，行為者が相手方を欺いて錯誤に陥らせ，その財産的処分行為によって財物を交付させ，自己又は第三者が占有を取得すること及びその因果関係について認識していることが必要です。
その認識は，確定的なものでなく未必的なものであっても足ります。
他人の財物を騙し取る意思は，自己を利するためであると，他人を利するためであるとを問いません。
後日返済する意思があっても詐欺罪が成立します。
詐欺罪の主観的要件として，故意のほかに不法領得の意思を必要とします。
不法領得の意思は，権利者を排除し他人の物を自己の所有物と同様にその経済的用法に従いこれを利用し又は処分する意思となります。
・事務所紹介
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，刑事弁護を専門とする弁護士が多数在籍しております。
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接見して状況を確認した後，説明させていただいた後に，正式契約となったら事件を対応させていただきます。
逮捕されていない場合でも，ぜひ無料面談をご利用ください。
迅速な対応が必要となりますので，お早めにご相談ください。
