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飲酒運転で情状弁護
北海道函館市の飲酒運転事件における情状弁護について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道函館市の居酒屋で酒を飲んだ後、居酒屋近くの駐車場に停めていた自車で少し仮眠を取ろうと思っていました。
しかし、泥酔していたAさんは、意識が曖昧な状態で車のエンジンを掛けて飲酒運転に及びました。
付近を警らしていた北海道函館西警察署の警察官は、Aさんの車が不自然な蛇行運転をしていることを怪しく思い、Aさんに声を掛けることにしました。
そして、飲酒運転の事実が発覚したため、Aさんは道路交通法違反（酒酔い運転）の疑いで取調べを受けることになりました。
Aさんから相談を受けた弁護士は、Aさんが過去にも飲酒運転をしていたことを聞き、情状弁護が重要になることを説明しました。
（フィクションです。）
【飲酒運転について】
酒を飲んで車両を運転する行為は飲酒運転と呼ばれ、昨今重大な事故の発生などを受けて厳しく取り締まられるに至っています。
法律上、飲酒運転には、酒気帯び運転と酒酔い運転の2つがあります。
まず、酒気帯び運転とは、酒を飲んで身体に一定以上のアルコールを保有した状態で自動車などを運転する行為を指します。
アルコールの基準値は道路交通法施行令に定められており、血液1ミリリットルにつき0.3ミリグラムか、呼気1リットルにつき0.15ミリグラムです。
酒気帯び運転の罰則は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金と定められています。
他方、酒酔い運転とは、酒に酔った状態、すなわちアルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車などを運転する行為を指します。
必ずしも酒気帯び運転のアルコールの基準値に囚われないため、たとえ酒気帯び運転の基準値を下回っていても、正常な運転ができないとして酒酔い運転とされることはありえます。
酒酔い運転の罰則は、5年以下の懲役または100万円以下の罰金です。
罰則を見れば分かるように、飲酒運転は刑法が定める比較的軽微な罪よりよほど重いものです。
更に、飲酒運転をして人身事故を起こした場合、通常の人身事故と比べて極めて重い刑が科される可能性が出てきます。
もし飲酒運転をしてしまったら、事の重大性を認識してぜひ弁護士に相談してください。
【情状弁護による刑の減軽】
先ほど触れたように、飲酒運転の罰則は決して軽いものではありません。
もし繰り返し行ったとなると、懲役の実刑が科される可能性も決して否定できないところでしょう。
そこで、飲酒運転を繰り返してしまった場合は、正式裁判が行われることを見越して情状弁護の準備をしておくことが有益です。
情状弁護とは、裁判において被告人に有利な事情（情状）を明らかにし、執行猶予や刑の減軽といったより寛大な処分を求めるものです。
刑事事件において捜査機関が目指すのは犯罪の立証であり、それと関係のない被疑者・被告人の事情や言い分をわざわざ明らかにしてくれるわけではありません。
そのため、裁判で被告人に有利な事情を酌んでもらうには、被告人の方から積極的に事情を明らかにしなければなりません。
ただ、裁判での主張には証拠の提出が必要であり、これを法律に明るくない者が行うのは様々な困難が伴います。
ですので、情状弁護により寛大な処分を狙うのであれば、弁護士に事件を依頼することをおすすめします。
弁護士であれば、法律の専門家として最適な対応をし、効果的な情状弁護を行うことが期待できるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、数多くの刑事事件を経験した弁護士が、様々な観点から情状弁護の検討を行います。
飲酒運転をしてしまったら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。事務所での相談料は初回無料です。
業務妨害罪が不起訴に
北海道中標津町の業務妨害事件における不起訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、友人のBさんら2名と自宅で飲酒している最中、酒とつまみを買い足すために北海道標津郡内のコンビニVに行きました。
Aさんらは酔っぱらっていたこともあり、買い物の最中におでんが入った什器に何秒間指をつけていられるかという遊びを始めました。
間もなくして、一人で品出しをしていた従業員がAさんらの行為に気づいて警察に通報しました。
その後、Aさんらは威力業務妨害罪の疑いで北海道中標津警察署に逮捕されたため、接見に来た弁護士に不起訴にならないか聞いてみました。
（フィクションです）
【威力業務妨害罪について】
刑法
第二百三十三条
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二百三十四条
威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
嘘をついたり粗暴な行為をしたりして人の業務を妨げた場合、業務妨害罪に当たる可能性があります。
たとえば、宅配ピザを取り扱う店に虚偽の注文をした場合には偽計業務妨害罪が、スーパーマーケットで暴れて混乱を生じさせた場合には威力業務妨害罪が成立すると考えられます。
威力業務妨害罪については、先ほど引用した刑法234条に規定されています。
威力業務妨害罪における「威力」は、人の意思を制圧するに足りる勢力と説明されることがあります。
これは典型的な暴行や脅迫よりも広い概念であり、たとえば人を混乱に陥れるような物を置く、人に対して怒号を浴びせるといった行為も、場合によっては威力業務妨害罪に当たると考えられます。
上記事例では、Aさんらがおでんの什器に指を入れ、店内の衛生に問題を生じさせています。
指を入れるという行為を一般的な暴行や脅迫と同視するのは困難ですが、こうした行為も威力業務妨害罪の「威力」には含まれると考えられます。
そうすると、Aさんらには威力業務妨害罪が成立する可能性があります。
ちなみに、店の売上が落ちるなど具体的な損害が生じたかどうかは、業務妨害罪の成否とは無関係だと考えられています。
【不起訴を目指すには】
威力業務妨害罪で有罪となった場合、懲役刑または罰金刑が言い渡され、身体や財産への負担および前科を負うことになってしまいます。
こうした不利益を避けるためには、不起訴を獲得して事件を終了させることが不可欠となります。
不起訴の理由には様々なものがありますが、その中の一つに起訴猶予というものがあります。
起訴猶予とは、被疑者の境遇、態度、犯行に至った経緯など様々な事情を考慮し、被疑者の便宜のために裁判を行うのを見送るという処分です。
起訴猶予処分が下されると、その後処分時の重大な事情が変動したなど極めて例外的な場合を除き、もはやその事件について刑事責任を追及されることはなくなります。
被害者が存在する刑事事件において、起訴猶予による不起訴を獲得するうえで重要なのは、示談の成否とその内容であることが大半です。
示談というのは、謝罪や被害弁償が行わたことを理由に、当事者間において事件が解決したことを確認する行為です。
業務妨害罪が保護しているのは人の業務の円滑な遂行であるため、示談を通して被害者の許しを得られたことは、刑事責任を追及すべきか決めるうえで大きな意味を持ちます。
そのため、示談の成立は、検察官にとっても不起訴の判断を下すうえで重要な事柄に当たるのです。
もし不起訴の可能性を高めるのであれば、事件のことを全て弁護士に依頼してしまうのが得策です。
弁護士に事件を任せてしまえば、被害者との示談交渉はもちろん、不起訴のために他の様々な弁護活動を行ってもらうことができます。
また、仮に不起訴の余地がおよそない重大事件でも、弁護士であればそれを見越して早期から裁判に向けた準備を進めるため、あとあと有利になることが多々あります。
刑事事件というのは誰しも不安を抱くものですが、法律の専門家である弁護士がついていれば安心感は段違いです。
特に不起訴を目指すなら、前向きに弁護士への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件の豊富な経験を有する弁護士が、不起訴に向けて様々な弁護活動を行います。
ご家族などが業務妨害罪の疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。事務所での法律相談料は初回無料です。
詐欺罪で控訴
北海道札幌市の詐欺事件における控訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道札幌市豊平区の建築会社Xに勤めるAさんは、上司であるBさんから指示を受け、Vさんに頼んでXに300万円の融資をしてもらいました。
融資を依頼した理由は、Bさん曰く「元請けからの工事代金の入金が遅れている。このままだと材料の仕入代が足りない」というものでした。
これを信じてVさんに融資を頼んだAさんでしたが、後になって実は請け負った工事など存在せず、Bさんの詐欺の片棒を担がされていたことに気づきました。
Vさんからの被害届を受け、北海道豊平警察署はAさんおよびBさんを詐欺罪の疑いで逮捕しました。
その後、Aさんは裁判で有罪判決を言い渡されたことから、弁護士に控訴を依頼しました。
（フィクションです。）
【詐欺罪について】
刑法
第二百四十六条
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
詐欺罪は、他人から金銭などの財産を騙し取った場合に成立する代表的な罪です。
詐欺罪が成立する基本的な流れは、①欺く行為、②それによる相手方の誤信、③誤信した状態での財産の交付というものです。
上記事例では、Bさんの指示を受けたAさんが、元請けからの入金が遅れたことで材料費が不足しているという虚偽の事項を伝えています。
そして、VさんはXが融資を必要としていると誤信し、Xに対して300万円の融資をしています。
そうすると、Aさんの行為は客観的に見て詐欺罪に当たると言えます。
ただ、AさんはBさんが話した融資の必要とする理由を信じており、AさんにVさんを欺くつもりがあったわけではありません。
犯罪の成立を認めるには個々の犯罪について故意が必要なので、Aさんは詐欺罪の故意が否定される結果、詐欺罪は成立しないと考えられます。
ちなみに、こうしたケースでは、事情を知らないAさんを意のままに操ったBさんに詐欺罪が成立する余地があります。
【控訴による判決変更の可能性】
上記事例のAさんは、無罪だと考えられるにもかかわらず、裁判において詐欺罪で有罪判決が言い渡されています。
このように、判決の内容が求めていたものと異なる場合、控訴によってその内容を覆すことができる場合があります。
控訴とは、ある事件で言い渡された1回目の判決（第一審と言います）に不服がある場合に、その内容の当否を上位の裁判所に判断してもらう手続です。
第一審の判決が言い渡された日の翌日を1日として、14日以内であれば申し立てることができます。
控訴は被告人も検察官も行うことができますが、被告人が行う場合、被告人にとって不利益な変更が行われることはありません。
そのため、第一審より悪い結果になったらどうしようなどと考える必要はなく、安心して控訴の申立てを行うことができます。
刑事事件における控訴は、第一審に見直すべき点がないかを事後的に判断することになっています。
そして、見直すべき点を指摘する義務は控訴を申し立てた当事者にあり、なおかつ見直すべき理由は法律に定められた特定のものでなければなりません。
その例としては、裁判の公開などの裁判の大原則に反している、本来裁判ができない事件の裁判をした、事実の誤認がある、などが挙げられます。
もしその理由に妥当性がなければ、新たな判決が言い渡されることなく控訴審は終了してしまいます（棄却）。
以上に挙げた控訴に関する定めは一部であり、他のものも含めると控訴の手続はかなり複雑なものになっています。
ですが、場合によっては無罪や執行猶予になることもあるため、控訴の有用性は決して見逃すべきではありません。
もし第一審の判決の内容を不服に思ったら、一度控訴について弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件専門の弁護士が、控訴のご依頼についても自信を持ってお受けできます。
ご家族などが詐欺罪で有罪となり、控訴を望まれているなら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。事務所での法律相談料は初回無料です。
強制わいせつ致傷罪で逮捕
北海道虻田郡の強制わいせつ致傷事件について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、23時頃に北海道虻田郡内を歩いていたところ、年齢が若そうな女性Vさんが歩いている姿が目に入りました。
これを見たAさんは、わいせつな行為をしてすぐに逃げようと考え、足早にVさんの背後に回りました。
そして、背後からVさんの胸を掴んで揉んだ後、Vさんの抵抗を逃れてすぐにその場を去りました。
このとき、Vさんは抵抗しようとした拍子に足を挫き、足首に捻挫を負いました。
後日、防犯カメラの映像とVさんの供述から、Aさんは強制わいせつ致傷罪の疑いで北海道倶知安警察署に逮捕されました。
（フィクションです。）
【重大な痴漢事件】
一般的に、痴漢というのは、見ず知らずの他人に対するひわいな行為全般を指す言葉として用いられます。
よくあるのは電車内の痴漢ですが、そのほかにも商業施設や路上など様々な場所で行われており、具体的な痴漢の内容も事案により異なっています。
痴漢の中でも特に悪質なものは、多くの痴漢に適用される各都道府県の迷惑防止条例ではなく、強制わいせつ罪となる可能性があります。
強制わいせつ罪は、暴行または脅迫を手段として、他人に「わいせつな行為」をした場合に成立しうる罪です。
「わいせつな行為」の例としては、胸を揉む、膣や肛門に指を入れる、無理やりキスをする、といった行為が挙げられます。
迷惑防止条例は基本的に他人の身体に触れる程度の行為を罰しているため、「触れる」では収まらない強度の行為を行う強制わいせつ罪とは似て非なるものと言うことができます。
更に、わいせつな行為に当たって相手方に傷害を負わせた場合、強制わいせつ致傷罪として強制わいせつ罪よりも重く罰せられる可能性が出てきます。
強制わいせつ致傷罪は、強制わいせつ罪またはその未遂罪を犯した際、暴行やわいせつな行為により他人に傷害を負わせた場合に成立しうる罪です。
強制わいせつ罪の法定刑が6か月以上10年以下の懲役なのに対し、強制わいせつ致（死）傷罪の法定刑は無期懲役または3年以上の懲役（上限20年）となっています。
この法定刑から、痴漢事件において強制わいせつ致傷罪が極めて重く扱われることが分かります。
【逮捕の可能性】
刑事事件と聞くと逮捕をイメージしがちですが、実際のところ逮捕が行われる事件というのはそう多いわけではありません。
法務省の統計資料によると、平成29年における全事件のうち、逮捕が行われた事件はおよそ4割程度にとどまっています。
加えて、比較的軽微な痴漢事件については逮捕後2日～3日のうちに釈放されるため、少なくとも痴漢事件において長期間身柄拘束が続くのは珍しいと言えます。
ただ、強制わいせつ致傷罪が成立するような重大な痴漢事件となると、先ほど説明したこととは全く話が違ってきます。
そもそも、捜査機関が逮捕を行う主要な目的は、逃亡や証拠隠滅を防止して捜査を円滑にすすめることです。
重い罪に当たる事件というのは、被疑者が逃亡や証拠隠滅に及ぶ危険性が高いと判断されやすい傾向にあります。
そのため、強制わいせつ致傷罪が疑われる痴漢事件は、逃亡や証拠隠滅に及ぶ危険性が非常に高いとして、逮捕される可能性が高いと言えるでしょう。
更に、逮捕の期限である72時間より長期の身体拘束が必要だと思われるケースでは、検察官と裁判官の判断を経て勾留という10日から20日の身体拘束である勾留が行われることもおそれも出てきます。
強制わいせつ致傷罪であれば、事件の重大性からして基本的に勾留される可能性が高いと考えて差し支えありません。
もし逮捕や勾留により身柄を拘束されたら、釈放を目指して被害者との示談などの活動を積極的に行う必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件に特化した弁護士が、逮捕された方のために充実した弁護活動を行います。
ご家族などが強制わいせつ致傷罪の疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。事務所での法律相談料は初回無料です。
傷害致死罪で執行猶予
北海道日高郡の傷害致死事件における執行猶予について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道日高郡在住のAさんは、素行不良を正すために同居しているVさんの性格が一向に改善されないことから、激高してVさんに暴行を加えました。
これによりVさんは意識を失ったことから、Aさんは自身の行いを悔いて救急車と警察を呼びました。
その後Vさんの死亡が確認され、Aさんは傷害致死罪の疑いで北海道静内警察署の捜査を受けることになりました。
Aさんと接見した弁護士は、執行猶予を実現できないか検討することにしました。
（フィクションです。）
【傷害致死罪について】
他人に怪我などの傷害を負わせ、それが原因となってその他人が死亡した場合、傷害致死罪が成立する可能性があります。
傷害致死罪などに言う「傷害」とは、人の生理的機能を侵害する行為を指すと考えられています。
そのため、たとえば怪我による出血多量で死亡するというケースのほか、何らかの薬物の作用により死亡するというケースも傷害致死罪に当たる可能性があります。
他に人を死亡させた場合に成立する可能性のある罪は、ご存知のとおり殺人罪が挙げられます。
傷害致死罪と殺人罪を区別する目安は、傷害に及んだ際に殺意があったかどうかによります。
ですので、傷害致死罪が成立するのは、そのつもりがなかったのに意図せず人を死亡させたというケースです。
ただ、殺意というのは人の内面で目に見えないことから、その有無は凶器の種類、暴行の方法、狙った部位、従前の関係といった客観的な要素から判断されます。
そのため、「殺すつもりはなかった」と供述したからといって必ず殺意が否定されるわけではなく、たとえそれが真実だとしても殺意があったと判断される可能性は否定しきれません。
上記事例において、Aさんは傷害致死罪の疑いで捜査を受けています。
ですが、逮捕時の罪名が最終的に有罪となる罪名と一致するとは限らず、捜査の進捗や検察官の意思次第で変わることもあります。
殺意があった可能性が高いとして殺人罪に切り替わることもあれば、むしろ傷害により死亡したか疑わしいとして傷害罪に切り替わる可能性もあるでしょう。
【執行猶予を目指すには】
傷害致死罪の法定刑は、3年以上の有期懲役（上限20年）となっています。
基本的に刑の下限（傷害致死罪であれば3年）が設定されている罪は重いものととらえられており、傷害致死罪も死亡の事実があることからそれは明らかです。
こうしたケースでは執行猶予が付く可能性は低いのですが、それでもなんとか執行猶予を目指す価値は十分あります。
執行猶予は、一定以下の重さの刑が科される場合において、刑の執行を裁判官が指定した期間猶予してもらう制度です。
執行猶予付き判決が下されると、判決後すぐに刑務所に収容されるという事態を回避することができます。
それだけでなく、新たに罪を犯すなどして執行猶予が取り消されなければ、指定された期間の経過後に刑の言い渡しの効力が失われます。
つまり、執行猶予期間を無事に過ごせば、もはや刑を受ける必要はなくなるのです。
執行猶予を付けることができる刑の重さは、①3年以下の懲役、②3年以下の禁錮、③50万円以下の罰金のいずれかです。
傷害致死罪は下限が3年であるため、執行猶予を目指すのであれば刑が3年以内に収まるよう弁護活動を尽くさなければなりません。
重視される事情の例を挙げると、犯行動機が強く非難できないものだった、②深い反省の態度が見られる、③精神障害などの刑の減軽事由がある、などが考えられます。
具体的な事案の内容にかなり左右されるので、まずは弁護士に相談することを強くおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件の経験豊富な弁護士が、執行猶予を目指して充実した弁護活動を行います。
ご家族などが傷害致死罪の疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。事務所での法律相談料は初回無料です。
公務員の失職回避
北海道倶知安町の公務員の失職回避について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
公務員のAさんは、知人のVさんから「Aさんたしかバイク欲しがってたよね。いいバイクがあるんだけど、早急にお金が必要だからすぐに売りたいんだ」と申出を受けました。
そのバイクは中古のわりに状態が良く、Vさんの言い値も非常に安かったことから、Aさんは二つ返事でバイクを買い受けました。
後日、Aさんがバイクで北海道倶知安町内を走行していたところ、たまたま警察官から職務質問を受けました。
その際、Aさんが買い受けたバイクは盗品であることが判明し、Aさんは盗品等有償譲受罪の疑いで北海道倶知安警察署にて取調べを受けました。
後日、Aさんが弁護士に相談したところ、弁護士は「失職回避のために弁護活動を行う必要がある」とアドバイスをしました。
（上記事例はフィクションです）
【盗品等有償譲受罪について】
刑法第二百五十六条
盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、三年以下の懲役に処する。
２ 前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、十年以下の懲役及び五十万円以下の罰金に処する。
盗品等有償譲受罪は、窃盗罪や詐欺罪といった財産犯により得られた物品を買い受けた場合に成立する可能性のある罪です。
上記引用条文のとおり、盗品等有償譲受罪の法定刑は10年以下の懲役および50万円以下の罰金となっています。
この法定刑は、10年以下の懲役または50万円以下の罰金となっている窃盗罪よりも重いものです。
その理由は、有償での譲受けなどが動機付けとなり、窃盗などの行為を助長する危険性があるからだとされています。
盗品等有償譲受罪の成立を認めるには、譲り受けた者が盗品等だと理解していたか、もしかしたら盗品かもしれないと思っていたことが要件となります。
もし何も知らなかったにもかかわらず盗品等の認識が疑われているなら、その疑いを晴らすための弁護活動も必要となってくるでしょう。
【公務員の失職回避を目指して】
国家公務員法および地方公務員法には、公務員の採用試験を受験できなくなる事由（欠格条項）が定められています。
在職中の公務員がこの欠格条項に該当した場合、その公務員は在職し続けることができないとして当然に失職することになります。
国家公務員法および地方公務員法は、公務員の欠格事由として「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者」を挙げています。
そのため、もし盗品等有償譲受罪で有罪となれば、公務員の職を失うことになってしまうと考えられます。
公務員が失職を回避するための手段は、大きく分けて①起訴される前に不起訴を得る、②裁判で無罪を勝ち取る、の2つです。
上記手段のうち②については、事件が法廷という公の場に露呈することになるため、仮に無罪だったとしても悪い噂が立つなどして事実上退職せざるを得なくなる危険があります。
そこで、公務員の失職を回避するために目指すべきは、不起訴による事件の終了ということになってきます。
検察官により不起訴処分がなされると、よほどのことがない限り刑事責任が追及されることはなくなります。
そのため、不起訴処分の獲得というのは、もはや公務員の失職の可能性が殆ど0になることを意味するのです。
そのように大きな効果を持つだけに、不起訴を実現するためには一筋縄ではいきません。
職を失うというのは重大なことなので、失職回避を目指すならぜひ弁護士に相談してください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件のプロである弁護士が、失職を回避したいという公務員の方のご相談を真摯にお聞きます。
盗品等有償譲受罪を疑われたら、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお電話ください。
刑事事件・少年事件専門の法律事務所として、取調べ対応や具体的な弁護活動についてしっかりご説明いたします。札幌支部での法律相談料は初回無料です。
重過失傷害罪で示談
札幌市手稲区の重過失傷害事件における示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、札幌市手稲区内をロードバイクで走行中、前を歩いていたVさんと接触してしまいました。
事故当時、Aさんの走行スピードは時速20kmから25km程度であり、スマートフォンに意識を逸らされてVさんの存在に気づくのが遅れたことが原因でした。
Aさんはすぐに救急と警察に通報し、Vさんは病院へ搬送されたものの命に別条はありませんでした。
通報後、Aさんは北海道手稲警察署に任意同行し、重過失傷害罪の疑いで取調べを受けました。
取調べを行った警察官から「できるなら示談した方がいい」と言われたAさんは、弁護士に示談交渉を依頼することにしました。
（フィクションです）
【重過失傷害罪について】
刑法第二百十一条
業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。
不注意によって他人を傷害してしまい、なおかつその不注意の程度が著しかった場合、重過失傷害罪が成立する可能性があります。
上記引用条文の後段部分が重過失傷害罪（重過失致死傷罪）の規定に当たり、仕事などの業務時に起こる業務上過失傷害罪と同様の重さとなっています。
重過失致死傷罪における「重大な過失」とは、通常の判断能力を有する一般人を基準として、少し注意を払うだけで簡単に結果の発生を回避できた場合を指します。
上記事例では、Aさんがスマートフォンに気を取られ、Vさんの存在に気づかなかったことが事故の原因となっています。
このような事故は、Aさんが周囲に気を配って通常に走行していれば容易に防げたと考えられ、それを怠ったAさんに「重大な過失」があると評価される可能性があります。、
これにより重過失傷害罪が成立すれば、Aさんは5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
怪我の程度が軽度であれば罰金刑で済むと考えられますが、過失が特に著しかったり、後遺症が残るほど重い結果が生じたりした場合は、必然的に刑が重くなるでしょう。
また、具体的な事案によっては、「重大な過失」の存在が裁判で激しく争われることもあります。
【示談交渉を円滑に進めるには】
いくら不注意とはいえ、重過失傷害罪も相手方を負傷させたことには変わりありません。
そのため、弁護活動としてはやはり被害者との示談が挙げられるでしょう。
自転車事故を起こした場合、当事者同士のみで示談交渉に及ぼうとするケースはしばしば見られます。
ですが、示談交渉を当事者のみで行うと、示談の内容が事件を解決するうえで必ずしも十分とは言えないものとなる可能性があります。
人身事故においては、事故から一定期間が経過した後になって、これまで何ともなかった部位が不調だと感じることがあります。
被害者としてはその分の治療費も請求したいと考えるのが通常であり、その点に関してきちんと合意しておかないと、後から何度も追加で金銭を請求されるおそれがあります。
また、重過失傷害罪は相手方の身体の侵害を問題視しているため、被害回復の程度や被害者の心情といった被害者側の事情は処分に大きく影響します。
もし被害弁償のみの短期終結を重視して示談交渉をしてしまうと、被害者の処罰感情が薄まらない結果、検察官や裁判官が事態を重く見て処分を決めるということになりかねません。
以上の点から、たとえ当事者間で示談交渉が可能だと思っても、事故を起こしたらひとまず弁護士に相談してみることをおすすめします。
少しアドバイスを受けるだけでも、結果の良し悪しや安心感などは違ったものになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、豊富な示談の経験を武器に、あなたに代わって最適な示談交渉を行います。
もし自転車事故を起こすなどして重過失傷害罪を疑われたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所（0120-631-881）にお電話ください。
刑事事件・少年事件専門の法律事務所として真摯にご相談をお聞きし、具体的な事案に合わせて的確なアドバイスを致します。事務所での法律相談料は初回無料です。
恐喝罪で勾留理由の開示請求
北海道門別市の恐喝事件における勾留理由の開示請求について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道門別市内の路上において、Vさんに対して胸倉を掴むなどの暴行を加えつつ金銭を要求しました。
これに対してVさんは恐怖心を覚え、Aさんに対して財布の中に入っていた金銭約5万円を渡しました。
後日、Vさんが北海道門別警察署に被害届を出したことで、Aさんは恐喝罪の疑いで逮捕されました。
弁護士はAさんの釈放を試みましたが、結局弁護士の主張は認められることなく、Vさんの勾留は継続されました。
そこで、弁護士は、勾留理由の開示請求を行うことにしました。
（フィクションです）
【恐喝罪について】
第二百四十九条
人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
暴行や脅迫を手段として、人から金銭などの財産を脅し取った場合、恐喝罪が成立する可能性があります。
恐喝罪における「恐喝」とは、財産の交付に向けられた暴行または脅迫であって、一般人を畏怖させるものの、反抗を抑圧するには至らない程度のものを指します。
つまり、暴行や脅迫が恐怖心を覚えるようなものであれば、たとえ抵抗が著しく困難とまで言えなかったとしても恐喝罪に当たる余地があるということです。
ちなみに、暴行または脅迫が相手方の反抗を抑圧するに足りる程度のものだった場合は、恐喝罪ではなく強盗罪が成立することになります。
たとえば、激しい暴行を加えた、凶器を用いて脅迫したなどの事情があれば、反抗を抑圧するに至っているとして強盗罪の成立が肯定されやすいでしょう。
恐喝罪が成立するには、①恐喝行為、②相手方の畏怖、③②に基づく財産の交付がそれぞれ因果関係を持たなければなりません。
そのため、被害者が憐れみの念を抱くなど、②に基づかずに財産を交付したというケースでは、既遂に至らず恐喝未遂罪が成立するにとどまることになります。
上記事例では、AさんがVさんに対して胸倉を掴むなどの暴行を加え、恐怖を覚えたVさんから金銭の交付を受けています。
そうすると、Aさんの暴行から金銭の受領までは因果関係があると言えることから、Aさんには恐喝罪が成立すると考えられます。
【勾留理由の開示請求とは】
被疑者として逮捕されると、その後検察官および裁判官の判断で勾留を行われることが大半です。
逮捕による身体拘束の期限は72時間なのに対し、勾留による身体拘束の期限は10日間（延長により最長20日間）であるため、勾留の有無とその期間は被疑者とその周囲にとって重大な関心事です。
勾留は長期に及ぶ身体拘束であることから、その要件は逃亡や証拠隠滅などのおそれが具体的に認められる場合という厳しいものとなっています。
ところが、実際のところそうしたおそれの存在は安易に判断されており、時に不当とも思える勾留が行われていることは否定できません。
そうしたケースにおいては、勾留理由の開示請求が効果的となる場合があります。
勾留理由の開示請求とは、裁判と同じく公開の法廷において、いかなる理由に基づき勾留が行われているかを明らかにするための手続です。
この勾留理由の開示請求は、実務上勾留の理由の解明という本来の目的とは異なる目的で行われる傾向にあります。
というのも、勾留理由の開示は、単に「逃亡のおそれがある」などと該当する条文の文言をそのまま読み上げるのと大差なく、具体的になぜそうしたおそれがあるのか明らかにされず殆ど意味をなしていないからです。
ただ、勾留理由の開示請求がなされると、捜査機関や裁判所は資料作成や期日の確保など一定の準備をする必要が生じます。
そのため、勾留理由の開示請求をすることは、安易に身体拘束を継続しようとする捜査機関などの姿勢を改めさせる機会となりうるのです。
それに加えて、勾留理由の開示は公開の法廷で行われることから、被疑者・被告人が家族や友人などと顔を合わせることができます。
特に、面会などを禁じる接見禁止決定が下されている事件においては、こうした副次的な効果の方が勾留理由の開示の重要な目的となることもあるでしょう。
以上のように、勾留理由の開示には、時に本来の目的を超えた役割を果たす可能性があります。
もし先ほど述べたような効果を狙うのであれば、一度弁護士に勾留理由の開示請求をお願いしてみてもいいかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件に強い弁護士が、勾留理由の開示請求をはじめとして依頼者様のために多様な弁護活動を行います。
ご家族などが恐喝罪の疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。事務所での法律相談料は初回無料です。
わいせつ物陳列罪、北海道迷惑行為防止条例違反事件で捜査
北海道砂川市のわいせつ物陳列罪・北海道迷惑行為防止条例違反事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説します。
～ケース～
北海道砂川市のAさんはインターネットでジョークグッズとして女性器を模したデザインの描かれたTシャツや男性器の一部を模したリュックサックなどを購入した。
それらのデザインは一見して明らかに性器であると認識できるものではなく、よく見ると性器であることがわかるものもあった。
Aさんは女性器を模したデザインのTシャツを着用し百貨店での催し物にでかけた。
催し物会場にいたVさんがAさんの着ているTシャツのデザインが女性器を模したものであると気付き、不快に思い警備員に相談した。
警備員は不審人物であると判断し、警察に通報し、Aさんは北海道砂川警察署で話を聞かれることになった。
（フィクションです）
～犯罪になるのか？～
犯罪となる行為は予め法律で規定されていなければならないという原則があり、これを罪刑法定主義と言います。
例えば、殺人であれば刑法199条に「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する」と規定されてます。
ところで、Aさんの行為はどのような法律によって犯罪と規定されているのでしょうか。
Aさんの行為としては、「性器を模したデザインの服を公共の場である百貨店で着用していた」となります。
このような行為を明確に禁止する法律・条例はおそらくないでしょう。
とはいえ、Aさんの行為に何のお咎めもないというのは違和感を感じるでしょう。
ではAさんには何罪が成立しうるのかを考えていきましょう。
～わいせつ物陳列罪～
刑法175条
1項 わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。（以下略）
わいせつ物陳列罪となるかどうかの境目は、AさんのTシャツが「わいせつ物であるか」と「公然と陳列した」といえるかどうかでしょう。
わいせつとは、「いたずらに性欲を興奮・刺激し、かつ普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」とされており、何がわいせつにあたるかは時代・社会の変化とともに変化しうるものとされています。
陳列とは「人がその内容を認識できる状態に置くこと」をいいますので、公共の場にTシャツを着用していくことは公然と陳列したといえるでしょう。
～卑わいな言動（北海道迷惑行為防止条例違反）～
もう一つ考えられる犯罪としては北海道迷惑行為防止条例違反があります。
条文を要約すると、「公共の場所・乗物において正当な理由なく人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、卑わいな言動をすること」となっています（2条の2、1項）。
百貨店は公然の場所であるといえるでしょう。
卑わいな言動は「社会通念上、性的道義観念に反する下品でみだらな動作」とされています。
罰則は6月以下の懲役または50万円以下の罰金です。
～弁護活動～
Aさんの弁護活動としてはわいせつ物陳列罪に該当しないことのみならず、卑わいな言動にも当たらないと主張することが考えられます。
わいせつ物陳列罪に該当しないという主張に関しては、性器を模したデザインである本件Tシャツがわいせつなその他の物に該当しないという主張が考えられます。
性器であることが明らかにわかるようなデザインであれば格別ですが、よく見ないとわからないデザインであれば、その程度によってはわいせつな物ではないと主張することもできるでしょう。
このような主張が有効的かどうかは、どのようなデザインであるかによって判断されることになります。
一方で、卑猥な言動にあたらないと主張するのは少し難しい可能性があります。
というのも、Aさんは本件Tシャツが女性器を模したデザインであると認識していると言えるからです。
社会通念上、性器を模したデザインは人の性的羞恥心を刺激するものであるといえますので、そのようなデザインであることを認識しつつ、公共の場に着用していくことは性的道義観念に反する下品な動作であるとされてしまうでしょう。
なお、普通のデザインであると思っていたところ実は性器を模したものであったというような場合にはデザインに対する認識がなかった事から故意が否定されて犯罪が成立しない可能性もあります。
そのため、デザインによってはそのように主張することも考えられます。
どのような場合でも刑事事件に詳しい弁護士と相談し、対応を決めることをお勧めいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は刑事事件専門の法律事務所です。
思わぬ行為でわいせつ物陳列罪や北海道迷惑行為防止条例違反となってしまった場合にはご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。
刑事事件で再逮捕
北海道滝川市の刑事事件における再逮捕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説します。
～事例～
北海道滝川市在住のＡさんは、主婦として夫のＢさんと子供２人と生活しています。
Ａさんは、夫Ｂさんとの関係がうまくいっておらず、また子育てにも非協力的なことから非常にストレスの溜まる日々を過ごしていました。
ある日、夕食の買い物に出かけ、スーパーの店内で食料品を探していると、魔が差し食料品を自身の鞄の中に隠しました。
食料品を隠したまま店から出ると、スーパーの保安員に呼び止められ、店内で事情を聴かれることになり、警察も駆け付ける事態となりました。
その後、Ａさんは窃盗の容疑で北海道滝川警察署に逮捕され、警察から取調べで余罪について聞かれ、他にも多数が明らかになりました。
勾留満期で釈放となりましたが、別件の窃盗で再逮捕されることになりました。
（フィクションです。）
～再逮捕～
再逮捕とは、既に逮捕されて勾留されている被疑者を再度逮捕することです。
再逮捕のタイミングとしては、刑事手続きの流れで釈放となった直後や勾留中に行われることが多いです。
これは、刑事事件の捜査では法律上日数の制限があり、期限内に捜査が終わらない場合に捜査機関側が被疑者を再逮捕し、捜査に要する時間を確保するためと言われています。
～同一の犯罪事実での再逮捕の可否～
刑事訴訟法第１９９条第３項に、検察官や司法警察員が裁判官に対して逮捕状を請求する場合において、同一の犯罪事実について、以前にその被疑者にかかる逮捕状を請求又は発付があった時は、その旨を裁判所に通知しなければならない旨が規定されています。
検察官や、司法警察員は、逮捕状請求書という司法書類によって裁判官に対して、被疑者の逮捕状を請求します。
この逮捕状請求書に、同一犯罪事実について前に逮捕状の請求又はその発付があった旨を明記していれば、同一犯罪事実について２回以上逮捕状を請求することも、これを発付することも認められているのです。
ただ同一犯罪事実で何度も逮捕できるのであれば、逮捕、勾留の期間が法律によって厳格に定められている趣旨に反することになります。
この点については、判例では、逮捕が不当に反復されない限り、再逮捕及びこれに基づく勾留請求は適法であるという見解を示しています。
ここでいう「不当に」とは
・最初の逮捕、勾留期間中に捜査が尽くされているか。
・嫌疑不十分で釈放となった後に新たな証拠が判明しているか。
・任意捜査によって真相の究明が困難であるかどうか。
等によって総合的に判断されるもので、先の勾留期間中に適切な捜査が行われておれば、当然、発覚したであろう証拠なのに、これが行われなかったために再逮捕を要することになれば、逮捕権の濫用と捉えかねません。
これらのことを総合的に判断すれば、同一の犯罪事実で再逮捕することは、法律的にはあり得ることですが、再逮捕するには、捜査機関はそれなりの理由が必要だということです。
～再逮捕されやすい状況～
再逮捕の可能性が高い状況としては
・余罪がある場合
・複雑な事件の場合
・被疑者が否認を続けている場合
です。
取り調べの中で余罪が発覚した場合、捜査の時間が足りない場合や証拠が不十分な場合には、再逮捕されることがあり、引き続き取調べが続くことになります。
また、現行犯で複雑な犯行を犯した場合も、捜査の時間が足りないという状況が生まれやすく、別の被疑事実で逮捕されることがあります。
～再逮捕に対する弁護活動～
再逮捕に対する弁護活動としては、身柄解放と取調べのアドバイスがあります。
身柄解放に関しては、裁判所に対して勾留却下を求め、勾留を取り消す活動があります。
また、取調べに関しても否認を続けている場合等は弁護士からアドアイスを受けることが望ましいです。
詳しい対応については一度刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
北海道滝川市の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が再逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。
