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【解決事例】痴漢を繰り返して逮捕
【解決事例】痴漢を繰り返して逮捕
痴漢を繰り返して逮捕されてしまった事例における弁護活動等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
～事例～
北海道札幌市北区在住のAさんは、電車の中で女子高生のお尻を触り、周囲の人間に取り押さえられ、札幌方面北警察署の警察官を呼ばれ、逮捕されました。
Aさんは過去にも複数回の痴漢での逮捕歴があり、罰金処分を受けていました。
心配したＡさんの家族は、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにしました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
～痴漢で問題となる罪～
（強制わいせつ）
第１７６条 十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
北海道迷惑行為防止条例
（卑わいな行為の禁止）
第２条の２ 何人も、正当な理由がないのに、次に掲げる行為をしてはならない。
⑴ 公共の場所又は公共の乗物にいる者に対し、著しく羞恥させ、又は不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をすること。
ア 衣服等の上から、又は直接身体に触れること。
（罰則）
第１１条 第２条の２、第６条又は第９条第１項の規定のいずれかに違反した者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
２ 常習として、第２条の２、第６条又は第９条第１項の規定のいずれかに違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
服の上からお尻を触ったら、条例違反となります。
常習性が認められたら、量刑は重くなります。
過去に逮捕経験があっても、性犯罪を繰り返してしまう人がいます。
繰り返すほど重い刑事処分となってしまいます。
示談活動だけでなく、二度と同じことを繰り返さないためにどうすればいいか、検討して対応していく必要があります。
～再度の性犯罪における弁護活動～
家族に身元引受人になってもらい、弁護士が裁判所に意見書を提出し、Ａさんは釈放されました。
弁護士が被害者の両親と接触し、謝罪をし、示談を申し込みました。
被害者側は代理人弁護士を立ててきて、弁護士同士で交渉することになりました。
被害弁償金だけでなく、犯行現場となった電車の犯行時間帯での乗車はしないことを約束し、示談が成立しました。
Ａさんは家族が監督し、性犯罪を扱う病院の精神科に通院することになりました。
検察官に弁護士が意見書を提出したところ、前科歴からして不起訴とはできないが、正式起訴されずに略式罰金で済みました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、再度の性犯罪事件を含む刑事事件を専門的に扱っている法律事務所です。
弊所には、再度の性犯罪事件に関する弁護活動を日々行っている弁護士が多数所属しています。
北海道札幌市北区にて痴漢を繰り返して逮捕された方のご家族やご知人は、年中無休で対応している弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までまずはご連絡ください。
担当の者が、逮捕された方に対する弁護士による早期接見（面会）サービスなどについて、分かりやすくご案内差し上げます。
【解決事例】酔っ払いに絡まれて反撃したら事件に
【解決事例】酔っ払いに絡まれて反撃したら事件に
酔っ払いに絡まれて暴力を受け、反撃したら加害者として扱われてしまった事例における弁護活動等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
～事例～
Aさんは北海道札幌市中央区の飲食店がある通りを歩いていたところ、酔っ払いに絡まれ、殴られたり蹴られたりしました。
自分の身を守るために仕方なく、Aさんは、酔っ払いを押し倒し、押さえ付けました。
直ぐにその場を離れましたが、後日に札幌方面中央警察署の警察官が来て、傷害罪で取調べを受けました。
警察官に説明しても納得してくれず、犯人扱いされ、厳しい取調べが続きました。
困ったAさんは、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにしました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
～正当防衛について～
（正当防衛）
第３６条 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
２ 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
（傷害）
第２０４条 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
相手からの不当な攻撃から自分の身を守るため、相当な範囲で反撃をしても、正当防衛として犯罪は成立しません。
しかし、正当防衛が認められるのはハードルが高く、きちんと証拠を確保して主張していく必要があります。
～正当防衛における弁護活動～
Aさんから事件状況を細かく聞き取り、Aさんと相手の動きの流れを確認しました。
目撃者がいたため、協力を求め、聞き取りを実施しました。
取調べでは状況に応じて黙秘権を行使させ、弁護士が警察署に同行しました。
検察官に意見書を提出し、Aさんは不起訴となりました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、正当防衛事件を含む刑事事件を専門的に扱っている法律事務所です。
弊所には、正当防衛事件に関する弁護活動を日々行っている弁護士が多数所属しています。
北海道札幌市中央区にて正当防衛事件で傷害罪などで逮捕された方のご家族やご知人は、年中無休で対応している弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までまずはご連絡ください。
担当の者が、逮捕された方に対する弁護士による早期接見（面会）サービスなどについて、分かりやすくご案内差し上げます。
【解決事例】盗撮をしていないが疑われて事件に
【解決事例】盗撮をしていないが疑われて事件に
盗撮を実際にしていないにも関わらず疑われて事件になった事例における弁護活動等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
～事例～
北海道札幌市中央区に住むAさんは、いきなり札幌方面中央警察署の警察官が自宅に来て、捜索差押を実施されました。
Aさんは身に覚えがなかったのですが、警察署で取調べを受けました。
勤務先の着替えを盗撮したということで被害届が出ている、と言われました。
Aさんは犯行を否定しましたが、警察官からの厳しい取調べが続きました。
精神的にいっぱいいっぱいになったAさんは、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにしました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
～盗撮について～
北海道迷惑行為防止条例
（卑わいな行為の禁止）
第２条の２ 何人も、正当な理由がないのに、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 公共の場所又は公共の乗物にいる者に対し、著しく羞恥させ、又は不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をすること。
ア 衣服等の上から、又は直接身体に触れること。
イ 衣服等で覆われている身体若しくは下着をのぞき見し、又は映像面に衣服等を透かして身体若しくは下着の映像を表示する機能を有する機器を使用して当該映像を見ること。
ウ ア及びイに掲げるもののほか、卑わいな言動をすること（次号に掲げる行為を除く。）。
(２) 公共の場所若しくは公共の乗物又は集会場等（集会場、事務所、教室、タクシーその他の不特定又は多数の者が利用するような場所及び乗物をいい、公共の場所及び公共の乗物を除く。第４号において同じ。）にいる者に対し、著しく羞恥させ、又は不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をすること。
ア 衣服等で覆われている身体又は下着を撮影すること（次号に規定する状態の他人に対して行う場合を除く。）。
イ アに掲げる行為をするため、写真機、ビデオカメラその他の撮影する機能を有する機器（次号及び第４号において「写真機等」という。）を向けること。
(３) 住居、浴場、便所、更衣室その他の人が衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所（以下この号及び次号において「住居等」という。）における当該状態の他人の姿態を撮影し、又はこれを撮影するため写真機等を住居等における当該状態の他人に向けること。
(４) 公共の場所若しくは公共の乗物若しくは集会場等にいる者の衣服等で覆われている身体若しくは下着又は住居等における前号に規定する状態の他人の姿態を撮影するため、写真機等を設置すること。
（罰則）
第11条 第２条の２、第６条又は第９条第１項の規定のいずれかに違反した者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
２ 常習として、第２条の２、第６条又は第９条第１項の規定のいずれかに違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
いくら犯行を否定しても、警察は納得せずに厳しい取調べで追及してきます。
犯人と決めつけ、精神的に圧力をかけてきます。
素人の一般人がプロの警察官に対等に話すことは難しく、やってもいないことについて認めさせられることになってしまいます。
刑事弁護に詳しいプロの弁護士に相談・依頼する必要があります。
～否認事件における弁護活動～
弁護士は、厳しすぎる取調べが行われていることを確認し、警察署へ抗議書面を提出しました。
Aさんには状況に応じて黙秘させ、弁護士が警察署に同行することもありました。
警察の厳しすぎる取調べは行われなくなりました。
その後に検察に送致されましたが、弁護士が意見書を提出し、嫌疑不十分不起訴となりました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、否認事件を含む刑事事件を専門的に扱っている法律事務所です。
弊所には、否認事件に関する弁護活動を日々行っている弁護士が多数所属しています。
北海道札幌市中央区にて盗撮事件を起こしたとされている否認事件で逮捕された方のご家族やご知人は、年中無休で対応している弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までまずはご連絡ください。
担当の者が、逮捕された方に対する弁護士による早期接見（面会）サービスなどについて、分かりやすくご案内差し上げます。
【解決事例】住居に侵入して下着を盗んで逮捕
【解決事例】住居に侵入して下着を盗んで逮捕
住居に侵入して下着を盗んで逮捕されてしまった事例における弁護活動等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
～事例～
北海道札幌市南区在住のAさんは、アルコールで酔っ払い、勢いで女性宅の窓から侵入し、女性の下着を盗みました。
約半年後、札幌方面南警察署の警察官がAさん宅に来て、Aさんは逮捕されてしまいました。
Aさんの妻は、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにしました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
～住居侵入窃盗について～
（住居侵入等）
第１３０条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
（窃盗）
第２３５条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
住居侵入窃盗は比較的重い犯罪として評価され、逮捕されてしまうことが多いです。
自宅の捜索差押が実施され、余罪も含めて厳しく取り調べられます。
釈放もなかなか認められにくいので，きちんと分析と準備をして釈放を求めていく必要があります。
～住居侵入窃盗事件における弁護活動～
Aさんの妻に身元引受人になってもらい、弁護士が裁判所に意見書を提出して、Aさんは釈放されました。
事件の背景としてAさんの仕事でのストレスと飲酒があったことから、精神科に通院させ、飲酒は控えさせました。
弁護士が被害者と接触し、謝罪と被害弁償を申し込み、２度と近づかないこと等を約束した上で示談が成立しました。
弁護士が検察官に意見書を提出し、Aさんは不起訴となりました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、住居侵入窃盗事件を含む刑事事件を専門的に扱っている法律事務所です。
弊所には、住居侵入窃盗事件に関する弁護活動を日々行っている弁護士が多数所属しています。
北海道札幌市南区にて下着泥棒などの住居侵入窃盗事件で逮捕された方のご家族やご知人は、年中無休で対応している弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までまずはご連絡ください。
担当の者が、逮捕された方に対する弁護士による早期接見（面会）サービスなどについて、分かりやすくご案内差し上げます。
【解決事例】スカート内を盗撮して逮捕
【解決事例】スカート内を盗撮して逮捕
スカート内を盗撮して逮捕されてしまった事例における弁護活動等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
～事例～
北海道札幌市東区在住のAさんは、小型カメラが仕掛けられている靴を使って、近所の本屋で女性の後ろから近づき、スカートの下から盗撮をしました。
近くにいた女性の夫に見つかり、羽交い絞めにされ、警察を呼ばれました。
札幌方面東警察署の警察官が来て、Aさんは逮捕されてしまいました。
Ａさんの妻は、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにしました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
～盗撮事件について～
北海道迷惑行為防止条例
（卑わいな行為の禁止）
第２条の２ 何人も、正当な理由がないのに、次に掲げる行為をしてはならない。
⑵ 公共の場所若しくは公共の乗物又は集会場等（集会場、事務所、教室、タクシーその他の不特定又は多数の者が利用するような場所及び乗物をいい、公共の場所及び公共の乗物を除く。第４号において同じ ）にいる者に対し、著しく羞恥させ、又は不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をすること。
ア 衣服等で覆われている身体又は下着を撮影すること（次号に規定する状態の他人に対して行う場合を除く。）
イ アに掲げる行為をするため、写真機、ビデオカメラその他の撮影する機能を有する機器（次号及び第４号において「写真機等」という ）を向けること。
⑶ 住居、浴場、便所、更衣室その他の人が衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所（以下この号及び次号において「住居等」という）における当該状態の他人の姿態を撮影し、又はこれを撮影するため写真機等を住居等における当該状態の他人に向けること。
⑷ 公共の場所若しくは公共の乗物若しくは集会場等にいる者の衣服等で覆われている身体若しくは下着又は住居等における前号に規定する状態の他人の姿態を撮影するため、写真機等を設置すること。
（罰則）
第１１条 第２条の２、第６条又は第９条第１項の規定のいずれかに違反した者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
２ 常習として、第２条の２、第６条又は第９条第１項の規定のいずれかに違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
盗撮行為がその場でばれたら、警察を呼ばれて逮捕されることが多いです。
カメラやスマートフォンやパソコン関連の物が押収され、余罪も含めて厳しく取り調べられます。
被害者に対して示談活動をする必要がありますが、盗撮をした本人が直接接触しようとすると、被害者が怖がって拒否してくることがほとんどです。
弁護士を立てて交渉する必要があります。
～スカート内の盗撮事件における弁護活動～
妻に身元引受人になってもらい、弁護士が裁判所に意見書を提出して、Aさんは釈放されました。
Aさんは仕事のストレスから犯行をしていたことから、しっかりと休ませ、精神科に通院させました。
弁護士が被害者に接触し、謝罪と被害弁償を申し出、交渉の結果、示談が成立しました。
弁護士から検察官へ意見書を提出し、Aさんは不起訴となりました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、スカート内の盗撮事件を含む刑事事件を専門的に扱っている法律事務所です。
弊所には、盗撮事件に関する弁護活動を日々行っている弁護士が多数所属しています。
北海道札幌市東区にて盗撮事件で逮捕された方のご家族やご知人は、年中無休で対応している弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までまずはご連絡ください。
担当の者が、逮捕された方に対する弁護士による早期接見（面会）サービスなどについて、分かりやすくご案内差し上げます。
モデルガンの改造により家宅捜索
モデルガンの改造により家宅捜索
モデルガンを改造していたという嫌疑で銃刀法違反や武器等製造法違反で家宅捜索が行われたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
【ケース】
北海道岩内郡在住のＡさんは、岩内郡内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは拳銃が好きで、モデルガンを収集する趣味がありましたが、次第により現実の拳銃に近づけようと考え、モデルガンの銃身を貫通させる改造を施しました。
また、友人にその拳銃を見せては自慢をしていました。
ある日、Ａさんの自宅に岩内郡を管轄する札幌方面岩内警察署の警察官が来て、「捜索差押許可状」と書かれた書類を見せ、改造の有無にかかわらずＡさんの所持しているモデルガンを全て押収しました。
Ａさんは、家宅捜索とはどのような手続きか、モデルガンの改造がどのような罪に当たるのか、弁護士による無料相談にて質問しました。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【モデルガンの改造～武器等製造法違反～】
玩具店などで販売されているモデルガンと呼ばれる物は、本来、弾丸を発射する機能を有していません。
そして、このモデルガンを実際の銃と同様の能力を持たせるよう改造する行為は、武器等製造法の定める武器の製造に該当する可能性があります。
条文は以下のとおりです。
武器等製造法４条 武器の製造は、前条の許可を受けた者…でなければ、行つてはならない。但し、試験的に製造をする場合その他経済産業省令で定める場合において、経済産業大臣の許可を受けたときは、この限りでない。
同３１条１項 第４条の規定に違反して銃砲を製造した者は、３年以上の有期懲役に処する。
２項 営利の目的で前項の違反行為をした者は、無期若しくは５年以上の有期懲役又は無期若しくは５年以上の有期懲役及び３０００万円以下の罰金に処する。
３項 前２項の未遂罪は、罰する。
【銃の所持についての問題～銃刀法違反～】
銃刀法（正式名称は「銃砲刀剣類所持等取締法」）では、銃（銃砲）の所持を禁止しています。
Ａさんが改造したモデルガンが銃刀法のいう銃砲に該当するだけの威力を有することが科学捜査研究所などの検査結果で明らかになった場合、銃を所持していたという点でも刑事罰が科せられる可能性があります。
関連する条文は以下のとおりです。
（所持の禁止）
銃刀法３条１項 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、銃砲若しくはクロスボウ…（以下「銃砲等」という。）又は刀剣類を所持してはならない。
（罰条）
銃刀法３１条の３
第１項 第３条第１項の規定に違反して拳銃等を所持した場合には、当該違反行為をした者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。この場合において、当該拳銃等の数が２以上であるときは、１年以上１５年以下の懲役に処する。
第２項 前項の違反行為をした者で、当該違反行為に係る拳銃等を、当該拳銃等に適合する実包又は当該拳銃等に適合する金属性弾丸及び火薬と共に携帯し、運搬し、又は保管したものは、３年以上の有期懲役に処する。
【家宅捜索について】
家宅捜索とは、裁判所が発付する令状に基づき行われる強制捜査の一種です。
警察官などの捜査を担当する者が犯罪の裏付けを行ったうえで、裁判所に対し捜索差押許可状と呼ばれる令状を請求することが一般的で、裁判官が書類を確認し発付するかどうかの検討をします。
捜索差押許可状の発付を受けた捜査官は、令状に基づき証拠品がないか調べる作業を行います。
「家宅」捜索と呼ばれていますが、家に限らず、車の中や会社の事務所などが対象となる場合があるほか、Xさんの事件でYさんの自宅が調べられる、という場合もあります。
家宅捜索が行われた後、捜査官は押収品目録を交付し、押収した証拠品は捜査に用いられます。
なお、家宅捜索は令状が必要ですが、家主や車の所有者からの承諾があれば、任意の範囲で、令状なしに証拠品の有無を確認することもできます。
強制捜査で押収された証拠品は押収品として扱われますが、任意で提出された物は領置され、領置調書が作成されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、武器等製造法違反や銃刀法違反による弁護活動に対応しています。
北海道岩内郡にて、モデルガンを改造したことで武器等製造法違反や銃刀法違反などの嫌疑で家宅捜索を受けた場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の無料相談をご利用ください。
在宅事件の場合、当事務所にて≪無料相談≫を受けることができます。
ご家族が身柄拘束されている場合は≪初回接見≫をご利用ください。
特殊詐欺事件で情状弁護
特殊詐欺事件で情状弁護
特殊詐欺事件を起こしてしまった場合に問題となる罪と、裁判での情状弁護について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
【ケース】
北海道虻田郡在住のＡさんは、虻田郡内で自営業をしていました。
Ａさんは金に困ってＳＮＳ上で副業について調べていたところ、「誰でも日当５万円以上が稼げる」という投稿を見つけました。
Ａさんは投稿主にダイレクトメッセージを送り興味がある旨伝えたところ、投稿主からは
・指定された自宅に行って銀行員を装い
・「キャッシュカードが悪用されているので確認する必要があります」と説明してキャッシュカードを受け取り封筒に入れ、
・隙を見て封筒を別のカードが入った封筒と差し替え
・「キャッシュカードは後日来る警察官に渡してください。それまでに封を開けたら犯罪になります。」と言い、
・すり替えて受け取ったキャッシュカードは指定された場所に送るよう
指示されました。
Ａさんは上記行為を５回行い、数万円を受け取ったところ、６回目で訪問した先で騙されたフリ作戦をしていた虻田郡を管轄する俱知安警察署の警察官が出てきて、Ａさんを窃盗罪で逮捕しました。
Ａさんの家族はＡさんが逮捕されたことを知り、情状弁護について弁護士に質問しました。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【特殊詐欺事件について】
特殊詐欺という言葉は多くの方がご存知でしょう。
特殊詐欺には色々な犯行手口があり、現金を直接受け取る場合や、指定した口座に振込ませる場合、キャッシュカードを受け取る場合などがあります。
これらは、詐欺罪にあたり、その後裁判で刑事罰が科せられることになります。
今回のＡさんの犯行態様については、キャッシュカードを直接受け取ったわけではなく、キャッシュカードを保管する必要があると嘘をついて封筒に入れ、隙を見て別の封筒とすり替えて本物のキャッシュカードを盗むという罪を犯しました。
この場合、詐欺罪にあたります。
どのような場合に詐欺罪に当たり、どのような場合に窃盗罪にあたるかについては、被害者の意思で対象物を渡しているのか、被害者の意思に反して対象物を持ち去ったのか、という点で評価が分かれます。
Ａさんの場合は、キャッシュカードを受け取ると説明したわけではなく、封筒をすり替えるという方法でキャッシュカードを持ち去っていて、被害者は被害に遭った時点ではキャッシュカードはまだ持っていると誤信しています。
そのため、窃盗罪にあたる可能性があるのです。
なお、Ａさんの６件目の事件については、騙されたフリ作戦により結果を遂げていないため、窃盗未遂罪が適用されます。
【情状弁護について】
刑事事件を起こした犯人は、まずは被疑者として捜査され、証拠が集まった時点で担当する検察官は被疑者を起訴するかどうか判断します。
起訴された場合、被疑者は被告人という立場に変わり、刑事裁判を受けることになります。
刑事裁判では、まずは冒頭手続きにて起訴状の朗読や犯罪事実についての意見を述べます。
次に、証拠調べ手続きにより、犯罪事実についての証拠を調べるとともに、被告人の情状（被告人に対し刑事罰を科す上で考慮すべき事情）についての立証を行います。
証拠調べ手続が終了した後、最終弁論として検察官はこれまで出てきた証拠などを踏まえて意見を述べるとともに検察官として科すべき刑事罰がどのようなものか意見し、弁護人は被告人の考えに沿った意見を主張します。
裁判官はすべての手続きを踏まえ、判決を言い渡します。
情状弁護は、被告人の刑事罰を検討するうえで極めて重要な弁護活動です。
情状弁護には決まった内容があるわけではなく、被害者との示談状況や贖罪寄付の説明、被告人の内省（反省の状況）状況の説明、家族の監督状況の説明、報道や失職などによる社会的制裁の状況の説明など、様々な主張が考えられます。
これらは弁号証というかたちで証拠書類として提示することもありますし、被告人質問や人証（情状証人質問）によって情状弁護を行うことが考えられます。
情状弁護で主張する内容は、事件の数だけあると考えて良いでしょう。
この情状弁護は、裁判になってから考えるものではありません。
事件を起こして直ぐ、あるいは保釈された直後などから、生活状況の改善や脱依存症プログラムへの参加・治療など、早期の対応が必要となります。
よって、裁判になる可能性がある刑事事件を起こしてしまった場合、裁判での情状弁護をも見越して早期に刑事事件を専門とする弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めします。
北海道虻田郡にて、ご家族が特殊詐欺事件で詐欺罪や窃盗罪により逮捕・勾留されている場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の初回接見サービスをご利用ください。
刑事事件・少年事件専門の弁護士がご家族のもとに接見に行き、被疑事実や自信の主張、取調べでの状況についてしっかりと聞き取ったうえで、情状弁護についての具体的な内容などについてご説明します。
職務質問で銃刀法違反事件に発展
職務質問で銃刀法違反事件に発展
銃刀法違反の問題に発展する行為と、職務質問について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。
【ケース】
北海道余市郡在住のＡさんは、余市郡内で自営業で生活をしています。
Ａさんは過去に仕事で現金を持っていたところを強盗に襲われたことがあり、護身のため、ジャケット内側のポケットに合口（刃物）を呑んでいました。
その際、余市郡を管轄する余市警察署の警察官がＡさんに対し職務質問を行い、その際の所持品検査でＡさんが合口を所持していることが発覚しました。
刃体の長さは２０ｃｍほどあったこともあり、余市警察署の警察官は、Ａさんを銃刀法違反で現行犯逮捕しました。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【銃刀法違反について】
まずは刃物を所持していた場合に問題となる銃砲刀剣類所持等取締法（以下、銃刀法）及び軽犯罪法の条文について見て行きます。
銃刀法２２条 何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが６センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない。ただし、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが８センチメートル以下のはさみ若しくは折りたたみ式のナイフ又はこれらの刃物以外の刃物で、政令で定める種類又は形状のものについては、この限りでない。
同３１条の１８第２項 次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
２号 第２２条の規定に違反した者
軽犯罪法１条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
２号 正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者
今回Ａさんの事例で想定しているのは、刃体の長さが２０ｃｍの合口です。
そして、その合口を懐に吞んでいたことから、刃物を携帯していた、あるいは隠し持っていたということができます。
刃体の長さが６ｃｍ以上あることから、Ａさんの場合は銃刀法違反に当たると考えられます。
なお、銃刀法は「業務その他正当な理由」がある場合については、刃物の所持を禁止していません。
例えば、Ａさんが引越しの最中で多くの梱包を開封する必要がある場合には正当な理由があると認められますし、板前さんが自分の包丁を自宅から職場に持ち運んでいる最中であれば業務上の理由ということが言えるでしょう。
しかし、Ａさんが主張する「護身の目的」というのは、正当な理由には当たらないとされています。
【職務質問について】
Ａさんが合口を所持していると発覚したきっかけは、警察官による職務質問とそれに付随する所持品検査によるものでした。
職務質問については、以下のとおり規定されています。
警察官職務執行法２条
１項 警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。
２項 その場で前項の質問をすることが本人に対して不利であり、又は交通の妨害になると認められる場合においては、質問するため、その者に附近の警察署、派出所又は駐在所に同行することを求めることができる。
３項 前二項に規定する者は、刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。
４項 警察官は、刑事訴訟に関する法律により逮捕されている者については、その身体について凶器を所持しているかどうかを調べることができる。
職務質問については上記のとおり規定されていますが、所持品検査については上記４項で「逮捕されている者については…凶器を所持しているかどうかを調べることができる。」と規定されています。
Ａさんは、所持品検査を受けた時点では逮捕されていないため、所持品検査については任意に行われていると考えられます。
Ａさんが所持品検査に納得して応じていた場合には特段問題にはなりませんが、Ａさんが拒否しているにも拘わらず警察官が無理やりＡさんの懐に手を入れて合口を取り出した場合などでは、任意の範囲を超えて所持品検査をしたと評価される恐れがあります。
職務質問が適切に行われたかどうかについては、慎重に確認をする必要があるでしょう。
北海道余市郡にて、家族が職務質問と所持品検査を受け、合口を所持していたことが発覚し銃刀法違反で逮捕された場合、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の初回接見サービスをご利用ください（初回接見サービスは有料です。）。
放火事件で任意同行
放火事件で任意同行
札幌市豊平区の放火事件について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道豊平警察署は、札幌市豊平区のAさん宅周辺で起きたゴミ置き場放火事件の犯人として、Aさんに放火罪の疑いをもっていました。
ある朝Aさんがゴミ置き場にゴミを出していたところ、警察官に「最近ここで起きた放火事件について話を聞きたい」と声を掛けられました。
Aさんは「仕事がある」と言って任意同行の申出を拒否し、翌日出頭する旨を告げて、出頭前に刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
Aさんは弁護士に対し、放火罪はどれぐらい重いのか、任意同行にどう対応すればいいかの2点についてアドバイスを求めました。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【放火罪の種類と刑罰】
放火罪については、刑法108条から110条に規定されており、放火の対象により罪名と刑罰が異なります。
放火罪の対象物は、
①人が住居に使用しまたは人がいる建造物、電車や船など
②人が住居に使用せず、なおかつ人がいない建造物など
③①②以外の物
に大別されます。
①の放火罪にあたった場合には、法定刑が死刑または無期もしくは5年以上の懲役と非常に重く、刑法犯の中でも重大な部類に属します。
【任意同行について】
警察などの捜査機関は、被疑者に対して犯罪の疑いを抱いたからといって、全ての被疑者をすぐに逮捕するわけではありません。
逮捕は、被疑者の意思によらず行えるため、その分制約も多いことから、まずは任意同行というかたちで犯罪事実に関する話を聞く場合も多いのです。
任意同行は、飽くまで対象者の意思に委ねる手続であるため、任意同行に応じる法的義務があるわけではありません。
ですが、正当な理由もなく任意同行を断り続ければ、逃亡や証拠隠滅を目論んでいるのではないかという不信感を捜査機関に抱かれます。
逃亡や証拠隠滅のおそれが認められれば逮捕や勾留といった身体の拘束につながる危険性があるため、その点は注意すべきです。
仮に任意同行に応じられない場合、出頭できる日を伝えるなど真摯な対応が後に身体の拘束の回避や処分の軽減につながる可能性があります。
弁護士による法的主張も加われば、更に逮捕や勾留を回避する余地も出てきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、依頼者様ひとりひとりに合わせた弁護活動を提供いたします。
放火罪のように重い犯罪であっても、弁護士ができる弁護活動は多岐に渡ります。
放火罪の疑いで任意同行を受けたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
無利子無担保で金を貸しても違法？
無利子無担保で金を貸しても違法？
登録せずに無利子無担保で金を貸していた場合に問題となる罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道千歳市在住のＡさんは、千歳市内で個人の学習塾を経営していました。
Ａさんは半ばボランティアで塾を運営していましたが、塾生の中には家庭が貧しく進学するための学費が払えないという子どももいました。
そこで、Ａさんは何年にも亘り、希望する塾生に対して学費を無利子無担保で貸し付けていました。
また、Ａさんは返済が滞っている塾生・元塾生に対して、執拗な督促などはしていませんでした。
然し乍ら、千歳市内を管轄する千歳警察署の警察官は、Ａさんに対し「貸金業法違反の恐れがあるため出頭して欲しい」と告げました。
≪ケースは全てフィクションです。≫
【無利子無担保でも貸金業法違反に？】
Ａさんは塾生に対して無利子無担保で学費を貸し付けていました。
しかし、この行為は貸金業法違反に当たる可能性があります。
Ａさんが道内だけで貸し付けしていることを踏まえ、以下で該当する条文を見て行きましょう。
貸金業法２条１項 この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介で業として行うものをいう。（略）
同３条１項 貸金業を営もうとする者は、（略）１の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
同１１条１項 第３条第１項の登録を受けない者は、貸金業を営んではならない。
同４７条 次の各号のいずれかに該当する者は、１０年以下の懲役若しくは３０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２号 第１１条第１項の規定に違反した者
ここで問題となるのは、Ａさんの行為が貸金業法のいう「貸金業」に当たるかという点です。
貸金業の定義については、貸金業法２条１項に規定されているとおり
①金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介
②業として行うもの
を指します。
①について、Ａさんの場合は塾生に対して直接貸し付けをしているため、「金銭の貸し付け」に該当し成立します。
②について、ここでいう「業として」とは営利目的、あるいは仕事としてという意味ではなく、「反復継続し、社会通念上事業の遂行とみることができる程度のもの」とされていて、貸し付けで仕事をしている、あるいは利息を得ていることを要件としていません。
例えばＡさんが塾生１人だけに１度限り貸し付けをした場合には貸金業とは言えませんが、何年にも亘り塾生らに対して貸し付け行為を行っていたため、貸金業に当たる可能性があります。
【貸金業法違反での弁護活動】
貸金業法違反事件の中には、営利目的で行われる行為も少なからずあり、貸金業法に加えて利息制限法に違反するという事例もあります。
しかしＡさんの場合は法の不知で故意の犯罪に比べ犯情は悪いとは言えず、また、営利目的ではなく塾生を思っての行動であったとして、貸金業法違反には当たるものの処罰するべき事案ではないと主張し不起訴をはじめとした寛大な処分を求める弁護活動になると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律所札幌支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、貸金業法違反などの比較的事例が少ない特別法違反の弁護活動についても対応しています。
北海道千歳市にて、貸金業法違反などの嫌疑で取調べを受ける予定がある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律所札幌支部の無料相談をご利用ください。
（家族が逮捕されている場合は≪コチラ≫）
