Archive for the ‘未分類’ Category
告訴と言われたら刑事事件に強い弁護士へ！北海道天塩町の過失傷害事件
北海道天塩町の過失傷害事件について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道天塩町で草野球の最中に不注意でバットを手から放してしまいました。
バットは近くにいたキャッチャーのVさんに当たり、Vさんはけがを負いました。
Vさんは非常に怒っており、Aさんに対して「北海道天塩警察署に行って刑事告訴するぞ」と言ってきたので、怖くなったAさんは、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【過失傷害罪と告訴】
過失により人を傷害すると過失傷害罪が成立し、30万円以下の罰金または科料に処せられます。
通常の傷害罪は15年以下の懲役または50万円以下の罰金ですから、それに比べると過失傷害罪は軽い罪と言えます。
過失傷害罪は親告罪であるため、告訴がなければ公訴を提起することができません。
そのため、告訴の有無は全ての犯罪において重要となりますが、過失傷害罪を含む親告罪においては特に重要と言えます。
過失傷害罪で罰せられるのを防ぐためには、告訴を阻止する、告訴の取消しを求めるといった弁護活動が大切といえるでしょう。
【告訴に対する対応】
「告訴する」と言われると、誰でも不安になるものです。
逮捕されてしまうのではないか、前科がつくことになるのではないかなどと心配されるかもしれません。
告訴は、罪を犯した者の処罰を求める意思表示でもあるため、実際のところ逮捕や前科などに結びつく可能性は十分あります。
ですが、「告訴する」と言われたからといって、何もできないと諦める必要はありません。
示談を行うことで、告訴の阻止や取消しが実現すれば、逮捕や前科のリスクを回避することは可能です。
告訴が処罰を求める意思表示を含む以上、告訴の阻止や取消しは刑事事件において重大な意味を持ちます。
被害者から告訴をほのめかされたら、迅速に弁護士に相談することが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、これまで告訴に関する相談も数多く受けてまいりました。
過失傷害罪で告訴すると言われたら、まずは刑事事件専門を掲げる弊所にお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、告訴に関してお困りの方のご相談をお待ちしております。
（初回の法律相談：無料）
北海道羽幌町の刑事事件 殺人未遂事件の逮捕と勾留を弁護士に相談
北海道羽幌町の殺人未遂事件における逮捕と勾留について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道羽幌町に住むAさんは、知人のVさんと口論になり、素手でAさんの首を強く絞めつけました。
途中で帰宅したVさんの息子が止めに入り、Aさんは通報で駆けつけた北海道羽幌警察署の警察官により殺人未遂罪の疑いで逮捕されました。
Aさんの妻から依頼を受けた弁護士は、接見に行きAさんに対して逮捕と勾留について説明しました。
（上記事例はフィクションです）
【殺人未遂罪について】
人を殺そうとしてそれを遂げなかった場合、殺人未遂罪が成立することになります。
傷害罪や暴行罪との分かれ目は、殺人の故意（殺意）の有無にあり、殺意が否定されれば殺人未遂罪は成立しないことになります。
未遂罪となった場合、刑が減軽される可能性があります（刑法43条）。
殺人未遂罪において科される刑は、殺人罪の法定刑である死刑または無期もしくは5年以上の懲役が基準となります。
未遂罪として減刑される場合、有期の刑が最短で2分の1になる可能性があります（刑法68条3号）。
つまり、殺人未遂罪として減刑がなされた場合、最短で2年6か月の懲役が科されるということになります。
ただし、未遂罪だからといって、必ず減刑されるわけではないことに注意が必要です（ただし、中止犯を除く）。
【逮捕と勾留による身体拘束の期間について】
逮捕と勾留は、被疑者の身動きを封じる重大な処分であるため、法律により期間がきちんと定められています。
まず、警察官は被疑者を逮捕したら48時間以内に身柄を送致するか決めなければなりません。
送致により被疑者の身柄を受け取った検察官は、24時間以内に被疑者の勾留を請求するかどうか決めます。
検察官の勾留請求に対して裁判官が勾留決定を下すと、被疑者は勾留請求の日から10日間勾留されることになります。
更に、事案が複雑な場合は最長で10日間勾留が延長され、そうなると逮捕の日から23日間身体が拘束されることになります。
以上のような手続は淡々と進んでいくため、気がついたら勾留による長期間の身体拘束が確定しているという事態になりかねません。
勾留の阻止や短縮を目指すのであれば、早い段階で弁護士に依頼するのが不可欠と言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件専門の事務所として充実した弁護活動を提供いたします。
殺人未遂罪で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道羽幌警察署 初回接見費用：フリーダイヤルまでお問い合わせください）
北海道留萌市の刑事事件で逮捕 詐欺事件の弁護活動はご相談を！
北海道留萌市の詐欺事件について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、通信事業者を偽り、インターネットの料金が未納である旨のはがきを北海道留萌市に住むVさんら数名の自宅に送りました。
Vさんらは、はがきの内容を信じ込み、記載された口座に約1万円を振り込みました。
後日、Aさんは北海道留萌警察署に詐欺罪で逮捕され、弁護士が接見に行くことになりました。
弁護士は、今回のような詐欺罪の事案における弁護活動をAさんに説明しました。
（上記事例はフィクションです）
【詐欺罪で逮捕された場合の弁護活動】
詐欺罪は、10年以下の懲役が科される比較的重い犯罪と言えます。
近年は振り込め詐欺の横行が社会問題の一つとなっており、以前と比べて犯罪の重大性が認識されるようになっています。
詐欺罪で逮捕された場合の弁護活動としては、おおむね以下のものが挙げられます。
まず、弁護士は、逮捕された被疑者と接見を行います。
接見を通して事件の内容や被疑者の身上などを把握し、その後の弁護活動の方針を立てることになります。
次に、被害者が存在する詐欺事件においては、被害者との示談交渉を行っていくことが多いです。
示談は、被害弁償の遂行や処罰感情の減少を示す重要な資料となるので、特に不起訴や執行猶予を目指すなら示談交渉が不可欠です。
それと同時に、勾留による長期間の身体拘束を阻止するための身柄解放活動を行っていくことになります。
検察官の勾留請求に対する意見の表明や、裁判官の勾留決定に対する不服申立て（準抗告）などが挙げられます。
以上のような流れで、勾留という身体拘束により生じる不利益を抑えつつ、できる限り軽い処分を目指すことになります。
上に書いた弁護活動は飽くまで一例であり、他にも弁護士は様々な弁護活動を行うことになります。
被疑者の権利を最大限に引き出し、被疑者を含む依頼者にとって最良の結果を目指すのが、弁護人となった弁護士の役割と言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件のプロとして依頼者様のためにできる限りの弁護活動を行います。
刑事事件において、事案に応じた適切な手段を選択できるのは、刑事事件専門を掲げる弊所の大きな強みです。
詐欺罪で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道留萌警察署 初回接見費用：0120-631-881までお問い合わせください）
北海道沼田町の刑事事件 強制わいせつ罪の示談に強い弁護士
北海道沼田町の強制わいせつ事件における示談について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道沼田町内の駐車場で,１０代の女性にわいせつな行為をしたとして，Ａさんは，強制わいせつ罪の疑いで北海道深川警察署の警察官に逮捕され，沼田警察庁舎に留置されました。
(フィクションです)
【強制わいせつ事件】
強制わいせつ罪(刑法１７６条)は，１３歳以上の男女には対して暴行・脅迫を用いてわいせつな行為をすること，１３歳未満の男女に対しては単にわいせつな行為をすることによって成立するとされています。
１３歳未満の男女については，本人がたとえ同意していても，わいせつな行為をすることで強制わいせつ罪が成立します。
わいせつな行為とは，被害者の性的自由を侵害するかどうかという観点から，客観的に性的意味を有するものとされています。
例えば，相手の胸に触れたりする行為や，相手の意思に反してキスをするなどの行為をすると，強制わいせつ罪に当たる場合があります。
近年，性犯罪は厳罰化の傾向にあり，強制わいせつ罪の法定刑は６月以上１０年以下の懲役となっています。
【強制わいせつ事件で刑事事件になったら】
強制わいせつ罪は現在，被害者の告訴を不要としていますが，被害者やそのご家族などと示談交渉を進め，早期に示談を締結できるかどうかが，その後の刑事処分に大きく影響します。
被害者の処罰感情の大小は，起訴・不起訴の判断や量刑を決めるにあたっての重要な考慮要素であり，示談締結の有無はそれを示す１つの要素になるからです。
しかし，強制わいせつ事件のような性犯罪は，示談交渉の進め方によっては被害者の感情を逆なでする結果になってしまうおそれがありますので，示談交渉については，刑事事件に精通した弁護士に任せることをお勧めします。
実績豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は，加害者，被害者双方の主張に耳を傾けながら交渉を進め，双方が十分に納得する内容での示談締結を目指します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は，様々な刑事事件を取り扱った豊富な経験がございます。
強制わいせつ罪でお困りの方は，北海道の刑事事件に強い「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部」までお問い合わせください。
（北海道深川警察署沼田警察庁舎までの初回接見費用：お電話にてお問い合わせください）
北海道深川市の窃盗事件 万引きの再犯で執行猶予獲得の弁護士
北海道深川市の窃盗事件における執行猶予獲得について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Ａさんは、北海道深川市のディスカウントショップで、食料品等を万引きした窃盗事件で、起訴されました。
Ａさんは、窃盗罪での罰金前科２犯であることから、刑事裁判では懲役１年の実刑判決が求刑されましたが、Ａさんに選任された弁護士は、求刑から引き下げて執行猶予付判決の獲得に成功しました。
（実話をもとにしたフィクションです。）
万引き再犯の量刑
窃盗事件の中でも万引き事件は比較的軽い処分が期待できますが、２回、３回と再犯を繰り返せば、刑事罰が厳しくなるのは当然で、Ａさんのように前刑で罰金刑が言い渡されている場合は、懲役刑が言い渡される可能性が十分に考えられます。
実際にＡさんは、検察官から懲役１年の実刑判決を求刑されていました。
万引き再犯の刑事弁護活動
まず万引き事件のような財産犯事件の弁護活動では、被害者への被害弁償、示談が最も効果的であるため、Ａさんの刑事弁護を担当した弁護士は、被害店舗に赴き、示談交渉を繰り返し、起訴後になってしまいましたが、被害の弁償と示談の締結に成功しました。
もし起訴までに、この様な示談等が成功していれば、不起訴処分の可能性もあったでしょう。
また、Ａさんは、弁護士の勧めで反省文を作成すると共に、再犯防止のために、精神科で診察を受けると共に、専門家のカウンセリングを受けました。
更に、それまで無職だったＡさんは、この万引き事件を機に就職活動を開始し、アルバイト雇用ではあるものの仕事に就きました。
Ａさんのようなこうした活動は、自分が起こした万引き事件を反省しているのは当然のこと、再犯防止のための取り組みを積極的に行っていると、刑事裁判では高く評価され、少しでも軽い刑事罰に期待ができます。
万引きの再犯事件であったとしても、弁護士とともに再犯防止に向けた様々な活動を行い、それを裁判所に理解してもらうことで執行猶予付判決を獲得したり、量刑が軽くなったりすることが期待できます。
北海道の窃盗事件でお困りの方、万引きの再犯事件の刑事裁判で、求刑から引き下げて執行猶予付判決の獲得を希望される方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の窃盗事件に強い弁護士にご相談ください。
（北海道深川警察署までの初回接見費用：４６，６００円）
北海道富良野市の刑事事件は弁護士へ！保護責任者遺棄罪で出頭要請
北海道富良野市の保護責任者遺棄事件について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道富良野市で、娘のVさん（1歳6か月）を車中に置いたまま3時間もの間パチンコをしていました。
その日は気温が30℃を超えており、車内も密閉状態にあったことから、Vさんはやがて脱水症状に陥りました。
ぐったりしているVさんの姿がたまたま目に入った住民の通報により、Vさんはなんとか一命を取り留めました。
Aさんは、保護責任者遺棄罪の疑いで北海道富良野警察署から出頭要請を受けました。
（上記事例はフィクションです）
【保護責任者遺棄罪について】
保護責任者遺棄罪は、要扶助者を保護すべき義務を負う者が要扶助者を遺棄し、または生存に必要な保護をしなかった場合に成立します。
他人を保護すべき義務を負う者による遺棄や不保護という点で、保護責任者遺棄罪は単純遺棄罪よりも重い犯罪と言えます。
そのため、単純遺棄罪の法定刑が1年以下の懲役なのに対し、保護責任者遺棄罪の法定刑は3か月以上5年以下の懲役となっています。
上記事例のような親による子の放置は、保護責任者遺棄罪が成立する典型例と言うことができます。
【家庭内のトラブルでも刑事事件として扱われるか】
「法は家庭に入らず」と言われるように、家庭内のトラブルはその家庭の自治的な解決に委ねるべきであるとされ、親族間における窃盗罪や横領罪など特定の犯罪についてはその刑が免除されると定められています。
しかし、一方で、上記事例で問題となっている保護責任者遺棄罪は、親と子の間や要介護者とその親族の間でも成立します。
それに加え、最近は児童虐待防止法やDV防止法などの制定により、家庭内のトラブルにも積極的に法が関与するようになっています。
刑法の改正により、監護者わいせつ罪および監護者強制性交等罪が新設されたのも記憶に新しいです。
こうした加害者と被害者が家族関係にある刑事事件では、弁護活動を行ううえでもいろいろと難しい問題があります。
こういった場合、法律の専門家である弁護士に相談するのが得策です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、保護責任者遺棄罪のような刑事事件にも対応しています。
家庭内における保護責任者遺棄罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道富良野警察署 初回接見費用：0120-631-881までお問い合わせください）
北海道稚内市の万引き事件で逮捕された！弁護士が窃盗事件の見通しを解説
北海道稚内市の万引き事件について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道稚内市内のスーパーマーケットで総菜数点をトートバッグの中に入れました。
その様子を、北海道稚内警察署の私服警察官が目撃し、店舗から出てきたAさんを窃盗罪の疑いで現行犯逮捕しました。
Aさんの妻は、Aさんと接見した弁護士に刑事事件の流れや処分の見込みを尋ねることにしました。
（上記事例はフィクションです）
【窃盗罪と常習累犯窃盗について】
他人の財物を窃取すると窃盗罪が成立し、10年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
万引きも窃盗罪に当たるため、上記事例においてAさんには窃盗罪が成立するということになります。
ちなみに、対象となる「財物」は必ずしも経済的価値のあるものに限られません。
他人からもらった手紙など、主観的な価値が認められるものも財物に当たります。
【万引きの刑罰はどの程度になるか】
万引きとは、商店で販売されている商品を店員に気づかれないように盗む行為です。
一口に万引きといっても、窃盗罪としてどの程度重く罰せられるかは具体的な事情により異なります。
たとえば、万引きの初犯である、被害総額が安い、手口が計画的でないといった事情は、被疑者・被告人に有利に働く事情となりえます。
逆に、過去に何度も万引きをしている、被害総額が高い、手口が巧妙といった事情は、不利な事情とされます。
それに加えて、過去に何度も万引きを行って処罰されていれば、常習累犯窃盗罪として、単純な窃盗罪よりも重く処罰される可能性も出てきます。
万引きをしてしまった場合にどのような処分になるかは、刑事事件に精通した弁護士に聞くのが最も適切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、窃盗罪について確かな知識を備えた弁護士が処分の見通しについてもご相談をお受けしています。
万引きをしてしまいお悩みの方は、お早めに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（初回法律相談：無料）
北海道の刑事事件で逮捕 放火罪と器物損壊罪を争う枝幸郡対応の弁護士
北海道枝幸郡の放火事件と器物損壊事件について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道枝幸郡内のゴミ置き場にあったゴミに火を着けたとして、建造物等以外放火罪の疑いで、北海道枝幸警察署に逮捕されました。
Aさんの家族から依頼を受けた弁護士は、Aさんの話から、Aさんの行為は建造物等以外放火罪ではなく器物損壊罪であると判断し、その旨を主張していくことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【複数ある放火罪の区別】
放火をすれば放火罪が成立する可能性がありますが、放火罪は、放火の対象となる物によっていくつかの種類に分かれます。
大きく分けると、①人が住んでいる、または現にいる建造物等、②人が住んでおらず、なおかつ現にいない建造物等、③その他です。
上記事例でAさんが放火しているのはゴミ置き場にあったゴミ＝③その他に当たるため、Aさんに成立する可能性があるのは建造物等以外放火罪ということになります。
【建造物等以外放火罪の成立を争う弁護活動】
建造物等以外放火罪は、不特定または多数の身体、生命、財産に対して危険が生じなければ成立しません。
この危険のことを「公共の危険」と呼び、建造物等以外放火罪を含む一部の放火罪においてのみ要求される要件です。
仮に建造物等以外の物を放火しても、この「公共の危険」が生じなければ、建造物等以外放火罪ではなく器物損壊罪が成立することになります。
建造物等以外放火罪の法定刑が「法定刑は1年以上10年以下の有期懲役」であるのに対し、器物損壊罪の法定刑は「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料」であり、その差は大変大きなものです。
建造物等以外放火罪ではなく器物損壊罪の成立が考えられる場合、弁護士としては、周辺状況などから公共の危険が生じたとまでは言えないなどと主張し、建造物等以外放火罪の不成立を主張していくことが考えられるでしょう。
公共の危険の有無は明確に定まるわけではないため、建造物等以外放火罪の成否は弁護士の手腕が重要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件のプロが知力を結集して弁護活動に臨みます。
建造物等以外放火罪で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（初回接見のお問い合わせ：0120-631-881）
【北海道の薬物事件】逮捕されますか？覚せい剤使用事件に強い弁護士に相談
北海道中川郡の覚せい剤使用事件について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
私は、北海道中川郡に住んでいるのですが、覚せい剤の前科があります。
昨日、北海道美深警察署の警察官に職務質問された際に任意採尿を求められたので、北海道美深警察署に移動して自然排尿した尿を提出しました。
実は１週間前に友人からもらった覚せい剤を使用していたのですが、簡易鑑定では覚せい剤反応が出ずに帰宅することができました。
本鑑定では覚せい剤反応が出るのでしょうか？
もし覚せい剤反応が出た場合、逮捕されますか？
（この相談内容はフィクションです。）
この相談はフィクションですが、同じような内容の相談が、薬物事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所によく寄せられます。
今回は、この質問に薬物事件に強い弁護士がお答えします。
Ｑ１ 本鑑定で覚せい剤反応が出るのか？
採尿直後に、警察官が行う鑑定は、簡易鑑定です。
もし、覚せい剤の使用直後から１５日までの間に採尿された場合は、簡易鑑定で覚せい剤反応が出なかった場合でも、科学捜査研究所で行う本鑑定で覚せい剤反応が出る可能性はあります。
Ｑ２ 本鑑定で覚せい剤反応が出た場合逮捕されますか？
逮捕される可能性は非常に高いです。
覚せい剤使用事件の取調べは、覚せい剤を使用した経緯や、覚せい剤の使用時期、使用量、使用方法だけでなく、覚せい剤の常習性や、使用した覚せい剤の入手先に至るまで幅広く行われるため、逮捕、勾留される可能性が非常に高いです。
またＱ２の質問に続いて多い皆様から質問が「採尿されてどれぐらいで逮捕されますか？」といった内容です。
科学捜査研究所での本鑑定に要する時間や、逮捕状を請求するまでの時間が法律的に定まっていないことから、逮捕までの時間はハッキリとお答えできません。
採尿から数日後に逮捕された方もいますし、遅い方は採尿から１カ月以上経過して逮捕された方もいます。
覚せい剤使用事件で警察に逮捕されるか不安のある方、北海道で薬物事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（初回法律相談：無料）
無罪主張は刑事弁護士へ！北海道名寄市の業務上過失致死罪で逮捕
北海道名寄市の業務上過失致死事件について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道名寄市にある、Aさんが責任者を務める甲株式会社X工場では、甲株式会社が販売する食品の開発および製造を行っていました。
あるとき、X工場で製造された食品を口にした消費者が次々に体調不良を訴え、遂には死者が出るほどの事態に発展しました。
その原因は食品に含まれる添加物にあり、Aさんは業務上過失致死罪の疑いで北海道名寄警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんの弁護士は、当時の科学水準からAさんに過失はなかったとして無罪を目指すことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【業務上過失致死罪について】
業務上必要な注意を怠り、よって人を死亡させた場合は業務上過失致死罪が成立します。
通常の過失致死罪の法定刑が50万円以下の罰金なのに対し、業務上過失致死罪の法定刑は、5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金となっており、非常に重い刑罰が設定されていることが分かります。
業務上過失致死罪の場合、その主体となる者が、危険な活動を行っており、高度の注意義務を負うべき者であるからこそ、このような差が設けられています。
【業務上過失致死罪で起訴されたら】
業務上過失致死罪を含む過失犯で起訴されたら、弁護士としては過失がなかったと主張して無罪を目指すことも考えられます。
過失犯は、①死亡等の結果が予想でき、かつ回避できたにもかかわらず、②その結果を回避しなかったがために処罰されます。
そのため、そもそも結果の予想が不可能だった場合には、過失犯としての責任を問われません。
このことは、業務上過失致死罪についても同様です。
上記事例では、弁護士は、当時の状況からAさんに過失がなかったと考えています。
具体的には、当時の科学水準に照らして添加物の有毒性を見抜くのが不可能だったなどと裁判で主張することになるでしょう。
もし過失が否定されれば、業務上過失致死罪は成立せず、Aさんは無罪ということになります。
ただ、刑事事件における過失の概念は極めて複雑であり、被告人のみで適切な主張をするのは非常に困難です。
過失を争い業務上過失致死罪の不成立を狙うのであれば、弁護士の存在は必須と言ってよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件に通暁した弁護士が依頼者の方々ためにあらゆる手段を尽くします。
ご家族が業務上過失致死罪で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道名寄警察署 初回接見申し込み受付：0120-631-881）
