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北海道茅部郡の刑事事件 強制わいせつ罪で逮捕され不起訴を目指す弁護士
北海道茅部郡の強制わいせつ事件における不起訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道茅部郡在住のAさんは、長年交際していたVさんの浮気を理由に、Vさんに対して別れを切り出しました。
その場では同意したVさんでしたが、翌日友人と口裏を合わせ、北海道森警察署に「強制わいせつの被害に遭った」と相談しました。
間もなくして、Aさんは強制わいせつ罪の疑いで逮捕されたことから、弁護士に不起訴にしてほしいと依頼しました。
(上記事例はフィクションです)
【強制わいせつ罪について】
①暴行または脅迫を手段として②わいせつな行為をした場合、強制わいせつ罪が成立する可能性があります。
対象が13歳未満の者であれば、①の要件は不要となります。
強制わいせつ罪における「わいせつな行為」とは、裁判例によれば「いたずらに性欲を刺激または興奮させ、かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、もって善良な性的道義観念に反する行為」とされています。
典型例として、性器に指を入れる、胸を揉む、無理やりキスをするといった行為が挙げられます。
また、強制わいせつ罪における「暴行」は、必ずしもわいせつな行為とは別に行われる必要はないと考えられています。
そのため、典型的な暴行がなかったからといって、強制わいせつ罪の成立が否定されるとは限りません。。
【嫌疑不十分による不起訴】
上記事例では、Aさんが強制わいせつ罪という濡れ衣を着せられています。
この場合、弁護士としては嫌疑不十分による不起訴を目指すことが考えられます。
不起訴というのは様々な理由があり、よくあるのは示談の成立などによる起訴猶予です。
嫌疑不十分による不起訴を目指す場合は、起訴猶予を目指す場合と異なり、犯罪事実の存否自体を積極的に争っていくことになります。
そうして犯罪立証の見込みが低いと検察官が判断すれば、嫌疑不十分による不起訴として事件は終了するのです。
裁判で無罪を主張するよりも負担が少なくて済むため、無実を晴らすなら嫌疑不十分による不起訴は有力な選択肢と言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、刑事事件のプロとして、嫌疑不十分による不起訴を目指して充実した弁護活動を行います。
ご家族などが強制わいせつ罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
(北海道森警察署 初回接見費用:0120-631-881にお問い合わせください)
北海道函館市の刑事事件 公務執行妨害罪で逮捕され弁護士が初回接見!
北海道函館市の公務執行妨害事件における初回接見について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんら数名は、北海道函館市内で市政に不満をぶつけるためのデモ行進を企て、プラカードを掲げながら路上を歩きました。
Aさんらのルートが届出のものと違うことに気づいた北海道函館西警察署は、Aさんらに交通の妨げとならないよう注意しました。
それに対してAさんがプラカードを振り回したため、Aさんは公務執行妨害罪の疑いで逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたAさんの妻は、弁護士に初回接見を依頼しました。
(上記事例はフィクションです)
【公務執行妨害罪について】
職務を執行する公務員に対し、暴行または脅迫を加えた場合、公務執行妨害罪が成立する可能性があります。
暴行または脅迫を手段とする犯罪は他にも多くありますが、中でも公務執行妨害罪の「暴行または脅迫」は比較的広い範囲を指します。
そのため、たとえば怪我の危険が殆どないものや、公務員による抵抗が比較的容易なものでも、公務執行妨害罪における暴行または脅迫に該当することはありえます。
上記事例のAさんも、公務執行妨害罪に問われて3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が科されるおそれはあります。
【初回接見の意義】
周囲の方が被疑者として逮捕された場合、最初に行うべきは弁護士への初回接見の依頼です。
弁護士が行う初回接見は、弁護士以外の者が行う接見(面会)と異なり、①警察官の立会を必要とすることなく、なおかつ②基本的に日時を問わないという利点があります。
そのため、逮捕中の被疑者と事件を含む様々な話をすることができるとともに、その機会が非常に確保しやすくなっているのです。
同時に、弁護士は法律の専門家なので、被疑者に対して捜査の流れや取調べ対応などをしっかりと伝えることができます。
こうしたアドバイスは、逮捕されて不安に思っている被疑者にとって非常に有益と言えるでしょう。
もし周囲の方が逮捕されたと聞いたら、すぐに弁護士に初回接見を依頼しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件専門の弁護士が、お申込みから24時間以内に初回接見へ向かう体制を整えております。
ご家族などが公務執行妨害罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
(北海道函館西警察署 初回接見費用:0120-631-881にお問い合わせください)
北海道函館市で証拠隠滅罪 少年事件専門の弁護士が要保護性を説明
北海道函館市の証拠隠滅事件における少年の要保護性について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさん(15歳)は、Bさんから強盗に使った凶器や服をどこかに隠すよう命じられました。
Aさんはその強盗に全く関与していませんでしたが、先輩からの頼みということもあり、しぶしぶそれらを北海道函館市の山中に埋めました。
後日、Bさんは強盗罪の疑いで逮捕され、Aさんも証拠隠滅罪の疑いで北海道函館中央警察署にて取調べを受けました。
Aさんの両親から相談を受けた弁護士は、少年事件における要保護性について説明しました。
(上記事例はフィクションです)
【証拠隠滅罪について】
他人の刑事事件に関する証拠を隠滅した場合、証拠隠滅罪に問われる可能性があります。
証拠隠滅という行為は、刑事事件において真相解明を妨げる危険性を秘めていると言えます。
ただ、犯人自身が証拠隠滅を行うのはある程度やむを得ないと考えられているため、他人による証拠隠滅に限って証拠隠滅罪として罰せられることとなりました(犯人自身が他人に証拠隠滅をそそのかした場合は別です)。
証拠隠滅罪が成立するのは、基本的に他人が犯罪行為を行った時点では一切の関与がなかった場合です。
もし他人の犯罪行為に関与したうえで証拠隠滅を行った場合には、その他人と同じ罪(上記事例では傷害罪)の共犯として扱われる可能性が高いです。
【要保護性という概念】
少年事件では、「要保護性」という概念が重要になります。
少年事件における目標は、少年が再び非行に及ぶのを防ぎ、少年の健全な育成を達成することです。
そのためには、1回限りの非行事実の内容だけでなく、少年に対して矯正のための措置(保護処分)が必要かどうかという観点も考慮する必要があります。
こうした観点が要保護性に結びついており、要保護性は保護処分の有無および内容の指標となります。
もし少年院送致などせず家庭内で矯正を目指すなら、要保護性を意識したサポートは欠かせません。
少年の要保護性については、少年事件に詳しい弁護士の意見を取り入れながら考えていくとよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、少年事件のプロとして、要保護性をはじめとする重要な視点を意識した付添人活動に取り組みます。
お子さんが証拠隠滅罪を疑われたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
(初回の法律相談は無料です)
北海道浦河郡の刑事事件 青少年との淫行の取調べ対応は弁護士にお任せ!
北海道浦河郡の淫行事件における取調べ対応について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道浦河郡に住むAさんは、SNSを通じて知り合ったVさん(17歳)と他愛もないやりとりをするようになりました。
普段の会話からVさんを成人だと思ったAさんは、自宅にVさんを招いて性行為に及びました。
後日、Vさんが北海道浦河警察署に補導されたことで、Aさんによる淫行の事実が明らかとなりました。
そのことでAさんは呼び出しを受けたため、弁護士に取調べ対応を聞いておくことにしました。
(上記事例はフィクションです)
【淫行について】
北海道を含む各自治体は、青少年の保護と健全な育成を実現するべく、青少年保護育成条例(自治体により名称はやや異なります)を定めています。
青少年保護育成条例においては、青少年(18歳未満の者)との性交を原則として「淫行」とし、淫行をした者に対する罰則を定めています。
北海道青少年健全育成条例では、青少年との淫行およびわいせつな行為について、2年以下の懲役または100万円以下の罰金が法定刑となっています。
これは条例により定めることができる刑の上限なので、淫行がいかに重く見られているかよく分かります。
【淫行事件における取調べ対応】
淫行の罪については、取調べ対応が重要な意味を持つことが少なくありません。
まず、淫行の罪の成立を認めるには、淫行の際に相手方を青少年と認識していたことが要件となります。
そのため、その点は取調べで必ずと言ってよいほど聞かれるものであり、特に否認の場合には取調べ対応が非常に重要となります。
加えて、仮に淫行の際に金銭等の授受があったとすると、それは淫行ではなく児童買春というより重い罪(5年以下の懲役または300万円以下の罰金)に当たる余地が生じます。
この点も執拗に聞かれることがあり、警察などの誘導に乗らないよう取調べ対応が大切になるでしょう。
以上のように、淫行事件においては、取調べ対応が犯罪の成否を分ける分水嶺となりえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件専門の弁護士が、淫行事件における適切な取調べ対応を丁寧にお伝えします。
淫行の疑いで取調べを受けるなら、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
(初回の法律相談は無料です)
北海道日高郡の刑事事件 傷害致死罪で逮捕され弁護士が正当防衛を主張
北海道日高郡の傷害致死事件における正当防衛について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道日高郡の路上を歩いていたところ、前から歩いてきたVさんに突如包丁を向けられました。
Vさんは執拗に追いかけ回してきたため、Aさんは自身の身を守るべくVさんを蹴り飛ばしました。
その衝撃でVさんはコンクリートに頭を打ち、病院に運ばれたもののほどなくして死亡が確認されました。
数日後、Aさんは傷害致死罪の疑いで北海道静内警察署に逮捕されたため、弁護士に正当防衛の主張を依頼しました。
(上記事例はフィクションです)
【傷害致死罪について】
人の身体を傷害し、よって人を死亡させた場合、傷害致死罪が成立する可能性があります。
殺人罪との区別基準は殺意の有無であり、死亡させるつもりが全くなかった場合は傷害致死罪に当たることになります。
殺人罪の法定刑が死刑または無期もしくは5年以上の懲役なのに対し、傷害致死罪の法定刑は3年以上の懲役です。
両罪を区別する「殺意」という要素の有無は、人を死亡させた行為の内容や当事者の関係といった客観的な事情を基に判断されることになります。
上記事例では傷害致死罪の疑いで逮捕されていますが、具体的な状況次第では殺人罪の疑いで捜査が進むこともありえるでしょう。
【正当防衛を主張するには】
違法な行為により突然自己または他人の身体が危険にさらされた際、その危険を除去するためにやむを得ずした行為については、正当防衛として処罰の対象とならない余地があります。
ただ、正当防衛が成立するためには、犯罪行為を正当化できるほどの厳しい要件を満たす必要があります。
たとえば、逃亡などの他の手段を選択できた、明らかにやりすぎたという場合には、正当防衛は否定される傾向にあると言えるでしょう。
もし正当防衛の成否を裁判で争うのであれば、検察官との間で激しく主張をぶつけ合うことが予想されます。
こうしたケースでは法的な視点が不可欠となるので、弁護士の存在は大きな力となるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、刑事事件の豊富な経験を武器に、正当防衛の主張の当否をしっかりと検討します。
ご家族などが傷害致死罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
(北海道静内警察署 初回接見費用:0120-631-881にお問い合わせください)
北海道沙流郡の刑事事件 自転車盗の公訴時効は弁護士に相談!
北海道沙流郡の自転車盗事件における公訴時効について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道沙流郡に住むAさんは、長年近所に放置してあった自転車を数年間自分の物のように扱っていました。
ある日、Aさんが何気なくテレビを見ていたところ、北海道門別警察署が自転車盗の取り締まりを強化しているというニュースが目に入りました。
自転車盗に関するニュースに不安を煽られたAさんは、数年前のことで今更罪になるのか弁護士に相談することにしました。
相談を受けた弁護士は、Aさんに対して公訴時効について説明しました。
(上記事例はフィクションです)
【自転車盗について】
自転車盗とは、その名のとおり自転車の窃盗を指す言葉です。
万引きや空き巣と並ぶ窃盗の手口の一つであり、日常生活において巻き込まれやすい犯罪と言えます。
自転車盗は最近減少傾向にありますが、それでも平成29年度の認知件数は約4万件と決して少なくありません(警視庁の統計資料参照)。
窃盗罪または占有離脱物横領罪が成立する立派な犯罪であり、防犯登録制度により自転車盗だと疑われやすい点にも注意が必要です。
・窃盗罪…10年以下の懲役または50万円以下の罰金
・占有離脱物横領罪…1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料
【自転車盗における公訴時効】
刑事事件において「時効」は2種類ありますが、一般的によく知られているのは公訴時効の方です。
公訴時効とは、簡単に言うと裁判を行うことができる期限のことです。
ある事件の裁判をしないまま一定期間が経過すると、以後その事件について裁判を行うことはできなくなります。
つまり、公訴時効の完成は、被疑者がもはや罪に問われないことを意味するのです。
公訴時効の期間は法定刑によって定まり、窃盗罪は7年、占有離脱物横領罪は3年が原則となります。
自転車盗については、①窃盗罪と占有離脱物横領罪のいずれが成立するか、②犯罪の終了はいつかという問題があります。
これらは具体的な事案によるので、自身のケースがどうかは弁護士に相談してみるとよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、豊富な刑事事件の経験を有する弁護士が、公訴時効を含む様々な事柄について的確にご説明します。
自転車盗をしてしまったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
(北海道門別警察署 初回接見費用:0120-631-881にお問い合わせください)
北海道苫小牧市の刑事事件 業務妨害罪で逮捕されるも弁護士が釈放!
北海道苫小牧市の業務妨害事件における釈放について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、傷病者などいないにもかかわらず119番に電話をし、友人のBさん宅がある北海道苫小牧市内の住所を伝えて「怪我人がいる」と嘘の通報をしました。
そのことを知らなかったBさんは、救急隊員が訪ねてきたことに驚き、通報などしていないことを伝えました。
後日、北海道苫小牧警察署が捜査を行ったことで、Aさんは偽計業務妨害罪の疑いで逮捕されました。
そこで、弁護士はAさんの釈放を目指すことにしました。
(上記事例はフィクションです)
【偽計業務妨害罪について】
偽計業務妨害罪は、故意に真実と異なる噂・情報を流したり他人を欺いたりし、他人の業務を妨害する危険を生じさせた場合に成立する可能性のある罪です。
偽計業務妨害罪の法定刑は3年以下の懲役または50万円以下の罰金となっており、暴行や脅迫などを用いる威力業務妨害罪の法定刑と同様です。
上記事例では、Aさんが119番に電話し、「怪我人がいる」という虚偽の通報をしています。
このような通報は、救急隊員の業務を妨害する危険があると言え、Aさんには偽計業務妨害罪が成立すると考えられます。
ちなみに、救急や消防に対する虚偽の通報は、消防法が定める虚偽通報罪(30万円以下の罰金または拘留)に当たる可能性もあります。
【釈放を実現するための手段】
被疑者・被告人を釈放することは、弁護士にとって重要な弁護活動の一つです。
弁護士が釈放を実現するうえでは、捜査の状況に合わせて様々な手段を選択することになります。
たとえば、逮捕直後であれば裁判官と面談するなどして勾留阻止を目指しますし、勾留決定が下ればそれに対して不服申立て(準抗告)をすることもあります。
もし勾留中に新たな事情が生じれば勾留取消をするほか、起訴されたら一定の金銭を預けて保釈を請求します。
どのような手段が最適かは具体的な事案次第で変わってくるので、釈放に関しては積極的に弁護士を頼ってみることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件専門の弁護士が、釈放の近道を見つけ出すべく様々な弁護活動を行います。
ご家族などが業務妨害罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
(北海道苫小牧警察署 初回接見費用:44,660円)
北海道室蘭市の刑事事件 偽装結婚をして逮捕されるも弁護士が執行猶予に
北海道室蘭市の偽装結婚事件における執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道室蘭市に住むAさんは、日本においてビザを取得する目的で、日本人のBさんと偽装結婚をしました。
AさんとBさんは、同居するどころか会話が成立するかも怪しく、周囲から偽装結婚だと疑われても何ら不思議ではない生活状況でした。
そうした事情を了知した北海道室蘭警察署は、偽装結婚と判断してAさんらを電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪の疑いで逮捕しました。
通訳を通してAさんと接見した弁護士は、執行猶予を目指すことにしました。
(上記事例はフィクションです)
【偽装結婚は何罪?】
偽装結婚とは、当事者間において婚姻の意思がないにもかかわらず、婚姻届を提出して真正の夫婦であるかのように装う行為のことです。
偽装結婚の主な目的は、日本人の配偶者として在留資格を得ることで、在留の目的や期間などに縛られず長期間日本に滞在することです。
こうした点から、偽装結婚の責任を問われるのは基本的に外国人とその配偶者です。
偽装結婚については、公務員に真実と異なる戸籍の記載・記録をさせることから、公正証書原本不実記載等罪が成立する可能性があります。
更に、そうしてできた記録が他の行政事務の処理などに用いられることで、供用罪も併せて成立する余地があります。
【執行猶予を目指すには】
偽装結婚をして上記罪を犯すと、5年以下の懲役または50万円以下の罰金という決して軽くはない刑が科されるおそれがあります。
特に、懲役の実刑となれば刑務所行きは免れないので、やはり執行猶予を獲得するための弁護活動が重要になります。
執行猶予付きの判決が下れば、一定期間刑を受けなくてもよくなるうえ、その期間中執行猶予が取り消されなければ刑を受ける必要がなくなります。
ただ、執行猶予獲得のためには、実刑を科すべきでないことを法廷でしっかりアピールする必要があります。
執行猶予の可能性を少しでも高めるなら、ぜひ弁護士に事件を依頼してください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、刑事事件のプロとして、執行猶予の獲得に向けて充実した弁護活動を行います。
ご家族などが偽装結婚の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
(北海道室蘭警察署 初回接見費用:0120-631-881にお問い合わせください)
北海道伊達市で受け子をして逮捕 保護観察は少年事件専門の弁護士に!
北海道伊達市の受け子事件における保護観察について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさん(18歳)は、先輩Bさんから「おいしいバイトがある」と紹介され、特殊詐欺の受け子をやるようになりました。
ある日、Aさんが受け子をするために北海道伊達市内のVさん宅を訪れたところ、お金を受け取ろうとしたところで突然北海道伊達警察署の警察官に逮捕されました。
その後Aさんは家庭裁判所に送致されたため、Aさんの付添人となった弁護士は、保護観察を目指して付添人活動をすることにしました。
(上記事例はフィクションです)
【受け子とは何か】
近年、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害が全国各地で見られるようになりました。
多くの特殊詐欺では役割分担が行われており、それらの役割のうち、被害者から直接金銭を受領する役割を「受け子」と呼びます。
受け子は被害者と対面するため、特殊詐欺事件において最も捜査の手(逮捕など)が及びやすいという特徴があります。
受け子を行った場合、詐欺事件の共犯者として詐欺罪が成立する可能性があります。
たとえ自らがした行為は金銭等の受領だけであっても、他の共犯者の行為と合わさって詐欺罪を構成すると判断されることになります。
【保護観察を目指すには】
少年事件においては、家庭裁判所で審判という手続が行われ、そこで少年の更生を図るための処分(保護処分)が決定されることになります。
保護観察とは、保護観察官や保護司の定期的な指導のもと、家庭内で更生を目指すという保護処分の一つです。
少年院送致のように施設に収容される必要がないため、「せめて保護観察にしてほしい」と希望される方は多くいらっしゃいます。
保護観察の判断を受けるには、わざわざ少年院などを利用せずとも、少年の更生が可能であることをアピールする必要があります。
少年事件に詳しい弁護士であれば、保護処分を目指すために重要なポイントを把握しています。
ですので、もし保護観察を目指すなら、弁護士に事件を依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、少年事件専門の弁護士が、保護観察に向けて重要な活動を的確に行います。
お子さんが特殊詐欺の受け子をして逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
(北海道伊達警察署 初回接見費用:0120-631-881にお問い合わせください)
北海道岩内郡の刑事事件 名誉毀損罪を犯したら弁護士に不起訴を依頼!
北海道岩内郡の名誉毀損事件における不起訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道岩内郡在住のAさんは、隣の家に住むVさんとどうも馬が合わず、常々Vさんと顔を合わせたくないと思っていました。
ある日、Aさん宅の近くで殺人事件が起こったため、Aさんは「犯人はV」と書いたビラを夜中に貼って回りました。
翌日、ビラを目にして強い憤りを感じたVさんは、名誉毀損罪だとして北海道岩内警察署に被害届を出しました。
そのことを知ったAさんは、大変なことをしたと思い、不起訴にしてほしいと弁護士に相談することにしました。
(上記事例はフィクションです)
【名誉毀損罪について】
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合、その事実の有無にかかわらず名誉毀損罪が成立する可能性があります。
名誉毀損罪における「名誉」の「毀損」は、人の社会的評価を低下させるおそれのある行為を言います。
上記事例で問題となっているのは殺人事件の犯人という事実ですが、このような事実の摘示も名誉毀損罪に当たると考えられます。
ただし、その事実が①公共の利害に関する②真実であって、③摘示の目的が専ら公益を図ることにあったと認められれば、名誉毀損罪の成立は否定されます。
典型例としては、政治家が起こした汚職事件の公表が挙げられます。
【不起訴を実現するためには】
名誉毀損罪を犯した場合に不起訴を獲得するには、被害者の処罰感情の薄まりを示すことが不可欠と言っても過言ではありません。
ですが、自己の名誉を毀損された被害者というのは、加害者に対して強い怒りを覚えるのが通常です。
そのため、下手に刺激をすれば却って処罰感情が強まり、不起訴が実現しないという事態に陥ってしまいます。
こうした事件で不起訴の可能性を高めるには、被害者との示談交渉などを弁護士に任せるのが得策です。
弁護士には、①不起訴を実現するためのポイントを把握している、②不起訴を得るうえで重要となる示談交渉の術を身につけているといった強みがあります。
弁護士の力があれば不起訴の可能性が高まることは多々あるので、不安であればぜひ弁護士を活用してみてください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、豊富な刑事事件の経験を武器に、不起訴を獲得するうえで最適な弁護活動を行います。
名誉毀損罪を疑われて不起訴を目指すなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
(初回の法律相談は無料です)