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（刑事事件に強い弁護士）北海道紋別市ののぞき住居侵入事件で示談したい
北海道紋別市ののぞき住居侵入事件における示談について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、のぞき目的で、北海道紋別市内にあるVさん宅の敷地内に、柵を乗り越えて無断で侵入しました。
開いていた窓から入浴中のVさんの姿をのぞき見たところ、それに気づいたVさんが叫び声を上げました。
偶然通りかかった北海道紋別警察署の警察官により、Aさんは住居侵入罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんの妻は、弁護士に示談を依頼することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【のぞき目的で他人の家に侵入したら】
上記事例のAさんについては、次の2つの犯罪が成立する可能性があります。
まず、正当な理由なしに他人の住居に侵入しているため、住居侵入罪が挙げられます。
住居侵入罪における「住居」には、塀などの設備で囲まれた庭や敷地も含まれます。
そのため、Aさんの行為は住居侵入罪に当たると考えられます。
もう一つは、正当な理由なしに他人の浴場を密かにのぞき見ていることから、軽犯罪法違反の罪が挙げられます。
ちなみに、仮にAさんの行為がのぞきではなくカメラでの撮影だった場合、北海道迷惑行為防止条例違反で罰せられる可能性があります。
【のぞきと住居侵入罪を犯してしまったら】
のぞきと住居侵入の両方を行った場合、単に住居侵入罪のみが成立する場合と比較して、悪質であるとして処分が重くなる可能性はおのずと高まります。
そのうえ、のぞき目的での住居侵入を過去複数回に渡って行っていたことが明らかになれば、余罪として更に重い処分が予想されます。
のぞき目的で住居侵入罪を犯した場合に処分を軽くするには、被害者との示談が喫緊の課題となります。
ただ、のぞきは性犯罪の一種と考えられており、被害者の精神的苦痛から示談が難航しやすいと言えます。
示談できれば不起訴の余地も出てくるため、少しでも軽い処分を目指すのであれば上手く示談を行いたいところです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、昨今増加傾向にあるのぞきに関するご依頼を数多く頂いております。
のぞき目的での住居侵入罪も少なからず取り扱っているため、安心してご相談頂けます。
のぞき目的での住居侵入罪で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道紋別警察署 初回接見費用：0120-631-881までお電話ください）
任意同行を求められたら 北海道斜里町の窃盗事件を弁護士に無料相談
北海道斜里町の窃盗事件について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんが北海道斜里町内の駅のホームで電車を待っていたところ、携帯電話を椅子の上に置いたままその場を離れるVさんの姿が目に入りました。
Aさんはお金に困っていたため、Vさんの携帯電話を売ろうとこれを持ち去りました。
後日、Aさんは北海道斜里警察署から窃盗罪の疑いがあるとして任意同行の申出を受けたため、逮捕されないか不安になって弁護士に相談しました。
（上記事例はフィクションです）
【窃盗の種々の手口】
他人の財物を窃取すると窃盗罪が成立し、10年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
窃盗罪における「窃取」とは、簡単に言えば、相手の管理下にある物を相手方の意思に反して自己のもとに移転させる行為を指します。
窃盗には様々な手口があり、代表的なものとしては万引きや空き巣などが挙げられます。
法務省が作成する平成29年版犯罪白書によれば、窃盗の手口の上位3つは、自転車盗、万引き、車上・部品狙いとなっています。
上記事例において、Aさんは、椅子の上に置かれたままのVさんの携帯電話を勝手に持ち去っています。
このような行為は置引きと呼ばれ、Aさんには窃盗罪が成立すると考えられます（置引きの場合、状況によっては窃盗罪ではなく占有離脱物横領罪が成立する可能性もあります。）。
【任意同行と逮捕の関係】
警察などの捜査機関は、犯罪事実を把握したからといって必ずしも被疑者を逮捕するとは限りません。
具体的な事案にもよりますが、比較的軽い犯罪については、任意同行によって捜査を進めることも多いです。
任意同行は、飽くまでも相手方の同意に基づかなければならず、一度断れば直ちに逮捕されるというものでもありません。
いったん任意同行を別の日にずらしてもらえないか打診し、可能であれば弁護士に相談してから任意同行に応じるのも手です。
先に弁護士に相談すれば、事件の軽重や流れを聞くことができるだけでなく、取調べに際してのアドバイスを受けることもできます。
特に、逮捕されるかどうか不安であれば、まずは弁護士に相談してみるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、これまで窃盗罪に関する多種多様なご依頼をいただいてまいりました。
ご相談いただければ、任意同行に対する応対の仕方をはじめとして、刑事事件に関する幅広いご質問にお答えいたします。
窃盗罪で任意同行の申出を受けたら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道斜里警察署 初回接見費用：0120-631-881までお電話ください）
北海道美幌町の刑事事件 強制性交等罪の時効は？刑事事件に強い弁護士
北海道美幌町の強制性交等罪事件における時効について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道美幌町に住むAさんは、7年前に知人女性のVさんとなりゆきで性行為を行いました。
その後Vさんと疎遠になったAさんでしたが、最近Vさんから「あのとき本当はすごく嫌だった。強制性交等罪で北海道美幌警察署に告訴するつもりだ」と告げられました。
Aさんは、昔のことだからもう時効ではないかと考えましたが、不安になって弁護士に時効について聞くことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【強制性交等罪と同意】
13歳以上の者に対し、暴行または脅迫を用いて性交（口腔性交および肛門性交を含む）を行うと、強制性交等罪が成立します。
なお、対象が13歳未満であれば、暴行および脅迫がなくとも、性交等を行えば強制性交等罪が成立することになります。
強制性交等罪の成否をめぐって、当事者の間で同意の有無が激しく争われる場合があります。
性交は通常秘密裡に行われるものであり、具体的な状況に関する真実は当事者にしか分かりません。
それに加え、同意の有無を判断するに当たっては、表面的な言葉のやりとりにとどまらない様々な要素が考慮されます。
こうした特殊性から、強制性交等罪においては、同意の有無が比較的問題になりやすいと言えます。
もし同意があったとして強制性交等罪の成立を否定するのであれば、弁護士が被疑者・被告人の供述の信ぴょう性を高める主張を展開する必要があるでしょう。
【強制性交等罪の時効について】
刑事事件において「時効」は2種類ありますが、一般的に問題となるのは公訴時効（以下、単に「時効」と呼びます）の方です。
時効は、犯罪行為の終了後一定期間が経過したあとの起訴を許さないとする制度です。
裁判をして有罪判決を下すには必ず起訴が必要となるため、時効の完成はもはや刑事責任が追及されないことを意味します。
強制性交等罪については、性交の終了時から10年が経過すると時効が完成します。
上記事例において、AさんがVさんと性行為をしたのは7年前です。
そのため、時効は完成しておらず、Aさんは強制性交等罪での起訴を必ずしも免れないことになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、強制性交等罪に関する事件も多くご相談いただいており、安心してご依頼いただけます。
強制性交等罪で、性行為時における同意を争いたいという方、時効について相談したいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
北海道網走市の刑事事件 現住建造物放火事件の減刑を目指すなら弁護士
北海道網走市の現住建造物放火事件における減刑について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
会社で同僚のVさんから激しいいじめを受けていたAさんは、Vさんの旅行中に、着火剤とライターを用いて北海道網走市にあるVさん宅に火をつけました。
火がどんどん燃え広がる様子を見たAさんは、大変なことをしたと思い、近隣住民に助けを求めて消火活動を行いました。
結果的にVさん宅の一室が燃え、Aさんは現住建造物放火罪の疑いで北海道網走警察署に逮捕・勾留後に起訴されました。
Aさんの弁護士は、裁判でAさんに有利な事情を主張して減刑を狙うことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【現住建造物放火罪について】
現に人が住居に使用している建造物を放火して焼損させた場合、現住建造物放火罪が成立することになります。
現住建造物放火罪は、様々な種類がある放火罪の中で最も重い犯罪です。
住居が放火の対象であれば、住人が一時的に不在のうちの放火でも、現住建造物放火罪が成立します。
上記事例では、AさんがVさんの住居であるVさん宅を放火し、Vさん宅の一室が燃えるに至っています。
そのため、Aさんには現住建造物放火罪が成立する可能性があります。
【情状弁護による減刑の弁護活動】
現住建造物放火罪の法定刑は、死刑または無期もしくは5年以上の懲役という非常に重いものです。
現住建造物放火罪この法定刑から、現住建造物放火罪は、起訴されれば裁判員裁判の対象となるため、こうした裁判に対応のできる弁護士に積極的に活動してもらうことが重要です。
考えられる弁護活動の1つとして、被告人に有利な事情を主張して減刑を狙う情状弁護が挙げられます。
上記事例では、現住建造物放火罪の動機がVさんのいじめであること、Aさんがすぐに消火活動を行っていることなどを主張すべきと考えられます。
場合によっては、被害弁償を行ったこと、被告人が真摯に反省していることなども主張できるでしょう。
減刑がなされればそれだけ社会復帰が早く実現するため、情状弁護も重要な弁護活動と言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、これまで減刑を求めたいというご依頼も数多く受けてまいりました。
現住建造物放火罪のような重い犯罪、裁判員裁判対象事件でも、減刑獲得のご希望に沿えるよう全力で弁護活動を行わせていただきます。
現住建造物放火罪で減刑を目指すなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道網走警察署 初回接見費用：お電話にてご案内いたします）
淫行で逮捕が不安…北海道遠軽町対応の刑事事件専門の弁護士に無料相談
北海道遠軽町の淫行事件について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道遠軽町内のホテルで、18歳未満であったVさんに対して、陰部に指を入れるなどのわいせつな行為をしました。
Aさんがこのようなわいせつな行為に及んだ動機は、専ら自身の性欲を満たすためでした。
後日、Aさんは北海道青少年健全育成条例違反の疑いで、北海道遠軽警察署から任意同行を求められました。
自分が逮捕されてしまうのではないかと不安になったAさんは、ひとまず刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【北海道青少年健全育成条例による淫行の規制】
北海道青少年健全育成条例では、18歳未満の者（青少年）に対する淫行およびわいせつな行為を禁止しています。
このうち、「淫行」とは、心身の未成熟を利用した性交や、自己の性欲を満たすための性交を指すとされています。
肛門性交や口腔性交なども、性交類似行為として「淫行」に含まれます。
「わいせつな行為」の例としては、キスをする、胸を揉む、服を脱がせるといった行為が挙げられます。
上記事例では、Aさんが専ら自己の性欲を満たす目的で、Vさんの陰部に指を入れるというわいせつな行為を行っています。
そのため、Aさんは北海道青少年健全育成条例違反（淫行）に当たり、2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。
【淫行で逮捕されるか】
淫行による北海道迷惑防止条例違反に関しては、逮捕して捜査を行う場合と逮捕せずに任意同行により捜査を行う場合の両方が考えられます。
そのため、淫行をしてしまったからといって、必ずしも逮捕されるとは限りません。
逮捕の可能性は、具体的な事件の内容、被疑者の身上や捜査機関の判断といった要素に左右されます。
弁護士であれば、相場観や経験に照らしてある程度妥当な逮捕の可能性を示すことができます。
淫行をしてしまい逮捕されないか不安であれば、まずは弁護士から話を聞くのが適切な対応と言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件専門の弁護士が豊富な経験に基づいて逮捕の可能性をお伝えいたします。
淫行事件についても、幅広い知識と適切な弁護活動を心得ています。
淫行をしてしまい、北海道青少年健全育成条例違反で逮捕が心配なら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道遠軽警察署 初回接見費用：0120-631-881でご案内いたします）
北海道北見市の刑事事件 お釣りが多くて詐欺事件？弁護士に無料相談
北海道北見市のお釣りが多くて詐欺事件について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道北見市内にある大型ショッピングモールVで買い物をしました。
会計の際、Aさんはお釣りが9000円多いことを認識しつつも、黙ってお釣りを受け取りました。
後日、Vの店員に電話でお釣りのことを聞かれたAさんは、「何も知らない」と答え、怖くなって弁護士に相談しました。
弁護士は、Aさんの行為が詐欺罪に当たる可能性があること、示談を行うのが最善であることを伝えました。
（上記事例はフィクションです）
【お釣りが多いことを言わないと詐欺罪に？】
詐欺罪が成立するのは、①相手方を欺く行為によって、②相手方が誤信させ、③その誤信に基づき財物を交付した場合です。
詐欺罪の成立要件である「欺く行為」は、必ずしも積極的な言動などの行為に限られないとされています。
つまり、本来伝えるべきことを伝えないというのも、詐欺罪における「欺く行為」に当たるのです。
上記事例を題材に、詐欺罪が成立するか検討してみます。
まず、Aさんはお釣りが多いことに気づきながらもそのことを店員に申告していませんが、本来であれば、お釣りが多いことは店員に伝えるべきといえるでしょう。
Aさんが申告をしなかったことで、「お釣りの金額が正しい」という店員の誤信が継続し、Aさんはそのような状態の店員からお釣りを受け取っているため、Aさんがお釣りが多いことを言わずにいたことが「欺く行為」に当たり、詐欺罪が成立する可能性があると考えられます。
ちなみに、お釣りが多いことに気づいたのが帰宅後なら一種の横領となり、詐欺罪ではなく占有離脱物横領罪が成立すると考えられます。
【示談の交渉が困難な詐欺罪なら弁護士に相談】
ショッピングモールのような大型店を被害者とする詐欺罪は、一般的に示談交渉が難しい部類に属するとされています。
法律の専門家である弁護士は、適切な内容の示談を締結するのに長けているうえ、どうすれば示談に応じてもらう可能性を上げることができるかを心得ています。
そのため、スムーズに示談を行い、その後の紛争や処分に備えた最適な対応をするには、弁護士に任せるのが最も有効と言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、これまで様々な形態の詐欺罪を取り扱ってまいりました。
豊富なノウハウに基づき、事件解決に最適な内容の示談を目指して交渉を行います。
詐欺罪で示談をご希望なら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
暴行事件で不起訴獲得を目指す弁護士 北海道広尾町の刑事事件で示談なら
北海道広尾町の暴行事件における不起訴獲得について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
会社の飲み会帰りだったAさんは、北海道広尾町内にあるコンビニの店員Vさんに対し、胸倉を掴んだり肩を強く揺すったりする暴行を加えました。
Aさんは臨場した警察官により、北海道広尾警察署に連行され、暴行事件の被疑者として取調べを受けました。
後日、なんとか不起訴にしてもらいたいと思ったAさんは、刑事事件専門の弁護士に示談を依頼することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【暴行罪について】
暴行罪は、他人に対して暴行を加えたときに成立する最も基本的と言える犯罪です。
相手が傷害を負うと傷害罪、財物の交付を迫ると強盗罪や恐喝罪というように、一口に人に暴行を加えたといっても、暴行の内容や生じた結果等により、幅広い犯罪に派生します。
暴行罪における「暴行」には、殴る蹴るといった行為以外も含まれます。
裁判例では、人に向かって石を投げる、刀を振り回すなどの行為も暴行罪に当たるとされています。
上記事例におけるAさんの行為も「暴行」と言え、Aさんには暴行罪が成立することになります。
【暴行罪で不起訴を獲得するには】
暴行罪の法定刑は、①2年以下の懲役、②30万円以下の罰金、③拘留、④科料のいずれかです。
暴行が多数回に及んだ、負傷者はいなかったものの極めて危険な行為だったなどの事情があれば、一般に刑は重くなります。
それに加え、暴行の被害者が複数人いる場合には、更に重い刑が見込まれることになります。
暴行罪で刑罰が科されるのを防ぐ手段としては、不起訴を獲得することが挙げられます。
不起訴となれば、裁判となることもありませんし、刑罰が科されることもありません。
ただし、不起訴を獲得するには、暴行罪の嫌疑が薄い、あるいは暴行罪として罰する必要がないと検察官に考えさせる必要があります。
そのためには、被害者との示談締結やその他有利な事情を主張する等、法律の専門家である弁護士による弁護活動が必要不可欠と言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、暴行罪に強い弁護士が揃う刑事事件専門の法律事務所です。
不起訴獲得に向けた弁護活動にも当然精通しており、不起訴のご要望を叶えるべく力の限りを尽くします。
暴行罪で不起訴を狙うなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士までご相談ください。
（北海道広尾警察署 初回接見費用：0120-631-881までお問い合わせください。）
北海道の少年事件 新得町の詐欺事件で観護措置阻止の弁護士
北海道新得町の詐欺事件における観護措置阻止について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさん（16歳）は、インターネットのオークションサイトで頻繁に詐欺を行っていました。
その手口とは、出品した物を発送したかのように装い、購入希望者からの入金を確認し次第、商品を発送せず連絡を絶つというものでした。
この件につき、北海道新得町に住むVさんから被害届を受けた北海道新得警察署は、詐欺事件として捜査を進め、Aさんを逮捕し、検察官に事件を送致しました。
その後、Aさんの弁護士は、観護措置を回避するための弁護活動を行うことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【インターネットを利用した詐欺】
他人を欺いて財物を交付させた場合、詐欺罪が成立します。
上記事例では、Aさんが出品した物の発送を偽り、発送されたと誤信したVさんが代金を振り込んでいます。
そのため、Aさんには詐欺罪が成立すると考えられます。
最近、オークションサイトやいわゆるフリマアプリを利用した詐欺が頻発しています。
インターネットにおいては、当事者が対面しない分詐欺を行いやすく、手口も巧妙になりやすいという特徴があります。
犯罪の悪質性も処分の内容に大きな影響を及ぼすため、巧妙な手口での詐欺事件では重い処分が下される可能性もあります。
弁護士としては、被害者との示談等、処分を軽減するための弁護活動を行うことになるでしょう。
【観護措置】
少年事件では、経歴や生活状況などの調査を目的として、少年を少年鑑別所に留置する観護措置という処分が行われることがあります。
観護措置の期間は、法律上原則2週間で最長8週間ですが、殆どの場合最低4週間は行われるというのが実情です。
弁護士としては、観護措置による不利益などを主張し、観護措置が妥当でないことを訴えます。
仮に観護措置の決定がなされた場合には、異議申立や取消申立など別の手段を検討することになります。
少年は観護措置により著しい不利益を被ることになるため、弁護士にとって観護措置の回避は重要な弁護活動の一つと言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件および少年事件のプロとして数多くの事件を取り扱ってまいりました。
少年による詐欺罪であっても、確かな知識と経験を基に質の高い弁護活動をお約束します。
お子さんが詐欺罪で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
北海道帯広市の刑事事件 過失運転致傷事件で示談交渉なら弁護士へ
北海道帯広市の過失運転致傷事件における示談交渉について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんが北海道帯広市内を自動車で走行していたところ、左折する際に路上を歩いていたVさんにぶつかってしまいました。
Vさんは足の骨折などの怪我を負い、Aさんに対して怒りを抱いているようでした。
北海道帯広警察署から「過失運転致傷罪で捜査するから弁護士をつけた方がいい」と言われたAさんは、早速弁護士に相談し、示談交渉をお願いすることにしました。
（上記事例はフィクションです）
【過失運転致傷罪について】
自動車の運転中に過失によって人を傷害した場合、過失傷害罪の加重類型である過失運転致傷罪が成立する可能性が高いです。
過失傷害罪とは別に過失運転致傷罪が存在する理由は、自動車が他人の生命や身体を侵害する危険性が高いからとされています。
過失運転致傷罪における「過失」の例としては、前方不注視や減速の怠りなどが挙げられます。
上記事例のAさんの過失の例としては、確認不足でVさんの存在に気づかなかった、減速し切れていなかったなどの事情が考えられます。
Aさんに過失運転致傷罪が成立するのであれば、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金が科されることになります。
【過失運転致傷罪における示談】
過失運転致傷事件を起こしてしまった場合、重要なのはやはり被害者と示談を行うことです。
示談を行えば、被害弁償をしたことが示せるだけでなく、場合によっては被害者の処罰感情が弱いこともアピールできます。
そのような内容の示談は、処分の軽減に大きく貢献する可能性が高いと言えます。
ここで注意したいのは、加害者が被害者と直接示談交渉をするのは決して簡単ではないという点です。
加害者やその家族が示談するとなると、被害者の感情を逆なでしたり、適切な内容の示談を行えなかったりするリスクがあります。
示談をきちんと締結できなければ、過失運転致傷罪により厳しい処分が見込まれることになります。
示談を行うのであれば、事件の第三者であり示談の経験が豊富な弁護士に依頼するのが最善の策でしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、これまで様々な事件において示談交渉を行ってまいりました。
過失運転致傷事件においても、最適な示談を締結できるよう全力で当たらせていただきます。
過失運転致傷事件で示談を行いたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
弁護士接見のメリットとは？北海道本別町の虚偽告訴事件で逮捕
北海道本別町の虚偽告訴事件について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道本別町の草野球サークルに所属するAさんは、チームメイトのVさんが活躍する姿を見て嫉妬心を抱いていました。
そこでAさんは、Vさんに冤罪をかけてやろうと、練習中に被った怪我をAさんの暴行によるものだという虚偽の告訴を北海道本別警察署にしました。
のちにこの告訴は虚偽のものであることが判明し、北海道本別警察署は、Aさんを虚偽告訴罪の疑いで逮捕しました。
Aさんの両親は、弁護士に接見に行ってもらおうと考え、接見のメリットを聞くことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【虚偽告訴罪について】
人に刑事処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴をすると、虚偽告訴罪が成立することになります。
告訴とは、犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示を指します。
虚偽告訴罪の法定刑は、3か月以上10年以下の懲役と重いものになっています。
嘘をついたぐらいで大げさだと感じるかもしれませんが、国の機関や個人を陥れる点で重大な犯罪とされているのです。
上記事例では、AさんはVさんを陥れようと、北海道本別警察署に対し、Vさんによる傷害という虚偽の告訴を行っています。
そのため、Aさんには虚偽告訴罪が成立すると考えられます。
【弁護士による接見のメリット】
弁護士が行う被疑者との面会を接見と呼び、特に最初の接見を初回接見と呼びます。
弁護士による接見のメリットの1つとして、事件に関する話をしっかりと聞くことができる点が挙げられます。
被疑者は弁護士以外とも面会をすることができます（接見禁止の場合を除く）が、事件に関する話は一切できません。
また、警察に聞いても事件の詳細については答えてくれない場合が多く、家族を含む周囲の人々は何があったのか知るのが難しいです。
そこで、事件の話を詳細に聞くことができる弁護士の存在が非常に重要になってくるのです。
弁護士による接見のもう1つのメリットとして、被疑者や被告人が持つ権利を的確に説明できる点があります。
殆どの被疑者は、捜査のプロである警察官や検察官と丸腰に近い状態で対峙することになります。
ここで弁護士が接見し、各種権利を説明することで、被疑者が被る不利益を最小限に抑えることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件専門の弁護士が迅速に接見できる体制を整えています。
虚偽告訴罪で逮捕され接見をご希望なら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道本別警察署 初回接見費用：0120-631-881までお問い合わせください）
