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北海道中川郡池田町の過失傷害事件 弁護士が示談し看護師免許取消し回避
北海道中川郡池田町の過失傷害事件における示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
看護師のAさんは、北海道中川郡池田町内を自転車で走行していた際、不注意により人身事故を起こしました。
これにより被害者のVさんは全治1か月の怪我を負い、Aさんは北海道池田警察署から過失傷害罪の疑いを持たれました。
Aさんは、過失傷害罪で罰金となれば看護師の職を失いかねないと考え、弁護士に示談を依頼しました。
（上記事例はフィクションです）
【過失傷害罪と宣告刑】
過失により他人を傷害した場合、過失傷害罪に当たるとして30万円以下の罰金または科料が科される可能性があります。
自転車による人身事故は、この過失致傷罪に当たることが多いです。
過失致傷罪などにいう「過失」は、ひとまず不注意と考えておけばよいでしょう。
過失による傷害は、不注意の程度や生じた結果などによって、より重い罪となる危険性を含んでいます。
最も重い重過失致死傷罪となれば、5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金が法定刑となり、過失傷害罪の比にならないほど重大な事態となります。
場合によっては、弁護士を通してより軽い罪の成立を主張する必要も出てくるでしょう。
【示談による看護師免許取消しの回避】
公務員の身分や国家資格は、一定以上の刑が科されることで剥奪される危険にさらされることが殆どです。
看護師の場合、免許が取り消される可能性のある事由の一つとして、罰金以上の刑に処せられることが挙げられます（保健師助産師看護師法14条1項3号および9条1号）。
過失傷害罪は罰金となる可能性もあるため、上記事例のAさんには看護師免許取消しのリスクがあることになります。
そのようなリスクを防ぎ、看護師免許取消しの可能性を断つには、被害者と示談を行い、不起訴を目指すことが有効でしょう。
ただし、示談の内容が適切かどうか、不備はないかどうかを判断するには、専門知識が必要とされます。
過失傷害事件で示談を検討される際には、弁護士に相談されることがおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件に強い弁護士が、看護師免許取消しを阻止すべく不起訴に向けた示談を行います。
過失傷害罪を疑われ、看護師免許取消しの回避を目指すなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
北海道釧路市で執行猶予を目指したい…麻薬所持事件の逮捕も刑事弁護士へ
北海道釧路市の麻薬所持事件における執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道釧路警察署の警察官は、令状を得て北海道釧路市在住のAさん宅の捜索を行いました。
その際、Aさん宅から麻薬が見つかったことから、Aさんは麻薬及び向精神薬取締法違反（麻薬所持）の疑いで逮捕されました。
その後、Aさんは勾留中に起訴されたことから、Aさんの弁護士は執行猶予獲得のポイントをAさんに説明し、弁護活動を行いました。
その結果、Aさんは懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を言い渡されました。
（上記事例はフィクションです）
【麻薬所持に関する罰則】
麻薬及び向精神薬取締法は、麻薬および向精神薬の所持、譲渡、輸出入といった行為を規制する法律です。
麻薬所持については、ジアセチルモルヒネおよびそれに類する化学物質を含む麻薬（代表例としてヘロイン）とそれ以外の麻薬とで異なる罰則が設けられています。
①ジアセチルモルヒネ等
単純所持：10年以下の懲役
営利目的所持：1年以上の懲役（場合により500万円以下の罰金を併科）
②それ以外
単純所持：7年以下の懲役
営利目的所持：1年以上10年以下の懲役（場合により300万円以下の罰金を併科）
ジアセチルモルヒネ等は依存性が特に高いため、このように罰則に差異が設けられているようです。
【執行猶予と薬物事犯】
執行猶予とは、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科された場合において、1年から5年の範囲で刑の執行を猶予する制度です。
執行猶予期間中に刑の執行を免れるだけでなく、期間中に執行猶予が取り消されなければ、刑を受ける必要がなくなります。
全部執行猶予と一部執行猶予が存在しますが、麻薬所持（特に単純所持）の初犯であれば、全部執行猶予の方を目にする機会が多いでしょう。
執行猶予については、その可能性や取り消される場合などにおいて、余罪および再犯が深く関わってきます。
麻薬所持を含め、再犯率が高い薬物事犯においては、この点に注意しておく必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件専門の弁護士が、執行猶予制度や執行猶予の可能性について丁寧にご説明します。
麻薬所持の疑いで逮捕されたら、執行猶予のことも含めて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道釧路警察署 初回接見費用：0120-631-881にお問い合わせください）
北海道厚岸郡の準強制性交等事件で逮捕・勾留 刑事弁護士の示談交渉
北海道厚岸郡の準強制性交等事件における示談交渉について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道厚岸郡に住むAさんは、自宅でVさんと酒を飲んだ際、酒に酔って熟睡したVさんを見て劣情を催しました。
そこで、寝ているから気づかないだろうと思い、Vさんと性行為を行いました。
翌朝、何事もなくVさんと別れたAさんでしたが、数日後に準強制性交等罪の疑いで厚岸警察署に逮捕されました。
Aさんの両親から依頼を受けた弁護士は、すぐにVさんと示談交渉を開始しました。
（上記事例はフィクションです）
【準強制性交等罪について】
人が①心神喪失もしくは②抗拒不能の状態になっていることを利用し、または①②のような状態にして性交等を行った場合、準強制性交等罪に問われる可能性があります。
①はそもそも性交等に対して正常な判断のできない状態を、②は①以外の理由で物理的あるいは心理的に抵抗できない状態を指します。
「性交等」には、通常の性交に加え、肛門性交および口腔性交が含まれます。
上記事例では、Aさんが泥酔して熟睡しているVさんと性行為に及んでいます。
泥酔して熟睡している状態は上記②に当たる状態であるため、Aさんは準強制性交等罪に問われ、5年以上の懲役が科されるおそれがあります。
【逮捕・勾留中の示談交渉】
法定刑を見ても分かるように、準強制性交等罪は数ある犯罪の中でも重い部類に属します。
一般的に、重い罪を犯した場合は逮捕・勾留中の身柄解放が難しく、身柄解放を目指すうえでは一刻も早く示談を行う必要があります。
ただし、準強制性交等罪という重大な事案となると、示談交渉が難航するのは常といってよいでしょう。
そのようなケースでは、やはり弁護士に示談交渉を依頼することを強くおすすめします。
弁護士が示談交渉を行えば、示談の内容が事件の蒸し返しを防ぐ適切なものとなるだけでなく、迅速な示談交渉による早期の身柄解放が期待できます。
一日でも早い身柄解放を実現するために、ぜひ弁護士に示談を依頼しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、準強制性交等罪をはじめとする性犯罪に強い弁護士が多数在籍しています。
示談交渉の経験も豊富な弁護士が所属しておりますので、準強制性交等罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道厚岸警察署 初回接見費用：0120-631-881にお問い合わせください）
殺人未遂罪で起訴された…北海道苫前郡の刑事事件対応の弁護士が情状弁護
北海道苫前郡の殺人未遂事件における情状弁護について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道苫前郡在住のAさんは、夫であるVさんからの激しいDVに耐え兼ね、劇薬を用いたVさんの殺害を計画しました。
Aさんは計画を実行しましたが、劇薬の摂取後苦しんでいるVさんを見て後悔の念に駆られ、110番と119番に通報しました。
結局Vさんは一命をとりとめ、Aさんは殺人未遂罪の疑いで北海道羽幌警察署に逮捕されました。
Aさんと接見した弁護士は、情状弁護活動を行い、刑罰の減軽を狙うことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【殺人未遂罪と未遂の類型】
殺人未遂罪は、殺人に着手したものの、人の死亡という結果が生じなかった場合に成立する罪です。
殺人罪が未遂となる原因には、実に様々なものが考えられます。
上記事例のような毒薬を用いたケースでは、たとえば以下のような原因から人の死亡という結果が発生しないケースが考えられます。
①そもそも毒薬とされる薬物に毒性がなかった
②毒薬が致死量に至っていなかった、
③毒薬が致死量には至っていたものの、何らかの手段で死亡を阻止した
これらの違いは、殺人未遂罪の成否および刑罰の範囲（量刑）に深く関わってきます。
もし実際の原因と捜査機関の考えとが食い違っていれば、時には自身に有利な事情となるよう弁護士に争ってもらう必要もあるでしょう。
【弁護士による情状弁護】
日本の刑事事件は、その大半が自身の犯行を認めている自白事件です。
自白事件における弁護士の役割として大きなものの１つに、裁判で被告人に有利な事情を主張し、刑の減軽を目指すという情状弁護が挙げられます。
裁判では、法廷の場に出された証拠が全ての判断の基礎となります。
そのため、被告人に有利な事情の存在を裁判官に認めさせるには、その事情を裏づける証拠を裁判で提出しなければなりません。
情状弁護を効果的に行うためには、事前に証拠となる物を取捨選択し、選んだものを適切な形式で証拠にしておく必要があります。
こうした証拠の作成を含む情状弁護は、やはり法律の専門家である弁護士に依頼すべきです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、刑事事件のプロとして、殺人未遂罪を犯してしまった方の情状弁護も的確に行います。
殺人未遂罪を疑われて逮捕されたら、情状弁護を含めて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道羽幌警察署 初回接見費用：0120-631-881にお問い合わせください）
北海道天塩郡の刑事事件 住居侵入罪で逮捕されたら弁護士接見
北海道天塩郡の住居侵入事件における弁護士接見について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道天塩郡にある知人のVさん宅に窃盗目的で侵入しました。
Aさんが裏口から入るのを目撃したVさんの母は、「家の中に知らない人がいる」と直ちに110番通報をしました。
Aさんは駆けつけた北海道天塩警察署の警察官により住居侵入罪の容疑で現行犯逮捕されたため、Aさんの両親から依頼を受けた弁護士が接見を行いました。
接見の際、Aさんは弁護士に「自分は何日ここにいなきゃいけないのか」と聞きました。
（上記事例はフィクションです）
【住居侵入罪と「正当な理由」】
正当な理由がないにもかかわらず他人の住居に侵入した場合、住居侵入罪が成立する可能性があります。
住居侵入罪の法定刑は、3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。
他の重大な犯罪に比べれば大したことはないと感じるかもしれませんが、現行犯逮捕をはじめとする逮捕のリスクも考慮すれば、必ずしもそうとは言い切れません。
住居侵入罪における「正当な理由」の有無を判断するに当たり、被害者との関係は基本的に正当性を基礎づける事情とはなりません。
ですので、上記事例でたとえAさんとVさんとの間に交際があったとしても、窃盗目的である以上、住居侵入罪の成立が直ちには否定されません。
【身柄拘束は逮捕から何日？】
多くの逮捕された被疑者にとって、自分がいつまで警察署等にいなければならないのかというのは重大な関心事です。
ただ、逮捕後身体拘束が継続される期間は、短ければ2日足らず、長ければ実刑判決が下り刑の執行が終わるまで、というように、事案により全く異なります。
そのため、一概に何日とは言い難く、具体的な事案に合わせて接見に来た弁護士に教えてもらうのが最も正確です。
以上の点に加え、弁護士が行う接見には、留置されている被疑者の精神的負担の軽減、家族からの伝言等の伝達など、様々な役割があります。
逮捕されて日々不安な思いでいる被疑者の方のためにも、ご家族ご友人が逮捕されてしまったという方はぜひ弁護士に接見をご依頼ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、捜査の流れを把握している刑事事件専門の弁護士が、あなたのお悩みに真摯にお答えします。
ご家族などが住居侵入罪で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道天塩警察署 初回接見費用：0120-631-881にお問い合わせください）
北海道留萌市の動物虐待で告発 動物愛護法に強い刑事事件専門の弁護士
北海道留萌市の動物虐待事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道留萌市在住のAさんは、自宅周辺にいる野生の猫に対して熱湯をかけるなどの虐待をし、その様子を撮った動画をインターネット上にアップしました。
その動画には動物虐待だとして多数のコメントが寄せられ、遂には動物愛護団体の名乗る者による「動物愛護法違反で告発しました」というコメントまでつきました。
Aさんは急に怖くなり、「動物虐待したら告発されてしまった」と弁護士に相談しました。
（上記事例はフィクションです）
【動物虐待による動物愛護法違反の罪】
動物の愛護及び管理に関する法律（略称：動物愛護法）は、動物虐待などから動物を保護する様々な規定を置いています。
愛護動物（犬、猫、うさぎなど）をみだりに殺傷した場合、動物愛護法違反として2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科される可能性があります。
動物虐待の多くはこれに当たると考えられ、特に猟奇的な虐待だと厳しい刑罰が予想されるでしょう。
ちなみに、仮に動物虐待の対象が他人の飼育する動物だった場合、器物損壊罪として法定刑が3年以下の懲役または30万円以下の罰金となる余地があります。
【「告発した」と言われたら】
告発は、告訴と同様、捜査機関に犯罪事実を申告してその処罰を求める意思表示です。
告訴の申立権者が被害者およびその家族に限定されているのに対し、告発は誰でも行うことができます。
実務上、捜査機関に告発を申し立てたからといって、それが必ず受理されるとは限りません。
ですが、告発も処罰を求める意思表示には変わりありませんし、何より事件が社会に与える影響が大きければ、告発が受理される可能性は高まります。
告発を受理した捜査機関は、その事件について捜査を行う義務が生じるとされています。
そのため、もし告発の宣言を受けたら、対応が遅れてしまう前に、対応を弁護士に相談しておくとよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、動物愛護法違反を含む多様な刑事事件に対応している刑事事件のプロです。
動物虐待をして告発されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
北海道雨竜郡沼田町の少年事件 万引きで不処分を目指すなら弁護士へ
北海道雨竜郡沼田町の万引き事件における不処分について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道雨竜郡沼田町に住むAさん（14歳）は、近所のコンビニで万引きを行いました。
1回目の万引きはコンビニの店長Vさんの温情で不問となりましたが、2回目の万引きの際はそうはいきませんでした。
Aさんは、窃盗罪の疑いで北海道深川警察署沼田庁舎から取調べを受け、数週間後に家庭裁判所に送致されました。
Aさんの付添人となった弁護士は、今回の万引きについて不処分を目指すことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【少年による万引きに潜む危険】
万引きという行為は、犯罪の中でも比較的身近に起こりうるものではないかと思います。
ご存知のとおり、万引きをした場合、他人の財物を窃取したとして窃盗罪に問われる可能性があります。
万引きをしたのが少年となると、人によってはそれほど問題視しないかもしれません。
ですが、万引きの注意点として、将来的に常習性を発露する危険があることが挙げられます。
場合によっては成人になった後も万引きを繰り返し、窃盗を繰り返す常習累犯窃盗罪として懲役の実刑が科される可能性も否定できないのです。
少年の万引きは注意深く観察し、もし繰り返すおそれがあれば早めにその芽を摘む必要があるでしょう。
【万引きで不処分を狙う】
万引きも窃盗罪という犯罪に当たりますから、万引きをした少年は家庭裁判所に送致されることになります。
家庭裁判所では、少年の非行事実の有無、性格や発育環境などに関して調査が行われた後、審判（成人でいう裁判に相当）を経て処分が決定されます。
審判ののち、少年の更生に特段の措置が必要ないと判断された場合には、少年は保護処分を受けることなく不処分となります。
ただ、不処分を目指すとなると、少年の資質の改善や環境の整備などを通して、保護処分なしで少年が更生できることをきちんと主張しなければなりません。
そうした不処分のための主張は、少年事件に詳しい弁護士に任せるのが適切と言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所として、万引きをしてしまった少年を手厚くサポートいたします。
万引きで不処分を目指すなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
北海道富良野市の刑事事件 未成年者誘拐罪で無罪主張の弁護士
北海道富良野市の未成年者誘拐事件における無罪主張について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道富良野市在住のAさんが、育児放棄が改善されない妻のBさんに離婚の意思を伝えたところ、Bさんは息子のVさん（5歳）を連れて家を出てしまいました。
そこで、AさんはBさんらの所在を調べたうえ、言葉巧みに誘導してVさんを連れ帰りました。
数日後、Aさん宅を北海道富良野警察署および児童相談所の職員が訪れました。
話を聞くに、Aさんは未成年者誘拐罪を疑われているようだったので、無罪を主張したいと思い、弁護士に相談しました。
（上記事例はフィクションです）
【未成年者誘拐罪について】
未成年者を略取した場合は未成年者略取罪が、誘拐した場合は未成年者誘拐罪が成立する可能性があります。
略取か誘拐かは連れ去りの手段によって区別され、暴行または脅迫による連れ去りは略取、欺罔または誘惑による連れ去りであれば誘拐となります。
上記事例では、Aさんが言葉巧みに誘導して未成年のVさんを自宅に連れ帰っています。
そのため、Aさんには未成年者誘拐罪の方が成立し、3か月以上7年以下の懲役が科されるおそれがあります。
ちなみに、未成年者誘拐罪は告訴がなければ裁判を行えない親告罪の一種です。
【親による未成年者誘拐罪と無罪主張】
驚く方も多いかもしれませんが、たとえ実の親であっても、それだけを理由に未成年者誘拐罪の成立が否定されるわけではありません。
ですので、上記事例のように、実の親が未成年者誘拐罪を疑われることはありえます。
Aさんのように、もし何か事情があって子を連れ去った場合、正当な行為であることを理由に無罪だと主張することが考えられます。
ただ、一般的に無罪の主張というのは困難が伴うので、もし無罪を目指すのであれば、周到な準備に基づく的確な弁護活動が必要です。
具体的には、当事者の主張の整理、捜査機関の認識の把握、周囲の者からの聞き取りなどを行ったうえで、行為の正当性を裏づける確かな証拠を揃えなければなりません。
そうした弁護活動は、法律の専門家である弁護士に任せるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件専門の弁護士が無罪主張を目指して入念な弁護活動を行います。
未成年者誘拐罪を疑われ無罪を目指すなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道富良野警察署 初回接見費用：0120-631-881にお電話ください）
北海道深川市の刑事事件で逮捕 強盗事件で保釈獲得・釈放の弁護士
北海道深川市の強盗事件における保釈獲得・釈放について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道深川市の路上において、Vさんに対し「金目の物を捨てて立ち去れ」と刃物を差し向けました。
Vさんは怯え、財布などを置いてすぐさま逃げ去りました。
その数日後、Aさんは強盗罪の疑いで北海道北川警察署に逮捕されました。
その後勾留されたAさんは、接見に来た弁護士に、起訴されたら保釈請求をしてほしいと依頼しました。
（上記事例はフィクションです）
【強盗罪の重大性】
暴行または脅迫を手段として他人の財物を奪取した場合、強盗罪に問われるおそれがあります。
強盗罪は、相手方の抵抗を著しく困難にして財物を奪う点で、恐喝罪より重い罪です。
強盗罪に当たるほど抵抗が困難だったかどうかの判断は状況によりますが、凶器の使用、激しい暴行または脅迫などの事情があれば、比較的強盗罪となりやすいです。
強盗罪の法定刑は5年以上の懲役であり、それ自体重い刑が科される可能性のある重大な犯罪です。
それに加え、場合によっては強盗致死傷罪や強盗・強制性交等罪といった極めて重い罪につながりかねません。
そのため、強盗罪を犯して逮捕されれば、勾留阻止および勾留中の釈放を獲得することが非常に難しくなります。
【保釈による釈放の可能性】
前述のように、強盗事件で釈放を獲得することは難しくはあるのですが、そのようなケースでも保釈による釈放の可能性は残っています。
保釈とは、裁判所に一定の金銭を納付し、起訴されて被告人勾留がなされている被告人を釈放するものです。
この保釈は、いわゆる保釈金を担保に逃亡や証拠隠滅を威嚇することや、すでに起訴されていることなどから、比較的緩やかに認められやすいとされているのです。
逮捕から起訴までの被疑者勾留は最長23日間ですが、起訴されて被告人勾留となれば更に原則2か月（その後更新がある限り）拘束されてしまいます。
長期に渡る被告人勾留により被告人が被る肉体的・精神的苦痛は著しいので、弁護士に保釈請求を依頼し一日でも早い釈放を目指すべきです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、刑事事件のプロとして、強盗事件のような重大事件でも保釈のご依頼に全力でお応えいたします。
ご家族が強盗罪で起訴され釈放を目指すなら、保釈請求を含めて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご依頼ください。
（北海道深川警察署 初回接見費用：4万6600円）
北海道稚内市の刑事事件で逮捕 器物損壊事件で弁護士が勾留阻止
北海道稚内市の器物損壊事件における勾留阻止について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
会社の飲み会に参加し泥酔したAさんは、北海道稚内市内の駅の自動ドアにタックルし、自動ドアを故障させました。
それを見た駅員が北海道稚内警察署に通報したため、Aさんは器物損壊罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんは数日後に会社の重大な会議を控えていたため、接見に来た弁護士に勾留を阻止したいことを伝えました。
（上記事例はフィクションです）
【器物損壊罪で逮捕される可能性】
他人の物を損壊した場合、器物損壊罪が成立し、3年以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
器物損壊罪における「損壊」は、物の効用を害する一切の行為を指すと考えられています。
そのため、自動ドアを故障させたAさんの行為は「損壊」に当たり、Aさんは器物損壊罪に問われると考えられます。
器物損壊罪は、殺人罪や強盗罪といった明らかに重大な犯罪と比べると、それほど重い罪ではないと言えます。
ですが、だからといって器物損壊罪を犯した場合は逮捕されないかというと、もちろんそういうわけではありません。
具体的な事情次第では通常逮捕の可能性も出てきますし、上記事例のように現行犯逮捕されるケースは実務上も少なからず見られます。
【器物損壊罪の疑いで逮捕されたら】
大半の刑事事件では、被疑者が逮捕されると続けて検察官が勾留請求をします。
この勾留請求を受けた裁判官が勾留の必要性を認めると、逮捕中の被疑者は勾留請求の日から10日間（延長されると最長20日間）拘束されてしまいます。
勾留による不利益は誰にとっても大きいことから、被疑者およびその周囲の方としてはやはり勾留阻止による身柄の解放を目指したいところです。
勾留決定の可能性を少しでも低くするには、被疑者にとって勾留による不利益がいかに大きいかを説得的に主張する必要があります。
そうした主張は弁護士の専門分野なので、勾留阻止を目指すなら弁護士に依頼するのが得策です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、刑事事件のプロとして勾留阻止に向けた弁護活動を的確に行います。
器物損壊罪で逮捕され勾留阻止をお望みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道稚内警察署 初回接見費用：0120-631-881にお電話ください）
