Archive for the ‘性犯罪’ Category

【解決事例】盗撮で逮捕

2022-04-18

【解決事例】盗撮で逮捕

盗撮で逮捕されてしまった事例における弁護活動等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。

～事例～
北海道札幌市西区在住のAさんは、ショッピングモールで１８歳未満の女性のスカートの中にスマートフォンを入れて盗撮しようとしたら、被害者の親に見つかり、警察を呼ばれてしまいました。
札幌市西区を管轄する札幌方面西警察署の警察官は、Aさんを北海道迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕しました。
Ａさんの家族は、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにしました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

～盗撮事件について～

北海道迷惑行為防止条例
（卑わいな行為の禁止）
第２条の２　何人も、正当な理由がないのに、次に掲げる行為をしてはならない。
⑵　公共の場所若しくは公共の乗物又は集会場等（集会場、事務所、教室、タクシーその他の不特定又は多数の者が利用するような場所及び乗物をいい、公共の場所及び公共の乗物を除く。第４号において同じ ）にいる者に対し、著しく羞恥させ、又は不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をすること。
ア　衣服等で覆われている身体又は下着を撮影すること（次号に規定する状態の他人に対して行う場合を除く 。）
イ　アに掲げる行為をするため、写真機、ビデオカメラその他の撮影する機能を有する機器（次号及び第４号において「写真機等」という ）を向けること。
⑶　住居、浴場、便所、更衣室その他の人が衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所（以下この号及び次号において「住居等」という ）における当該状態の他人の姿態を撮影し、又はこれを撮影するため写真機等を住居等における当該状態の他人に向けること。
⑷　公共の場所若しくは公共の乗物若しくは集会場等にいる者の衣服等で覆われている身体若しくは下着又は住居等における前号に規定する状態の他人の姿態を撮影するため、写真機等を設置すること。

盗撮行為で現行犯逮捕されたら、余罪も含めて厳しく取り調べられます。
自宅で捜索差押がなされ、他の盗撮データや盗撮道具がないか調べられ、押収され、解析されます。
被害者に対して示談活動をする必要がありますが、被害者が１８歳未満の場合は両親が交渉相手となります。

～盗撮事件における弁護活動～

家族に身元引受人になっていただき、Ａさんは実家に住むことを約束し、Ａさんは釈放されました。
弁護士を通じて被害者の両親に接触し、謝罪と被害弁償をすることを示しました。
二度とこのようなことをしないこと、被害者等には今後絶対に近づかないこと、ショッピングモールには二度と近づかないこと、を約束し、示談が成立しました。
初犯で反省もしていることから、Aさんは不起訴となりました。

盗撮事件を起こしてしまった場合、逮捕される可能性があります。
被害者側の意向を確認したうえで、臨機応変に検討して示談を働きかけていくことになります。
刑事弁護に精通した弁護人がきちんと対応していく必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、盗撮事件を含む刑事事件を専門的に扱っている法律事務所です。
弊所には、盗撮事件に関する弁護活動を日々行っている弁護士が多数所属しています。
北海道札幌市西区にて盗撮事件で逮捕された方のご家族やご知人は、年中無休で対応している弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までまずはご連絡ください。
担当の者が、逮捕された方に対する弁護士による早期接見（面会）サービスなどについて、分かりやすくご案内差し上げます。

【解決事例】女性に対する住居侵入罪と北海道迷惑行為防止条例違反で逮捕

2022-04-15

【解決事例】女性に対する住居侵入罪と北海道迷惑行為防止条例違反で逮捕

女性に対する住居侵入罪と北海道迷惑行為防止条例違反で逮捕されてしまった事例における弁護活動等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。

～事例～
北海道札幌市南区在住のＡさんは、町で見つけた女性の後を付け、女性の家に侵入し、盗撮カメラを設置して盗撮しました。
カメラが発見され、警察に通報され、Aさんは逮捕されました。
Ａさんの家族は、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにしました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、地名や事件内容などを一部変更しています。≫

～女性に対する住居侵入罪と北海道迷惑行為防止条例違反～

刑法
（住居侵入等）
第１３０条　正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

北海道迷惑行為防止条例
（卑わいな行為の禁止）
第２条の２　何人も、正当な理由がないのに、次に掲げる行為をしてはならない。
⑶　住居、浴場、便所、更衣室その他の人が衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所（以下この号及び次号において「住居等」という ）における当該状態の他人の姿態を撮影し、又はこれを撮影するため写真機等を住居等における当該状態の他人に向けること。
⑷　公共の場所若しくは公共の乗物若しくは集会場等にいる者の衣服等で覆われている身体若しくは下着又は住居等における前号に規定する状態の他人の姿態を撮影するため、写真機等を設置すること。
（罰則）
第１１条　第２条の２、第６条又は第９条第１項の規定のいずれかに違反した者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
２　常習として、第２条の２、第６条又は第９条第１項の規定のいずれかに違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

住居侵入のケースでは、他に窃盗や性犯罪の目的で行われることが多いです。
捜査が厳しくなり、逮捕され、釈放が認められるのも難しい状況となります。
弁護人が被害者になるべく早く接触し、示談活動を働きかけていくことが必要となります。

～女性に対する住居侵入罪と北海道迷惑行為防止条例違反の事件における弁護活動～

弁護人が裁判所へ釈放を求めましたが、認めてもらえませんでした。
警察を通じて被害者と接触しようとしたら、被害者が代理人弁護士を立てて話し合いに応じてきました。
引っ越し費用も含めた賠償金を支払うこと、二度と被害者と接触しないこと、等の取り決めをして、早めに示談が成立しました。
裁判所に意見書を提出してAさんは釈放され、後に検察官が不起訴の判断をしました。

住居侵入や盗撮をしてしまった場合、逮捕され、警察の取調べが厳しくなり、やっていないことについても認めさせるような威圧的な働きかけが行われることもあります。
悪いことをして反省するとしても、取調べで毅然と対応できるよう、弁護人と相談しながら慎重に対応する必要があります。
なるべく早く弁護人が被害者と接触し、示談交渉をする必要があります。
刑事弁護に精通した弁護人がきちんと対応していく必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、住居侵入罪や北海道迷惑行為防止条例違反の事件を含む刑事事件を専門的に扱っている法律事務所です。
弊所には、住居侵入罪や北海道迷惑行為防止条例違反の事件に関する弁護活動を日々行っている弁護士が多数所属しています。
北海道札幌市南区にて、住居侵入罪や北海道迷惑行為防止条例違反で逮捕された方のご家族やご知人は、年中無休で対応している弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までまずはご連絡ください。
担当の者が、逮捕された方に対する弁護士による早期接見（面会）サービスなどについて、分かりやすくご案内差し上げます。

家族に対する監護者性交等で逮捕

2022-04-01

家族に対する監護者性交等で逮捕

家族に対する性犯罪で逮捕されてしまった事例における弁護活動等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説いたします。

事例
北海道札幌市豊平区在住のAは、養女V（16歳）に対して、同居するA宅において、養親子関係を利用してVに口腔性交をさせた。
札幌市豊平区を管轄する札幌方面豊平警察署の警察官は、Aを監護者性交等の疑いで逮捕した。
Aの家族は、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにした（本件は事実をもとにしたフィクションです。）。

～性犯罪規定の新設～

2017年の刑法改正によって、性犯罪規定は大きく変化を遂げました。
それまで、親告罪（起訴するためには告訴が必要とされる犯罪）と定められていた多くの性犯罪規定が非親告罪となるなど、刑事弁護活動においても少なくない影響が生じています。
加えて、新たな犯罪類型についても条文を創設することにより刑法犯として処罰可能にしています。

（監護者わいせつ及び監護者性交等）
第179条　18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第176条の例（注：6月以上10年以下の懲役）による。
２　18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした者は、第177条の例（注：5年以上の有期懲役）による。

刑法179条に定められた上記新設の定めは、これまで児童福祉法等で処罰されてきた類型の性犯罪を刑法犯として処罰することを定めたものです。
強制わいせつ罪（176条）や強制性交等罪（旧強姦罪・177条）は、（13歳以上の者に対しては）「暴行又は脅迫」が手段として用いられることが犯罪成立の前提となります。
また、準強制わいせつ及び準強制性交等（178条）に関しても、「抗拒不能」の状態を利用する等の要件を満たす必要があるため、これらの手段等が用いられない類型の性犯罪を処罰するために設けられたのが179条の監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪です。

「現に監護する者」とは、典型的には親子関係のように、被害者と精神的・経済的に密接な関係にある者をいうと解されています。
そして、このような関係性にもとづく影響力に「乗じて」、「わいせつな行為」または「性交等」をした場合に、その行為によってそれぞれ同条1項・2項が成立することになります。
本件では、Aは生活を共にする18歳未満の養女Vに対して、口腔性交（2017年の同改正において、「強姦」は「性交等」（肛門性交、口腔性交を含む）として改められました）を行っていることから、監護者性交等罪（179条2項）が成立する可能性が高いといえます。

～監護者性交等・わいせつ事件における弁護活動～

通常の性犯罪においては、被害者との示談を目指す弁護活動が重要になってくることは言うまでもありません。
しかし、監護者性交等のような家庭内における性犯罪は、示談の締結は困難であると考えられます。
強制わいせつ・強制性交等（旧強姦）などの性犯罪においては、示談が成立しないと起訴される可能性が高いことから、監護者性交等の弁護活動にあたっては上記犯罪とは異なった弁護活動が求められることになります。
また、若年者に対する性犯罪は犯情の評価も悪いことが多いため、刑事事件に対する専門性を有する弁護士のサポートが必要不可欠といえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、監護者性交等事件を含む刑事事件を専門的に扱っている法律事務所です。
弊所には、性犯罪に関する弁護活動を日々行っている弁護士が多数所属しています。
北海道札幌市豊平区にて、監護者性交等事件で逮捕された方のご家族やご知人は、年中無休で対応している弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までまずはご連絡ください。
担当の者が、逮捕された方に対する弁護士による早期接見（面会）サービスなどについて、分かりやすくご案内差し上げます。

色情盗で家宅捜索

2022-03-12

色情盗で家宅捜索

色情盗事件で問題となる罪と、家宅捜索について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】

北海道虻田郡倶知安町在住のＡは、虻田郡倶知安町で自営業をしています。
Ａは異性の下着を盗んでしまういわゆる色情盗が止められず、虻田郡倶知安町内で繰り返し色情盗行為を行っていました。
札幌方面倶知安警察署の警察官は、色情盗事件の捜査を行い、Ａによる犯行であると裏付け捜査を行った上で、Ａの家に行き家宅捜索を行いました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【色情盗事件】

性欲を満たす目的で下着をはじめとした衣服を盗む色情盗は、事件を繰り返し起こす傾向のある性犯罪の一種です。
色情盗は、以下の２つの罪が問題となる場合が多いです。
①窃盗罪
他人の衣服を盗む行為は、窃盗罪に当たります。
窃盗罪は、刑法２３５条で「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
財物とは、財産（お金）だけでなく有体物全般を指すと考える説が通説的見解ですので、下着などの衣服についても財物と判断されることになります。

②住居侵入罪
ケースについて見ると、Ａは色情盗を目的としてマンションの１階のベランダに手や足をかけ、干してあった女性ものの下着を盗んでいます。
これは、住居侵入罪に当たる可能性があります。
住居侵入罪は、刑法１３０条で「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
下着を盗むという行為は正当な理由とは言えません。
また、手を伸ばしただけであればいざ知らず、手や足をベランダにかけているという状況から住居侵入罪が適用される可能性もあります。

【家宅捜索について】

家宅捜索とは、被疑者の自宅や勤務先といった場所に捜査関係者が赴き、事件の証拠となる可能性がある物を探しあてる強制処分です。
また、家宅捜索の結果出てきた物については、証拠を保全したり解析したりする目的で押収することが一般的です。
これらの行為は、住人等の許可が得られた場合には任意で行うことができますが、そうでない場合には裁判所が発行する令状なしには行うことができません。
（任意の場合には、例えば交通事故の場合に警察官が写真を取ったり破損物を回収したりするといった「実況見分」などがイメージしやすいかと思います。）
実務では、捜索と差押えをどちらも許可される「捜索差押許可状」が用いられることが一般的です。
また、実際に家宅捜索を行う際には家主や大家の立会いが必要である他、差押えをした場合には「押収品目録交付書」という書類を立会いした者に交付しなければなりません。

家宅捜索が行われた場合、在宅で事件が進んでいく場合もありますし、証拠品の鑑定をした結果嫌疑が濃厚になった段階で通常逮捕されることもあります。
そのため、家宅捜索を受けて在宅事件化する可能性がある方は、早期に刑事事件を専門とする弁護士に無料相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの刑事事件・少年事件に携わってまいりました。
北海道虻田郡倶知安町にて、色情盗事件を起こしてしまい家宅捜索を受けた方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部に御連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で御相談を受けることができます。

御予約窓口：0120-631-881（２４時間・３６５日受付）

ストーカーはどのような罪に？

2021-12-30

ストーカーはどのような罪に？

ストーカーの定義と刑事罰について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道日高郡在住のＡは、日高郡内で個人事業主として働いていました。
Ａは，取引先の従業員Ｖに好意を抱いていましたが，ＶはＡを袖にしていました。
しかし諦められなかったＡはＶに対して日に最大１１４通の新規メールを送るほか，メールに返信がないことを理由にＶの自宅まで行き，返信してくれるまで帰らないと言いました。
不安を感じたＶは日高郡内を管轄する静内警察署に行き相談を行い，Ａは聴聞の手続きを経て禁止命令書の交付を受けました。
しかし，Ａはその手続きに納得がいかず，Ｖの家に行き，自分と会うよう執拗に迫りました。
そこに、Ｖの自宅付近をパトロールしていた静内警察署の警察官がＡを現認し、Ａをストーカー規制法違反で現行犯逮捕しました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【ストーカーとは？】

日常会話で、しばしストーカーという言葉を用いる場合があるかと思います。
ストーカーと呼ばれる行為は、被害者にとって不安や恐怖を植え付けるだけでなく、重大事件を引き起こす恐れもある重大な問題です。
我が国では、平成１２年にストーカー行為等の規制等に関する法律（通称：ストーカー規制法）という法律でストーカー行為を規制しています。

ストーカー規制法のいう「ストーカー」とは、「つきまとい等」、あるいは承諾なしに位置情報を取得する行為を、特定の人物に対して、繰り返し行うことを指します。（ストーカー規制法４条）
「つきまとい等」は、ストーカー規制法２条１項に列挙されていますが、難しい言葉も散見されるため、以下内閣府のホームページよりその定義を引用します。

「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又は配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の行為を行うことです（同2条）。
①つきまとい、待ち伏せ、押しかけ、うろつき
②監視していると告げる
③面会、交際等の要求
④著しく粗野又は乱暴な言動
⑤無言電話、連続した電話・メール・SNSのメッセージ等
⑥汚物などの送付
⑦名誉を傷つける行為
⑧性的しゅう恥心の侵害

内閣府男女共同参画局より
https://www.gender.go.jp/policy/no_Ｖiolence/e-ＶＡw/lＡw/06.html

【ストーカーで刑事罰を受ける場合】

ストーカー行為は、被疑者の行為と被害者側の希望により、
Ａ：刑事事件化する場合
Ｂ：行政指導・処分を受ける場合
に大別されます。
≪Ｂ：行政指導・処分を受ける場合≫
先ずはＢについては、「警告」と「禁止命令等」があります。
警告は、行政指導であり、口頭あるいは書面で「警告」を行います。（同４条各項）
禁止命令等は、行政処分であり、事前又は事後に加害者側からの意見を聴く「聴聞」の手続きを行ったうえで、「禁止命令等」の書面を交付します。

両者の違いは、禁止命令等を受けた後に再び接触等をした場合に、禁止命令違反として通常のストーカー行為より厳しい刑事罰が科せられるという点にあります。

≪Ａ：刑事事件化する場合≫
Ａについては、他の暴行や窃盗などと同じく、捜査機関による捜査を受け、検察官から起訴された場合には刑事罰が科せられる可能性があるという一般的な刑事事件と同様です。
⑴ストーカー行為
⑵禁止命令違反
の２種類があります。

⑴については、これまで行政処分や指導を受けていない場合、あるいはＢで列挙した「警告」を受けた場合が該当します。
罰条：１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（同法１８条）
⑵について、これは前述したＢの禁止命令等を受けたにも拘わらず、再び加害者が被害者側に接触した場合に成立します。
罰条：２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金（同法１９条各項）

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、ストーカー規制法違反を含めた刑事事件・少年事件全般をカバーしています。
ストーカー規制法は、加害者側は罪の意識がない、あるいは乏しいものの、被害者側強い不安や処罰感情が生じている可能性が高いことから、加害者側が想像している以上に厳しい手続き・処分に発展する恐れがあります。
北海道日高郡にて、御家族がストーカー規制法違反で逮捕された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部に御連絡ください。

風俗トラブルで否認

2021-12-23

風俗トラブルで否認

性風俗店でサービスを受けたのち、風俗嬢や店舗から警察に被害届を出すなど訴えられている風俗トラブルの問題と、それを否認する場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道札幌市中央区在住のＡは、札幌市中央区内の会社に勤める会社員です。
ある日、Ａは札幌市中央区内の派遣型性風俗（いわゆるデリバリーヘルス）に事前連絡をしたうえで、札幌市中央区内のホテルで指名した風俗嬢と落ちあい、サービスを受けました。
その際、Ａは風俗嬢に対して「本番しても良い？」と聞き、風俗嬢は１万円追加してくれたらと回答しました。
しかし、サービスを受け終わったのち、風俗嬢は「やっぱり１万円じゃなくて２万円追加でくれない」と言われ、Ａはそれを拒みました。
結局、Ａは予め言われた金額のみ支払い、ホテルを後にしました。
後日、札幌方面中央警察署の警察官から連絡が来て、風俗嬢から強制性交で被害届が出ていると言われ、指定した日時に出頭するよう言われました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【風俗トラブルとは？】

・盗撮をしてしまった
風俗嬢との行為の最中などを小型カメラやスマートフォンで録画・撮影した場合、盗撮行為となります。
盗撮は、軽犯罪法と迷惑防止条例（ケースの場合北海道ですので北海道迷惑行為防止条例）違反のいずれかの適用が考えられます。

北海道迷惑行為防止条例２条の２第２項　何人も、公衆浴場、公衆便所、公衆が使用することができる更衣室その他公衆が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所における当該状態の人の姿態を、正当な理由がないのに、撮影してはならない。
（罰条は６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金、常習の場合は１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金。）

軽犯罪法１条２３号　正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者（処罰規定は「拘留又は科料」。）

・強要や本番行為をしてしまった
風俗サービスを受けている時点である程度の性的な行動については同意があるものと考えられます。
とはいえ、当然風俗嬢が嫌がるわいせつ行為を強要したり同意なしに本番行為をした場合には、強要罪や強姦（強制性交等罪）の適用が考えられます。

刑法２２３条１項　生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
刑法１７７条　十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

【否認事件で弁護士へ】

ケースについて考えると、Ａは性行為をしようと考えて風俗嬢に同意を求め、１万円を支払えば良いと回答しました。
結果として、金額についてもつれたため、その１万円は支払うことはありませんでした。

本番行為が問題となる罪には強制性交罪や強要罪が考えられますが、Ａの行為は脅迫又は暴行を用いて本番行為をさせたことや、暴行は又は脅迫を用いて性交をした、という事実はありません。
お金の関係で話がもつれていて、１万円支払ったらという前提は崩れていますが、強制性交罪や強要罪には関係しません。（２項詐欺の適用はありますが、１万円は払うという意思が前提であれば２項詐欺も成立しないでしょう。）
よって、Ａとしては強制性交などの罪で被害届を出されているものの、実際には同意があったとして否認することになるでしょう。

風俗トラブルなどで被害届を出され、否認したいという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部に御連絡ください。
在宅事件の場合、無料で御相談いただけます。

リベンジポルノ防止法違反で家宅捜索

2021-12-16

リベンジポルノ防止法違反で家宅捜索

交際相手などの性的な画像をインターネット上にアップロードするリベンジポルノで問題となる罪と家宅捜索について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道千歳市在住のＡは、千歳市内の会社に勤める会社員です。
Ａには交際相手Ｖがいましたが、破局するに至りました。
しかし、Ａはそれに納得がいかず、復縁を求めて居ましたがＶは相手にしませんでした。
そこで、Ａは交際中に撮影していたＶとの性行為動画を、Ａの顔にのみモザイクをかけたうえで、一般人がアダルト動画を投稿できる不特定多数が見られる掲示板にアップロードしました。
そしてそのリンクと「俺と一緒にならないなら、一緒に地獄に落ちろ」という文言を、Ｖに送りました。
Ｖは千歳市を管轄する千歳警察署の警察官に相談をしたうえで、刑事告訴しました。

後日、千歳警察署の警察官がＡの自宅に来て、家宅捜索を行うと言われ「捜索差押許可状」と書かれた書類をＡに提示しました。

≪ケースはすべてフィクションです。≫

【リベンジポルノについて】

元交際相手等に対して交際を迫り、その要求がかなわなかった場合などに被害者のわいせつな動画や画像などを公表する行為を、リベンジポルノなどと呼びます。
リベンジポルノは「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」（通称、リベンジポルノ防止法）で禁止されている行為です。

リベンジポルノ防止法では、以下のような動画や画像を「私事性的画像記録」と定義しています。（リベンジポルノ防止法２条１項各号）
①性交又は性交類似行為に係る人の姿態
②他人が人の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下この号及び次号において同じ。）を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
③衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの

この「私事性的画像記録」を、被害者が特定できる状態で、不特定又は多数の者が見られるような方法でインターネット上にアップロードしたり、公共の場所などに張り紙などの方法で貼り付ける行為は、リベンジポルノ防止法の定める「公表罪」に当たります。
罰条：３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金

なお、リベンジポルノ防止法の「公表罪」は親告罪と規定されているため、被害者の刑事告訴がなければ検察官は起訴することができません。

【家宅捜索について】

家宅捜索は、捜査機関（主に警察官）が行う捜査の一環です。
家宅捜索の目的は刑事事件の証拠を収集することです。
押収されるものは事件によって千差万別で、
・犯行時に使われた凶器
・犯行時に被疑者が着ていた衣服や靴、バッグ等
・スマートフォンやパソコンなどの電子端末
・車のエンジンキー
・薬物事件における薬物
等が挙げられます。

家宅捜索を行う場合には、令状と立会人が必要です。
家宅捜索の場合、証拠品を探す「捜索」を行うための令状と、捜索の結果出てきた証拠物件を「押収」するための令状の２種類が必要です。
実務では、２種類の令状の効力を有する「捜索差押許可状」が用いられる場合が一般的です。
この令状は、裁判所が発付します。

家宅捜索の結果、証拠品を押収して捜査機関に持ち去ることになりますが、その際にはどの証拠品を持ち出したのかをまとめた「押収品目録」を交付することと、執行した内容を書面化した「差押調書」の作成を必要とします。

家宅捜索と逮捕とは必ずしもリンクするわけではありません。
逮捕されてから後日家宅捜索が行われるパターン、家宅捜索で証拠品を押収した直後に一緒に発付を受けていた逮捕状に基づき逮捕するパターン、家宅捜索で押収した証拠品を鑑定・捜査したうえで逮捕に踏み切るパターンなど、様々です。
また、家宅捜索をしたうえで、在宅捜査を進められるということもあります。

しかし、家宅捜索を受けた場合、その多くは被疑者として捜査対象になっているため、逮捕されるかどうかを問わず、弁護士に相談した方が良いと言えるでしょう。

北海道千歳市にて、リベンジポルノ防止法違反で家宅捜索を受けた方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料でご相談を受けることができます。

勾留されたが釈放してほしい

2021-11-18

勾留されたが釈放してほしい

児童買春がどのような罪に当たるのか、また、逮捕されて勾留決定を受けた場合に勾留を取り消したいという場合の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道室蘭市在住のＡは、室蘭市内の会社に勤める会社員です。
Ａは出会い系サイトで不特定多数の女性と会って金を渡して性交渉をする、いわゆる買春行為を行っていました。
ある日、Ａの自宅に室蘭市内を管轄する室蘭警察署の警察官が来て、相手女性の一人が未成年者だったとしてＡを児童買春の嫌疑で逮捕しました。
裁判所からの勾留通知でＡが逮捕・勾留されたことを知ったＡの家族は、勾留の取消しができないのか、刑事事件専門の弁護士に質問をしました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【児童買春について】

一般的に「援助交際」と呼ばれる行為は、「買春（かいしゅん）」「売春（ばいしゅん）」に当たります。
売春は売春防止法という法律で「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」と定められています。
買春は俗語で、一般的に売春の相手方になった（つまり、誘われるなどしてお金を貰って性行為をした）ことを意味します。

１８歳未満の児童を相手に買春する行為は「児童買春」として、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（通称：児童買春、児童ポルノ処罰法）」で禁止されています。
児童買春は男性が女子児童に対して行う印象が強いかと思いますが、女性が男子児童に、男性が男子児童に、女性が女子児童に対して行った場合でも、成立する罪です。

児童買春、児童ポルノ処罰法２条２項　この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等…をすることをいう。
１号　児童
同法４条　児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

【お金や物を渡さなくても青少年育成条例違反に】

前章の児童買春の罪は、「対償を供与し、又はその供与の約束」をすることを要件としています。
では、その対償を渡さなければどうなるかというと、児童買春には当たりませんが、各都道府県が定める青少年育成条例に違反することとなります（自治体により名称が異なります。）。
ケースは北海道室蘭市を想定していますので、北海道青少年健全育成条例が問題となります。
対象となる条文は以下のとおりです。

同条例３８条１項　何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつな行為をしてはならない。
　　　５７条　第３８条第１項又は第２項の規定に違反した者は、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

【勾留を取り消したい】

刑事事件を起こした場合、事件の内容や状況、共犯者の有無などの事情を鑑みて被疑者を逮捕する場合と逮捕せず在宅で捜査を行う場合があります。
逮捕された場合その期間は７２時間で、それまでに勾留されるか、釈放されることになります。

まず前提として、逮捕された場合にはすぐに弁護士に依頼して勾留を回避するための弁護活動を行うことが、一番の近道です。
しかし、逮捕後すぐには弁護士に依頼できずに勾留されてしまった、という場合もあるでしょう。
その場合には、勾留を覆すための手続きを行う必要があります。
勾留を取消すための方法には、「勾留決定に対する準抗告（じゅんこうこく）の申し立て」と、「勾留取消請求」の２種類があります。

準抗告とは、裁判官の判断に対する不服申し立ての手続きです。
簡単に言うと、弁護側は裁判官が勾留決定をした場合に「勾留の判断は間違っている」と主張し、検察官側は裁判官が勾留を付けなかった場合に「勾留を付けない判断は間違っている」と主張することになります。（刑事訴訟法４２９条１項２号）

勾留取消は、勾留を決定した時点では勾留する理由があったものの、その後事情が変更したことにより「勾留の理由又は勾留の必要がなくなつた」という場合に、釈放を求めるものです。
例えば、被害者がいる事件で被害者との示談が成立して被害届の取下げや刑事告訴の取消が行われた場合などに、この手続きが用いられる場合があります。（刑事訴訟法８７条１項）

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件・少年事件のみを取り扱う弁護士事務所です。
当事務所では、これまで数多く身柄拘束事件の依頼を受け、準抗告や勾留取消請求により釈放に至った事件も少なくありません。
北海道室蘭市にて、御家族が児童買春などの罪で逮捕されたのち勾留手続きがなされ、準抗告や勾留取消請求などの方法により釈放を求めるという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部に御連絡ください。

トイレを盗撮して逮捕

2021-10-07

トイレを盗撮して逮捕

トイレを盗撮した場合に問題となる罪と、逮捕された後の流れについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道余市郡在住のＡは、余市郡内で自営業をしています。
Ａはとある余市郡の取引先に行った際、トイレに入ろうとしたところで異性用のトイレに好みのタイプの従業員Ｖが入って行く場面を目撃しました。
そこで、ＡはＶがトイレに入った直後に異性用のトイレに侵入し、個室の隙間からスマートフォンを差し入れて盗撮をしました。
しかし、Ｖがカメラに気付いて通報し、Ａは臨場した余市郡を管轄する余市警察署の警察官によって逮捕されました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【トイレを盗撮した場合の罪】

トイレを盗撮する行為は、
Ⅰ．盗撮行為そのもの⇒各都道府県の迷惑防止条例違反又は軽犯罪法違反
Ⅱ．盗撮の過程⇒建造物侵入・住居侵入
の罪にあたります。

Ⅰ．盗撮行為について
御案内のとおり、他人を密かに撮影するような行為を盗撮と呼びます。
盗撮は、基本的に
①公共の場所や乗り物の中でスカートの中などを盗撮する行為
②更衣室や脱衣所、トイレなどの盗撮行為
が、それぞれ問題となります。

①については、例えば駅構内などのエスカレーターや階段、列車内などで女性のスカートの中にスマートフォンや小型カメラを差し向けるかたちで行われる盗撮が一般的です。
公共の場所で行われる盗撮行為については、各都道府県が定める迷惑防止条例が問題となります。
ケースは北海道余市郡を想定していますので、以下の規定が問題となります。
北海道迷惑行為防止条例２条の２　何人も、正当な理由がないのに、次に掲げる行為をしてはならない。
１項 公共の場所又は公共の乗物にいる者に対し、著しく羞恥させ、又は不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をすること。
イ 衣服等で覆われている身体若しくは下着をのぞき見し、又は映像面に衣服等を透かして身体若しくは下着の映像を表示する機能を有する機器を使用して当該映像を見ること。

②については、各都道府が定める迷惑防止条例に規定がある場合には同条例違反に、条例がない自治体であれば軽犯罪法違反に、それぞれ当たります。
北海道迷惑行為防止条例の場合は以下のように処罰規定が設けられていて、以下の条文が問題となります。

同条例２条の２第３項　住居、浴場、便所、更衣室その他の人が衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所（以下この号及び次号において「住居等」という。）における当該状態の他人の姿態を撮影し、又はこれを撮影するため写真機等を住居等における当該状態の他人に向けること。

Ⅱ．盗撮の過程
②のようなトイレなどを盗撮する行為については、正当な理由がないにもかかわらずトイレ等に侵入していると評価され、建造物侵入罪が適用されます。
条文は以下のとおりです。
刑法１３０条　正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

【逮捕されたらどうなる？】

逮捕は、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由がある者等に対して行われる手続きで、裁判所が発付する逮捕状に基づいて行う通常逮捕が原則ですが、状況に応じて現行犯人に対して行われる現行犯逮捕や緊急逮捕される場合もあります。
逮捕された場合、捜査機関（多くは警察官）が被疑者の弁解を聞いて録取し、逮捕後４８時間以内に検察官に送致する必要があります。
被疑者の送致を受けた検察官は、改めて被疑者の弁解を録取し、送致を受けてから２４時間以内に勾留請求するか、被疑者を釈放する必要があります。
勾留請求が行われた場合、裁判所で勾留質問という手続きが行われ、裁判官により勾留の判断が行われます。
勾留の期間は１０日間で、１度に限り延長ができるため、勾留請求されてから最大で２０日間の身柄拘束が行われます。

逮捕・勾留は、刑事罰ではありません。
しかし、手錠で拘束されて護送され、警察署や拘置所の留置施設で身柄拘束されます。
職場や学校へ行けないのは勿論のこと、通信もできないため電話やメールもできず、手紙のやり取りも制限されます。

そのため、早期の釈放を目指したいという方も少なくないでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
北海道余市郡にて、御家族がトイレなどでの盗撮事件を起こしてしまい逮捕・勾留された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部に御連絡ください。
まずは弁護士が逮捕・勾留されている方のもとへ接見に行き、今後の見通しや釈放の可能性について御説明します。

学校内トラブルでの弁護・付添人活動

2021-09-27

学校内トラブルでの弁護・付添人活動

学校内でお子さんがトラブルを起こしてしまった場合の弁護活動、付添人活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説致します。
【ケース】
北海道赤平市在住のＡは、赤平市内の学校に通う１４歳以上、２０歳未満の児童・生徒です。
Ａの学校では体育の授業を行う際、女子児童・生徒が使用する部屋に自身のスマートフォンのカメラ機能を用い、動画を撮影する盗撮行為をしようと考えました。
しかし、女子児童・生徒が盗撮中のスマートフォンに気づいて教員に報告しました。
教員の通報を受けて札幌方面赤歌警察署の警察官が来て捜査が開始されたため、Ａはこれ以上隠し通せないと考え教員に「自分が盗撮しました。」と説明しました。
Ａは在宅捜査を受けることになり、連絡を受けたＡの保護者は学校内トラブルに対応する弁護士を探しました。

≪ケースはすべてフィクションです。≫

【少年事件について】

我が国では、少年法により２０歳未満の男女を「少年」と定義し、成人の刑事事件とは異なる取り扱いがなされます。

刑法などの法律に抵触する行為をした１４歳以上２０歳未満の少年は犯罪少年、１４歳未満の少年は触法少年と呼ばれ、少年事件として扱われます。

犯罪少年の場合、捜査機関による取調べが行われ、捜査が終了した時点で家庭裁判所に送致されます。
成人の刑事事件同様、必要やむを得ない場合には逮捕・勾留されることもあります。

触法少年については刑事責任能力がないことから捜査対象にはなりませんが、捜査機関による調査が行われることがあります。
調査に際しては逮捕されることはありませんが、児童相談所等の施設に一時保護されることがあるほか、最終的には家庭裁判所に送致され、審判を受けることがあります。

【どのような学校トラブルが？】

・児童、生徒との喧嘩やイジメ
心身ともに成熟途中の児童や生徒が集まる小学校・中学校・高校等では、些細なことがきっかけで喧嘩に発展する恐れがあります。
また、本人はからかいやコミュニケーションの一環だと思っていたが、被害児童・生徒からしたら一方的に暴力を振るわれたと考え、暴行罪や傷害罪などの被害を主張することもあり得ます。
保護者の方の中には「自分の子どもの頃は自分もこれくらいの喧嘩はしていたが問題にはならなかった」「これくらいはイジメには当たらない」と主張する方もおられますが、事実として一方、あるいは双方が暴行や傷害などの罪に当たる行為をしている以上、少年事件として取り扱われる可能性は十分にあります。

・教員に対する暴力行為
学校内トラブルは、児童・生徒同士のトラブルだけではありません。
児童・生徒が教員に暴力を振るったというケースもあります。
中には、教員側にも問題があったという場合もありますが、手を出してしまった以上は暴行罪や傷害罪などに問われる可能性があります。

・盗撮、わいせつ行為などの性犯罪
ケースはこのような場合を想定しています。
生徒・児童が思春期に入る時期であり、共学校では男女が一緒になることも多いため、わいせつな行為をするなどして事件に発展することがあります。
加えて、最近の生徒・児童はスマートフォンを持っている場合が多く、トイレでの排泄中、更衣室での着替え中や教室内でのスカート内などを盗撮する事例があります。

【学校内のトラブルで弁護士に相談】

学校内のトラブルでは、少年事件一般で行われる取調べ対応や家庭裁判所対応に加え、被害児童・被害生徒や学校側に対する対応も不可欠です。
とりわけ学校側へのトラブルについては、学校に残り続ける場合は勿論のこと、やむを得ず転向する場合であっても、転校先での学校生活に影響を及ぼさないよう在籍校の校長にかけあうなどして、その後の学校生活を護ることが必要になってきます。

学校内でのトラブルが発生した場合には、すぐに刑事事件・少年事件を専門とする弁護士に相談することをお勧めします。

北海道赤平市にて、児童・生徒であるお子さんが学校内でトラブルを起こしてしまい少年事件に発展する可能性がある場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部に御相談ください。
在宅事件の場合、初回の御相談は無料です。

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