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業務上失火罪で執行猶予
北海道旭川市の業務上失火事件における執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説します。
【事件】
旭川市の会社経営者Ａさんは愛煙家で、職場でも喫煙しています。
いつも職場の自分のデスクで喫煙して、帰宅前に灰皿に溜まった吸い殻に水をかけてゴミ箱に捨てて帰宅していますが、先日は、終電間際まで残業してしまい、急いで退社したので、水をかけて完全に火を消さずに「大丈夫だろう。」と思って、ゴミ箱にそのまま吸い殻を捨てました。
ところが、数時間後に、吸い殻の残り火がゴミ箱の他のゴミに引火して出火し、Ａさんのオフィスの一部を焼失してしまったのです。
Ａさんは、職場を管轄する旭川東警察署に呼び出されて取調べを受けています。
（フィクションです。）
【失火罪～刑法第１１６条～】
失火罪は
①過失により出火させて、現住建造物等又は、他人所有の非現住建造物等を焼損した場合
②過失により出火させて、自己所有の非現住建造物等を焼損して公共の危険を生じさせた場合
③過失により出火させて、建造物等以外の物を焼損して公共の危険を生じさせた場合
に成立します。
過失により出火させることであり、火気の取り扱い上の落ち度をいいます。
この過失とは、出荷して目的物を焼損する事情があり、そのことを認識できたにもかかわらず認識しなかった場合や、出火防止のための適切な手段をとらずに出火させた場合をいいます。
失火罪の法定刑は「５０万円以下の罰金」と懲役刑が規定されていない軽微なものです。
【業務上失火罪について】
不注意により出火させ、それにより人の住居、人が存在する建造物、または住居でなく人も存在しない他人の建造物を焼損させた場合、失火罪が成立する可能性があります。
放火罪が故意に行われる罪であるのに対し、失火罪は過失により行われる罪ということになります。
過失の有無を判断するに当たっては、一般人にとって①結果が発生するのを予測できたか、②予測した結果を回避することが可能だったか、といった視点が重要となります。
上記事例では、Ａさんは、吸い殻に水をかけて完全に火を消さずにゴミ箱にそのまま吸い殻を捨てていました。
この行為により出火することは、通常の判断能力を有する者であれば予測でき、なおかつその結果の発生を阻止するのも可能だったと考えられます。
そうすると、Ａさんには過失があったと言えます。
更に、Ａさんは会社経営者であることから、職務として火気の安全に配慮すべき社会生活上の地位にあったと言えます。
そうすると、Ａさんには通常の失火罪ではなく業務上失火罪が成立することが予想されます。
失火罪の法定刑は５０万円以下の罰金であるのに対し、業務上失火罪の法定刑は３年以下の禁錮または１５０万円以下の罰金です。
禁錮は懲役と異なり労働を伴いませんが、それでも通常の失火罪と比べて重いことには変わりありません。
これに加えて過失致死罪などの他の罪が加われば、刑罰はますます重くなるでしょう。
【執行猶予の可能性】
裁判で有罪となって刑罰が科されたとしても、その刑罰に執行猶予が設けられることがあります。
以下では、多くの罪において見かける、刑の全部執行猶予について説明します。
３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金を科す場合において、一定期間その刑の執行を猶予することがあります。
これが執行猶予であり、罰金刑を科す場合には殆ど見かけないことから、基本的に懲役刑の執行を一旦回避するのが主な機能とされています。
たとえば、懲役１年６月で執行猶予が3年であれば、執行猶予が取り消されない限り３年間は刑の執行を免れることができます。
更に、執行猶予が取り消されることなく一定期間が経過すれば、刑の言い渡しが効力を失う、すなわち刑を受けずに済むことになります。
執行猶予を獲得するには、刑の執行を猶予するのが相当な程度に事件の重大性が低いことをきちんとアピールしなければなりません。
たとえば、犯行が悪質でないこと、きちんと反省していること、これまでの素行が良いこと、被害弁償がきちんとなされたこと、などを主張することが考えられます。
このような主張は様々な角度から行いうるものなので、もし執行猶予を目指すなら刑事事件を熟知した弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件の知識が豊富な弁護士が、執行猶予獲得に向けて真摯に弁護活動を行います。
北海道で失火罪を疑われたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。
暴行罪で不起訴
北海道砂川市の暴行罪における不起訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説します。
【事件】
北海道砂川市の私立高校に勤務している男性教員Ａさん（５０歳）は生徒指導を担当しており、日ごろから生徒の服装や、髪型を厳しく指導しています。
そんな中、１年生の男子学生数名が髪の毛を茶色に染めており、Ａさんはこれまで何度も指導していますが、学生等は一向に黒く染め直す気配はありません。
注意を聞かない学生の態度に腹を立てたＡさんは、ついに髪の毛を染めている学生の一人を生徒指導室に呼び出し、生徒の顔面をビンタした上、無理矢理、髪の毛をバリカンで剃り上げ、学生を丸坊主にしました。
学生の両親が高校に苦情を入れたことからＡさんの行為は問題視され、学生は、砂川警察署に被害届を提出しました。
（フィクションです）
【暴行罪】
刑法２０８条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する
暴行罪における「暴行」とは「人の身体に対する不法な有形力の行使」とされています。
他人を殴る蹴ったり、他人の衣服を引っ張ったりする行為だけでなく、大太鼓を叩くなど、音を鳴らし続けるといった行為も「暴行」に含まれます。
今回の事件の「髪を剃る（切る）」という行為も、「暴行」にあたるとされており、昔の裁判で同じように判断しているものもあります。
「髪を切る」という行為が傷害罪に該当するという判断をした裁判もありますが、最近では「傷害」とは「人の生理的機能に障害を加えること」とされています。
「生理的機能に障害を加える」とは、傷を負わせる、失神させるなど健康状態や生活状態に変更をもたらすような行為のことをいいます。
「髪を切る」ことは「生理的機能に障害を加える」ことに当てはまらないので、傷害罪には該当せず暴行罪が適用される可能性が高いでしょう。
暴行罪で起訴されて有罪が確定すれば「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」が科せられます。
【傷害罪】
今回の事件で、Ａさんは学生の顔面をビンタしています。この暴行行為によって、学生が怪我をした場合は、傷害罪が適用されます。
怪我をしているかどうかによって、傷害罪がてきようされるかどうかが判断されますが、怪我をしているかどうかは、医師の診断によって判断されます。
なお、傷害罪の法定刑は、暴行罪よりも厳しく「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
【不起訴について】
刑事事件には裁判のイメージがつきまといがちですが、実際のところ裁判に至る事件というのは全体の1割もありません。
略式起訴を合わせても起訴率は全体の3割強にとどまっており、それと家庭裁判所送致を除く全体の6割強が不起訴で終了しているという実情があります（以上、法務省公表の平成29年実績）。
検察官により不起訴処分が下された場合、その日を以って事件は終了し、よほどのことがない限り起訴などにより事件が蒸し返されることはありません。
ですので、もし不起訴の知らせを受けたら、もはやその事件に関して捜査や刑罰がなされることはないと考えてよいでしょう。
不起訴には様々な理由がありますが、代表的なものとして①起訴猶予、②嫌疑不十分、③嫌疑なしの3つが挙げられます。
まず、起訴猶予とは、被疑者の事情、事件の内容、事件後の出来事などの様々な事情を考慮して行われる不起訴処分です。
後述のとおり、実務上最も多い不起訴の理由が起訴猶予であり、たとえば被害者と示談を締結した際などに行われるが多くあります。
次に、嫌疑不十分とは、その名のとおり犯罪の疑いが十分でない場合に行われる不起訴処分です。
裁判で有罪を立証できるほど証拠が揃っていない場合に行われると考えられます。
最後に、嫌疑なしとは、その名のとおり犯罪の嫌疑がない場合に行われる不起訴処分です。
たとえば、捜査を行った結果別の者が犯人であると判明した場合などがこれに当たります。
不起訴の理由の中で群を抜いて多いのは起訴猶予で、その割合は起訴などを含む全事件の5割強に及びます。
仮に罪を犯してしまったのが明らかであっても、示談などその後の弁護活動次第では不起訴となる可能性は少なからずあります。
弁護士に相談した際には、ぜひ不起訴の可能性がないか聞いてみるとよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件に詳しい弁護士が、不起訴の可能性を含む事件の見通しを丁寧にお伝えします。
暴行事件を起こしてしまいお困りなら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。
公務執行妨害罪で釈放
北海道三笠市の公務執行妨害事件における釈放について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説します。
【事件】
会社員のＡさんは、同僚とお酒を飲んでタクシーで帰宅途中、そのタクシーの車内で眠ってしまいました。
困り果てたタクシーの運転手が１１０番通報して駆け付けた、北海道三笠警察署の警察官に起こされたＡさんは、その警察官を突き飛ばしてしまいました。
Ａさんは、公務執行妨害罪で現行犯逮捕されてしまい、三笠警察署で取調べを受けています。
（フィクションです）
【公務執行妨害罪】
公務執行妨害罪とは、職務中の公務員に対して、暴行、脅迫を加えた場合に成立する犯罪です。
公務執行妨害罪の対象となる公務員とは、代表的なもので警察官や、消防署に勤務する消防士、救急救命士、都道府県庁や、市区町村、官公庁の職員等です。
国公立病院に勤務する医師、看護師、国公立学校の教師等も公務員となります。
ただ、これらの身分を有する人に対する全ての暴行、脅迫事件に、公務執行妨害罪が適用されるわけではなく、少なくとも公務中であることが必要です。。
また公務執行妨害罪の成立には、その暴行や脅迫によって実際に公務を妨害することまでは必要とされていませんし、故意についても行為者に「公務を妨害する意思」までも必要とせず、職務中の公務員に対して暴行、脅迫を加える意思まであれば公務執行妨害罪が成立するとされています。
【故意】
Ａさんに公務執行妨害罪の故意は認められるのでしょうか。
暴行した相手が、制服姿であれば、例え記憶を失うほどお酒を飲んでいたとしても、犯行当時、Ａさんに相手が警察官である認識があったと判断されて、その故意は認められるでしょう。
しかし、起こした警察官が私服姿で、警察官である身分をＡさんに告げなかった場合は、公務執行妨害罪の故意は否定されて、暴行罪が成立するにとどまるでしょう。
Ａさんのような公務執行妨害罪で逮捕されたとしても、被害者の警察官が負傷していなければ勾留される可能性は低いですが、犯行を否認した場合は、勾留される可能性もあります。
酒に酔っていて記憶がないという主張はなかなか認められるものではありませんので、お酒を飲んで酔っ払った状態で事件を起こしてしまった方は、まず弁護士に相談することをお勧めします。
【釈放の可能性】
公務執行妨害罪は警察官に向けられることが多く、犯行を現認されて現行犯逮捕されるケースが非常に多いです。
また、現行犯逮捕は一般人でも可能であるため、警察官以外の公務員が相手方となる場合でもやはり現行犯逮捕のリスクは否定できないところです。
ただ、公務執行妨害罪の法定刑は3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金とさほど重くありません。
そのため、身柄拘束を長期にわたって継続する必要がないとして、早期に釈放されて在宅捜査に切り替わる可能性が一般的に高いと言えます。
刑事事件における身柄拘束は、大きく分けて逮捕と勾留があります。
それぞれの時間制限は、逮捕が72時間、勾留が10日から20日（ただし起訴後を除く）です。
最初に短期の身柄拘束を行い、その後必要に応じてより長期にわたり拘束を継続するという二段構えになっているのです。
公務執行妨害事件においては、逮捕の期間である2～3日が経過した後で釈放されるケースもよく見られます。
そうなる可能性については事案によるため、必ず釈放される、あるいは絶対に釈放されないなどと言うことはできません。
ただ、弁護士であれば、釈放が妥当であるとあらかじめ意見を申し出たり、釈放されなかった場合に不服申立てを行ったりすることもできます。
また、釈放の可能性がどの程度あるか、今後どういった流れになるかという点も、弁護士が事案の詳細を聞けばある程度予測を立てることができます。
疑問を解消して不安を少しでも払拭するなら、ぜひ弁護士のもとを訪ねてみることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、豊富な刑事事件の経験を有する弁護士が、釈放を目指してあらゆる手段を尽くします。
ご家族などが公務執行妨害罪の疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。
詐欺罪で少年院回避
北海道函館市の詐欺罪における少年院回避について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説します。
【事件】
Aさん（17歳）は、札幌市内でタクシーに乗り、運転手のVさんに対して「函館市までお願いします」と言いました。
そして、それを承諾したVさんは、Aさんが指定する場所までタクシーを運転しました。
実は、Aさんはもともとタクシー料金を支払うつもりがなく、目的地へ着いた途端にタクシーを降りました。
Vさんがすぐに警察に通報したため、Aさんは詐欺罪の疑いで函館中央警察署に逮捕されました。
Aさんと接見した弁護士は、Aさんの両親に少年院回避について説明しました。
（フィクションです。）
【詐欺罪について】
詐欺罪は、他人を欺いて財産の交付を受けた場合に成立する可能性のある罪です。
対象を自己の支配下に置く点では窃盗罪と同様ですが、欺く行為により勘違いなどに陥った相手方から受け取る点が窃盗罪とは大きく異なります。
具体的な成立要件は、①欺く行為の存在、②①による相手方の錯誤、③②の状態での財産の交付、と説明されます。
振り込め詐欺に代表されるように、詐欺事件ではお金を被害品とするケースが多く見られます。
ですが、お金だけが被害品となるわけではありません。
詐欺罪の対象となるのは、「財物」（刑法246条1項）および「財産上不法の利益」（同条2項）です。
一定の価値を見出せるのであれば、有形無形を問わず様々なものが対象になるということになります。
ちなみに、詐欺罪における「財物」に当たらないと判断されうるものとしては、ちり紙やはずれ馬券などが考えられます（窃盗罪の裁判例あり）。
上記事例では、Aさんが料金を支払う意思がないにもかかわらず、Vさんの運転により目的地に到着しています。
この場合には、Vさんによるタクシーの運転が、労務の提供として「財産上不法の利益」に当たると言えます。
そうすると、支払いの意思があるように装い、料金を支払ってくれるものと錯誤に陥ったVさんに運転をさせていることから、Aさんには詐欺罪が成立すると考えられます。
【少年事件について】
20歳未満の者が罪を犯すと、一部の事件（たとえば殺人のような重大事件）を除いて少年事件として手続が進められることになります。
逮捕、勾留までは成人事件と同じ手続きが取られますが、勾留期間が経過すれば少年事件による手続きとなり、観護措置期間を経て、審判で処分が決定します。
審判では、事件の内容や、被害弁償の有無だけでなく、更生の見込みがあるか否かが判断基準となって処分が決定するので、被害額を全額弁償したからといって必ずしも少年院送致を回避できるわけではありません。
大切なのは、両親や家族、その他の少年の更生をサポートする大人が存在し、少年を更生させるための環境や体制が整っているかどうかです。
少年の更生が期待できるものであれば、オレオレ詐欺のような事件を起こしても、少年院を回避できる可能性はありますし、逆に、事件の内容がいくら軽微なものであっても、少年の更生に期待できなければ少年院送致もあり得るのです。
【少年院を回避するには】
被害弁済や被害者との示談が全てではありませんが、被害者に対して謝罪し、少しでも被害弁済する等誠意ある対応をすれば、それは必ず評価されるので、少年院を回避するために被害者対応は必要不可欠です。
また、両親や少年の周りにいる大人の意識改革や、生活環境を整えることも大切です。
少年院に入らなくても更生できるという事を証明しなければならないので、両親をはじめとした周囲の大人がどのように少年に接し、どの様に少年を監督していくかを具体的にしなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、これまで数多くの少年の付添人弁護士として活動してきた実績があり、また少年院を回避する等の結果を残してまいりました。
北海道の詐欺事件でお困りの方、お子様が詐欺事件の受け子で逮捕されてしまった方、お子様の少年院を回避した親御様は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。
ストーカー規制法違反で不起訴
北海道日高町のストーカー規制法違反事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説します。
【事件】
会社員のＡさん（２５歳）には、大学生のころから５年間付き合っている女性がいましたが、先日、この女性から突然、別れを告げられました。
Ａさんは、この女性との結婚を考えており、別れを切り出された理由が全く分かりませんでした。
そのためＡさんは、何度も女性の携帯電話機に電話したり、メールを送信しましたが全く返信がないので、業を煮やしたＡさんは、北海道日高町にある女性の家まで行き、女性の帰宅を待ち伏せしたのです。
その際に、同居する女性の両親がＡさんの存在に気付き、管轄の北海道門別警察署に通報されてしまいました。
（フィクションです）
【ストーカー規制法違反について】
日本においては、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」により、ストーカー行為の定義や規制などが定められています。
まず、「ストーカー行為」とは、同一の者に対して「つきまとい等」を繰り返す行為を指します。
そして、「つきまとい等」とは、恋愛感情などの好意やそれが成就しなかったことへの恨みから行う、つきまといをはじめとする特定の行為を指します。
つまり、法が規制するストーカー行為は、好意またはそれが成就しなかったことへの恨みの感情を伴うものである必要があります。
「つきまとい等」に含まれる行為としては、つきまといの他にたとえば以下のようなものがあります。
これにについては同法第２条１項で定義されています。
～つきまとい等とは、特定の者に対する恋愛感情やそれが満たされなかったことに対する怨恨感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し
１．つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・うろつきなど
２．監視していると告げる行為
３．面会や交際など義務のないことの要求
４．粗野又は乱暴な言動
５．無言電話・連続した電話、メールなど
６．汚物などの送付
７．名誉を傷つける事項の告知
８．性的羞恥心の侵害
のいずれかの行為をすることをいいます。
Ａさんが女性に行った、複数回の架電や、メールの送信は、上記５号に該当する可能性があり、その後、女性の自宅近くで女性を待ち伏せした行為は、上記１号に該当するでしょう。
【不起訴を目指すには】
ストーカー行為の罰則は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。
更に、禁止命令が出されたにもかかわらずストーカー行為に及んだ場合、罰則は2年以下の懲役または200万円以下の罰金となります。
これらの刑罰を回避するには、やはり有罪とならないよう不起訴で事件を終了させるのが得策です。
刑事事件では、捜査機関が所定の捜査を遂げたあと、検察官が起訴するかどうかの判断を下します。
検察官の選択が起訴であれば裁判に至り、不起訴であれば裁判を行われることなく事件が終了することから、検察官の判断は分水嶺とも言うべき重要なものです。
不起訴になる理由としては、裁判において有罪を立証するのが難しい、諸々の事情を考慮して今回限りは起訴を見送る、などがあります。
ただ、不起訴の理由は必ず明らかにされるわけではなく、なぜ不起訴になったのか分からないということもありえます。
一般的に、不起訴を目指す道筋は①犯罪が成立することまたは被疑者が犯人であることを争う、②示談を行うなどして寛大な処分を求める、の2通りです。
不起訴を狙ううえでどういった方針を選択するべきかは、個々の事案によりかなり異なるというのが実情です。
もし不起訴を目指すのであれば、そもそも不起訴を目指す余地があるのかという点も含めて一度弁護士に相談するとよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件に通暁する弁護士が、不起訴を目指したいというご要望に可能な限り沿わせていただきます。
ストーカー規制法違反を疑われたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。
殺人未遂罪で示談
北海道室蘭市の殺人未遂事件における示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事件】
北海道室蘭市に住む土木作業員のＡさんは、同僚と二人で近所の居酒屋でお酒を飲んだ帰り道、この同僚と些細なことから言い争いになりました。
Ａさんは、同僚から胸倉を掴まれた事に腹を立て、同僚を押し倒し、近くに落ちていいた角材で同僚の頭を殴りつけたのです。
その後、近隣住民の通報により室蘭警察署の警察官が駆けつけ、Ａさんは殺人未遂罪の疑いで逮捕されました。
室蘭警察署にてＡさんと接見した弁護士は、示談に向けて動き始めることにしました。
（フィクションです。）
Ａさんの行為
殺人に着手したものの、その目的を遂げなかった場合、殺人未遂罪が成立する可能性があります。
犯罪は何らかの保護されるべき利益を侵害した場合にのみ認められるのが原則ですが、一部の重大な罪に関しては例外的に侵害には至らなかった場合をも犯罪としています。
殺人未遂罪は、正にその典型例の一つだと言うことができます。
同僚の頭を角材で殴りつけたＡさんの行為については、角材を凶器として使用し、同僚の頭部を何度も殴打している犯行形態を考慮すれば、殺人未遂罪が適用される可能性が高いでしょう。
事件の直前まで一緒にお酒を飲んでいたことを考えると、かねてからＡさんに殺意を持っていたのではなく、あくまで偶発的な犯行であることは認められるでしょうが、犯行時に、角材で頭を殴りつけている点を考慮すれば、Ａさんが同僚に致命傷を与える意思（殺意）をもって暴行を加えていることを否定するのは簡単ではないでしょう。
殺人未遂罪で有罪が確定した場合、その法定刑は「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」です。
殺人未遂罪で有罪となった場合の刑罰は、殺人罪の法定刑を基準に未遂という事実が加味されることで決定されます。
未遂を理由に刑が減軽されるとすると、最も重いもので無期懲役、最も軽いもので2年6か月の懲役が殺人未遂罪の刑ということになります。
未遂による刑の減軽を行うかどうかは一応裁判官に委ねられていますが、大半の場合減軽はなされると考えて差し支えありません。
ただし、殺人未遂罪は、人の死という重大な結果をまねきかねない悪質な犯罪ですので、その刑事罰は非常に厳しくなることが予想され、初犯であっても実刑判決が言い渡される事件は少なくありません。
殺人未遂罪と示談
殺人未遂罪は重大な罪であることには変わりないため、裁判が行われるのはもちろん、重い刑が科される可能性も非常に高いです。
そこで、最終的な結果を少しでもよいものにするには、やはり被害者との示談が重要になります。
話は変わりますが、刑事事件においては、最終的にいかなる罪の責任を追及するかということを検察官が決めることになります。
殺人未遂事件では、たとえ殺人未遂罪の疑いで逮捕されたり取調べを受けたりしても、最終的に検察官が暴行罪や傷害罪として処理することがあります。
その理由としては、殺人未遂罪での起訴が難しいというもののほかに、事件後の事情などを考慮して敢えて暴行罪や傷害罪を選んだというものがあります。
これは、犯罪の訴追を責務とする検察官に認められている裁量の表れです。
被害者との示談の成立は、上記の検察官の裁量に強い影響を及ぼす事情の一つとされています。
もし上手く示談を取り交わすことができれば、暴行罪や傷害罪となって遥かに刑が軽くなることが期待できます。
事案の内容次第では、暴行罪や傷害罪に切り替わったうえで不起訴となることもありえます。
このように示談は大きな役割を果たすので、万全を期すためにもぜひ弁護士の力を借りることをご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件の経験豊富な弁護士が、示談交渉に自信を持って取り組みます。
ご家族などが殺人未遂罪の疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
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死体遺棄事件で逮捕
北海道苫小牧市の死体遺棄事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事件】
北海道苫小牧市に住むＡさんは、高齢の母親と二人で暮らしていました。
ある日、Ａさんの母親が起きてこないことを不思議に思ったＡさんは、母親の様子を見に行ったところ、母親が息をしていないことに気が付きました。
Ａさんは、母親が亡くなったことを認識していましたが、母親としばらく一緒に居たいと思い、どこにも通報せず、そのまま布団に寝かしたままにしていました。
数日後、苫小牧警察署へ匿名で通報が入り、Ａさん宅に母親の死体が放置されていることが発覚しました。
Ａさんは、死体遺棄罪の容疑で逮捕されることとなりました。
（フィクションです）
死体遺棄罪
刑法第１９０条（死体損壊等）
死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、３年以下の懲役に処する。（刑法第１９０条を引用）
死体遺棄とは
死体遺棄とは死体を遺棄することです。
「死体」・・・死亡した人の身体をいいます。（人の形体を備えている以上、死胎をも含まれます。）
「遺棄」・・・通常の埋葬と認められない方法で死体等を放棄することをいう。
※遺骨の遺棄も死体遺棄罪の罰則対象となりますが、「散骨」については厳密にいうと死体遺棄行為に該当する可能性もあるでしょうが、節度をもって行われる限り問題はないとされているのが一般的で、実際に散骨行為に死体遺棄罪が適用された例はないようです。
上記ケースでは、Ａさんは、亡くなった母親の娘ですので、母親を埋葬する義務を負っていると言えるでしょう。
ですが、Ａさんは、どこに通報・届出するでもなく、母親の死体を自宅に数日放置していました。
また、Ａさんは母親が息をしていないことに気づいています。
母親が死亡していることを認識していながら、埋葬せずにそのままにしていますので、当該ケースにおいては、死体遺棄罪は成立するでしょう。
刑事処分
刑事事件で被疑者（犯人）として警察で取調べを受けると、事件は検察庁に送致されます。そこで検察官が、被疑者（犯人）を起訴するか否かを決定するのですが、もし起訴されなかった場合は不起訴といい、刑事裁判は開かれません。
起訴された場合は、刑事裁判によって処分が決定しますが、罰金刑の場合は裁判が開かれない事もあります。（略式起訴）
日本の刑事裁判の有罪率は９９パーセント以上と非常に高くなっていますが、これは「疑わしきは罰せず。」という刑事裁判における原則が、すでに裁判を提起（起訴）するか否かの時点で採用されている事が分かります。
つまり、裁判を提起（起訴）する検察官は、１００パーセント有罪である、つまり被告人が絶対に犯人であるという確証がなければ、なかなか起訴しないという事です。
こうして起訴された場合に開かれる刑事裁判は、主に量刑が争点となる裁判がほとんどで、有罪か無罪かを争う裁判は、刑事裁判全体の１割にも満たないと言われています。
量刑とは被告人に課せられる罰則の事で、その範囲は、法定刑で定められた範囲内で決定します
執行猶予とは
執行猶予とは、一定の期間他の刑事事件を起こさないことを条件として、刑の執行を猶予する制度をいいます。
執行猶予付きの判決が言い渡された場合、すぐに刑務所に行くことはなく、執行猶予期間中に無事に経過すれば、裁判官から言い渡された刑罰を実際に受けなくて済むのです。
執行猶予の対象となる要件は、
①前に禁固以上の刑に処せられたことがない者、
②前に禁固以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から５年以内に禁固以上の刑に処せられたことがない者
について、３年以下の懲役・禁錮又は５０万円以下の罰金を言い渡す場合となります。
しかし、以上の要件は執行猶予の対象となる要件であり、執行猶予を付けるか否かは、裁判官が決めます。
上の要件を満たしており、かつ、「本人が反省している」「犯罪が悪質でない」「執行猶予を付しても再犯のおそれがない」といった情状が考慮され、執行猶予を付けるか否かを判断します。
執行猶予を目指す活動としては、執行猶予になるための要件を満たしていることを前提に、執行猶予とすべき情状を主張していくことが挙げられます。
北海道の死体遺棄事件で執行猶予付き判決が獲得できないかとお悩みの方、今すぐ刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、初回無料で法律相談を行います。
ご家族が逮捕・勾留されている場合には、刑事事件専門の弁護士が留置先に赴き接見を行う「初回接見サービス」をご案内いたします。
監禁罪の取調べ対応
北海道旭川市の監禁事件における取調べ対応について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士が解説します。
【事件】
北海道旭川市の会社員Ａさんは、自宅にゲージを作り、そこに知的障害のある息子Ｖさんを１０年間以上にわたって監禁していたとして、旭川東警察署に監禁罪で逮捕されました。
（フィクションです。）
【監禁罪について】
不法に人を監禁した場合、監禁罪が成立する可能性があります。
「監禁」とは、一定の場所から他の場所に移動する自由を奪う行為を指します。
このことから、たとえば他人を自動車内に乗せて高速度で走行する行為も、監禁罪に当たることがあります。
この場合には、高速度で走行する自動車を降りるのが一般的に危険であることから、自動車の車内からの脱出を著しく困難にさせていると言えます。
また、「不法に」とは、監禁を正当化する事情が存在しないことを指します。
監禁を正当化する事情としては、法令により認められていること（たとえば警察が行う逮捕・監禁）や、相手方の承諾があることなどが挙げられます。
上記事例では、ＡさんがＶさんをゲージに閉じ込めています。
親は子の監護および教育のために懲戒を行うことができますが、Ａさんの行為当然は許されない行為です。
そうなると、たとえ自分の中では懲戒のつもりでも監禁罪とされることはあるでしょう。
監禁罪の法定刑は、3か月以上7年以下の懲役です。
更に、監禁のための暴行や監禁自体が原因で傷害や死亡に至った場合、監禁致死傷罪として懲役の上限が高くなる可能性も出てきます。
いずれにせよ罰則が懲役となることからすれば、監禁罪は重大な罪の一つと言えるでしょう。
【取調べ対応】
虐待が社会問題の一つとして見られるようになったことで、最近では警察も虐待事件に敏感になっています。
そのため、ある事件を発端として継続的な虐待が疑われる可能性も否定できず、取調べ対応には慎重になる必要があります。
取調べというのは、言ってしまえば警察をはじめとする捜査機関の独擅場です。
そのため、一般人にとって知らないことが多いだけでなく、圧迫感を抱くような雰囲気から思いもよらない対応をしてしまうこともあります。
そうした状況下で、法律の専門家である弁護士からのアドバイスは大きな力となります。
弁護士であれば、ひとりひとりの事案を聞いたうえでどのような取調べが行われるか検討し、それに対する適切な取調べ対応を伝えることができます。
ですので、取調べにおける不用意な供述を防止し、事実とは異なる調書を取られたりする危険を回避することが期待できます。
また、上記事例のように虐待を疑われると、たとえ犯罪を疑われずとも子どもを引き離されてしまうことも考えられます。
そのリスクを少しでも抑えるうえでも、やはり取調べ対応を知っておくに越したことはありません。
取調べが多数回行われたあとではどうにもならないこともあるので、もし取調べを受けることになったら少しでも早く弁護士に相談してください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件に特化した弁護士が、豊富な知識と経験に照らして適切な取調べ対応をお伝えします。
監禁罪を疑われたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。
児童買春で保釈請求
北海道小樽市の児童買春事件にかかる保釈請求について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事件】
北海道小樽市に住むＡさんは、ＳＮＳを通じて知り合った１５歳の少女と自宅近所のカフェで待ち合わせた後、ホテルに連れ込んで性交渉を行いお金を渡しました。
いわゆる援助交際です。
少女の母親が援助交際に気付き、小樽警察署に相談したことから事件が発覚し、Ａさんは逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
【援助交際】
１８歳未満の者と性交渉をした場合には、淫行条例違反に問われる可能性がありますが、さらに金銭を対価として渡した場合には、児童買春として児童買春・児童ポルノ禁止法違反に問われます。
また、児童に対する影響力を行使して淫行をさせたという評価がなされた場合では、児童福祉法違反に問われることも考えられます。
この児童福祉法違反は、児童買春罪よりも重い罪となっています。
今回の事件のように、１５歳という若年の女子と性交渉したような場合では、事実上の影響力を与えて行為に及んだという判断がされやすくなるため、注意が必要です。
もっとも、児童買春の罪は、５年以下の懲役または３００万円以下の罰金の範囲で刑罰が科せられる可能性が高いのですが、初犯であれば、簡易な手続きによる罰金処分（略式罰金）で終結することが大半です。
また事件によっては、弁護士による被害者対応を含めた弁護活動が功を奏した場合に、不起訴処分を狙うことも可能です。
不起訴処分となれば、前科が付かないばかりか、その時点で身体拘束を受けていた場合には釈放されることにもなりますし、報道などによる事件情報が会社などに漏れるリスクも軽減されます。
【保釈による釈放の可能性】
児童買春の疑いで逮捕されると、その後48時間以内に事件が検察庁に送致され、24時間以内に検察官が勾留請求をすべきか決めることになります。
検察官による勾留請求を受けて、裁判官が勾留を妥当だと判断すると、被疑者は勾留請求の日から最長20日間身柄が拘束されることになります。
そして、検察官が勾留中に起訴をすると、裁判が行われることになるとともに、被疑者は被告人となって勾留の期間が最低2か月延長されることになります。
被告人勾留は最初の2か月を経過後1か月ごとに更新することとなっており、何もしなければ身体拘束が相当程度長期に及んでしまいます。
そこで、一日でも早く被告人の身柄を解放するには、保釈という手続が重要になってきます。
保釈とは、裁判所に対して指定された金銭を預けることで、一時的に身柄を解放してもらう手続のことです。
保釈の際に預けた金銭は、被告人が逃亡や証拠隠滅などを図った場合に没収されるおそれのあるものです。
そのため、金銭を無駄にしてまで逃亡などを図る可能性は低いだろうと考えられる結果、比較的容易に釈放が認められるのです。
また、起訴前の身柄解放活動と異なり、請求に回数制限がない点も魅力的です。
これにより、たとえば起訴直後に保釈請求が却下された場合において、裁判の終了間際に証拠隠滅のおそれがないとして再び保釈請求をするのが可能となっています。
児童買春は重大な事件ですが、保釈による釈放が認められるケースはよく見られます。
一日でも早い釈放を実現するなら、ぜひ弁護士に保釈請求を依頼してください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件の豊富な経験を有する弁護士が、釈放の実現に向けて保釈請求をはじめとする様々な活動に取り組みます。
ご家族などが児童買春の疑いで逮捕されたら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にお電話ください。
刑事事件・少年事件専門の法律事務所として、迅速な初回接見により釈放実現のためのプランを入念に検討いたします。
事務所での法律相談料は初回無料です。
無免許運転で逮捕
北海道留萌市の無免許運転事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
事件
北海道留萌市に住む７０代の男性Ａさんは、一旦停止を怠ったとして、交通取締中の北海道留萌警察署の警察官に呼び止められました。
Ａさんに免許の提示を求めたところ、無免許であることが発覚しました。
Ａさんは、約３０年前に免許の更新をし忘れ、それ以来ずっと無免許運転を行っていたということです。
Ａさんの家族は、逮捕の連絡を受け、慌てて警察署に向かいましたが、面会することが出来ませんでした。
ネットで刑事事件に強い弁護士を探し、接見に行ってもらえるよう頼みました。
（フィクションです。）
無免許運転
皆さんご存知のとおり、車両を運転するには運転免許を取得する必要があり、運転免許を取得せずに車両を運転すれば無免許運転となります。
運転免許には、普通免許、中型免許、大型免許、原付免許、小型二輪免許、普通二輪免許、大型二輪免許、小型特殊免許、大型特殊免許、牽引（けん引）免許等の種別があり、取得している種別外の車両を運転しても無免許運転となります。
また、違反を繰り返したりして免許停止中に運転した場合も、無免許運転となります。
免許を取得しているが、運転中に携帯していなかったろいう場合は、免許不携帯となり無免許運転ではありません。
無免許運転の法定刑は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
初犯の場合は、略式起訴されて罰金刑となる場合がほとんどですが、２回目からは起訴（公判請求）される可能性が高いです。
起訴された場合の刑事裁判では、最初こそ執行猶予付の判決となりますが、それ以降は実刑判決も考えられます。
無免許運転で捕まると
「無免許運転で警察に逮捕された。」というお話しをよく聞きますが、確かに無免許運転は現行犯逮捕されるケースが多いようです。
しかし無免許運転だけですと逮捕当日や翌日に釈放されるケースがほとんどです。
無免許運転が捜査機関に発覚し、逮捕されるケースには、以下のようなものが挙げられます。
・同様の前科前歴がある。
・常習的に無免許運転を行っていた。
・交通事故を起こし、死傷者を出してしまった。
・飲酒運転やスピード運転など他の交通法違反や犯罪を犯している。
上記事例では、Ａさんは３０年もの間無免許運転をしていたので、常習的ともいえ、悪質であると判断され逮捕されたと考えられます。
ただ、無免許運転に加えて、他の違反（特に飲酒運転）や交通事故（特にひき逃げ）を起こしている場合、勾留される可能性が高まるので注意しなければなりません。
逮捕後に釈放されても、それで刑事手続きが終了するわけではなく、その後も必要な捜査が行われて、捜査が終了すると、事件は検察庁に送致されます。
そして検察官に呼び出されて取調べを受け、起訴されるか否かが決定します。
初犯の場合は罰金刑（略式）がほとんどですが、Ａのように長期間の常習的な無免許運転であれば、起訴される可能性が高くなります。
無免許運転の刑事裁判
無免許運転で起訴（公判請求）されてしまった方のほとんどは再犯です。
そのため刑事裁判では『如何にして同じ過ちを犯さないか』という点が重要視される傾向にあります。
保有している車を処分したり、同居する家族がキーの管理を徹底する等して、再発防止策を講じ、それが認められた場合は、少しでも軽い処分が期待できるでしょう。
当然ですが、高齢であることを理由に、運転免許証を自主返納した場合、返納後に車を運転してしまうと無免許運転になり、刑事罰の対象となります。
逮捕から勾留までの間は、原則、逮捕された方のご家族であっても、逮捕された方と面会することはできません。
警察からも事件の詳細について教えてもらえるとは限りません。
ですので、逮捕の連絡を受けたご家族は、一体何があったのかと大変不安に感じられることでしょう。
そのようなときには、すぐに弁護士に接見をご依頼ください。
弁護士であれば、いつでも逮捕された方と面会（接見）することができます。
刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、逮捕された方のもとへ赴き接見を行う「初回接見サービス」をご提供しております。
また、事務所での法律相談料は初回無料です。
