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脅迫行為で被害届を出されそう…北海道旭川市の刑事事件は弁護士に相談

2018-10-20

北海道旭川市の脅迫事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

北海道旭川市内の会社に勤めるAさんは、同僚のVさんにより、社内で発生した大きなミスの責任をなすりつけられました。
Aさんは憤慨し、Vさんに対して「法が許すならお前を殺したい」という内容のメールを送りました。
それを読んだVさんは、「好きにしろ。『脅迫された』って北海道旭川東警察署に被害届を出すからな」と返信しました。
Aさんは、自身の発言が脅迫に当たる可能性があることに不安を感じ、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（上記事例はフィクションです）

【脅迫罪における「脅迫」とは何か】

身体や財産などに害を与える旨を告知して人を脅迫した場合、脅迫罪が成立する可能性があります。
脅迫罪が成立するためには、脅迫に当たりうる言動が、一般に人を畏怖させるに足りるものでなければなりません。
脅迫罪の成否に関するこの判断は、相手方の年齢や当事者の人間関係など様々な事情を考慮のうえ、客観的になされるものです。
そのため、実務上は脅迫罪に当たるかどうか微妙なケースが数多く存在します。

上記事例において、AさんはVさんに対し「法が許すならお前を殺したい」と発言しています。
この言葉はAさんの願望を表しているに過ぎませんが、具体的な状況次第では、害を与える旨の告知として脅迫罪となる余地もあります。

【脅迫罪に当たるか微妙なケースは弁護士に相談】

先ほど説明したように、脅迫罪に関する事案の中には、時として脅迫に当たるか微妙なものもあります。
ただ、そのような事案においても、刑事事件として取調べをはじめとする捜査が行われる可能性は当然あります。
上記事例のように、被害届の提出を宣言されているのであれば尚更でしょう。
そうしたケースでは、やはり少しでも早く弁護士に相談するのが最善の選択肢です。
刑事事件の知識と経験を有する弁護士であれば、脅迫罪の成否、逮捕の可能性、処分の見通しといったことをきちんと説明できます。
早い段階で弁護士からアドバイスを受けておけば、いざ何か動きがあった場合も安心です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、脅迫罪を含む数々の犯罪に詳しい弁護士があなたの疑問にお答えします。
脅迫罪を疑われ被害届を出すと言われたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（初回無料法律相談のご予約・お問い合わせ：0120-631-881）

北海道千歳市の刑事事件　覚せい剤輸入事件の逮捕に弁護士の初回接見

2018-10-19

北海道千歳市の覚せい剤輸入事件における初回接見いついて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

海外旅行をしていたAさんは、覚せい剤を日本で売ることを計画しました。
そこで、覚せい剤を懐に隠して帰国したところ、北海道千歳市にある新千歳空港にて、千歳税関支署の職員から精密検査を受けました。
それにより覚せい剤を所持していることが発覚したため、Aさんは覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）および税関法違反の疑いで逮捕されました。
Aさんが逮捕されて北海道千歳警察署にいることを知ったAさんの両親は、弁護士に初回接見を依頼しました。
（上記事例はフィクションです）

【覚せい剤の輸入について】

日本において、規制薬物である覚せい剤の所持、譲渡、輸入などの行為は、覚せい剤取締法により禁止されています。
覚せい剤輸入罪は、覚せい剤に関する罪の中でも特に重い罰則が設けられています。
覚せい剤を日本に輸入した場合、1年以上の有期懲役が科される可能性があります。
更に、輸入の目的が日本での販売だったなら、営利目的の覚せい剤輸入罪として、法定刑が無期または3年以上の懲役となります。
加えて、事案の悪質性によっては、先ほど説明した懲役と併せて1000万円の罰金が科されるおそれもあります。

上記事例のAさんは、営利目的の覚せい剤輸入罪に当たると考えられます。
もしそうであれば、刑が非常に重いものとなることを覚悟しなければなりません。

【初回接見のメリット】

弁護士は、一般人が行う面会に設けられている種々の制約なくして、自由に被疑者・被告人と面会を行うことができます。
刑事事件における「接見」は、この弁護士による面会を指すことが比較的多いです。

弁護士が被疑者・被告人と行う最初の接見のことを、特に初回接見と呼びます。
初回接見において特筆すべきは、被疑者やその家族などが弁護士を選ぶきっかけとなる点です。
多くの者にとって、刑事事件というのは自らの人生を左右する大きな出来事です。
それだけに、初回接見を通じて、本当に信頼できると思った弁護士に事件を依頼することが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、刑事事件に関する豊富な知識と経験を武器に覚せい剤事件に取り組みます。
営利目的の覚せい剤輸入罪で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部に初回接見をご依頼ください。
（北海道千歳警察署　初回接見費用：38,700円）

北海道旭川市の刑事事件　車上狙い窃盗事件の逮捕は弁護士に相談

2018-10-18

北海道旭川市の車上狙い窃盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

Aさんは、北海道旭川市内の有料駐車場において、駐車されている自動車の窓を割ったうえ、中にあったカーナビなどを盗む車上狙いを行っていました。
近頃車上狙いが多発していることを知った北海道旭川中央警察署は、目撃者の情報からAさんが犯人だと断定しました。
それからまもなく、Aさんは窃盗罪および器物損壊罪の疑いで逮捕されたため、Aさんの両親は弁護士に今後の事件の流れを聞きました。
（上記事例はフィクションです）

【車上狙いに成立する可能性のある罪】

車上狙いとは、自動車をはじめとする車両の積載物や、カーナビ、タイヤといった付属品を盗み取る窃盗の手口の一つです。
警視庁の統計によると、車上狙いが最も起こりやすい場所は、上記事例のＡさんが車上狙いを行っていたような駐車場で、実に全体の半数近くを占めているようです。

車上狙いを行った場合、第一に窃盗罪が成立することが考えられます。
その窃盗事件がどれほど重大な事件かどうかという判断は、被害品の価値に深く関係するため、自動車の高価なパーツを盗めばそれだけ窃盗事件としての重大性は高まります。
加えて、車内への侵入に際して車の窓等を壊した場合、器物損壊罪に問われる可能性もあります。
そうなると当然責任は重くなるため、上記事例のようなケースは特に注意が必要です。

【逮捕されたあとの刑事事件の流れ】

車上狙いをして逮捕された場合、殆どのケースでは以下のような流れで事件が進むことが予想されます。
まず、警察官が被疑者を逮捕したあと、48時間以内に事件が検察官に送致されることになります。
そして、被疑者の身柄を受け取った検察官は、円滑な捜査を目的として被疑者の身体を拘束するべく、24時間以内に勾留請求をします。
勾留請求がなされると、裁判官が被疑者を勾留すべきか判断し、勾留が決定されれば勾留請求から最低10日間、延長されれば最長20日間も拘束されることになります。
逮捕から一気に目まぐるしく展開していく刑事事件だからこそ、弁護士は、迅速性をもって被疑者の釈放を目指してできる限りの弁護活動を行うことになるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件専門の弁護士が刑事事件に関するあなたのお悩みを解消いたします。
ご家族などが車上狙いをして逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道旭川中央警察署　初回接見費用：0120-631-881でご案内いたします）

北海道寿都町の土下座強要事件で逮捕なら接見を！刑事事件専門の弁護士

2018-10-17

北海道寿都町の土下座強要事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

北海道寿都町にあるのコンビニに立ち寄ったＡさんは、店員Ｖさんの態度が気に食わず、「なんだその態度は、土下座して謝れ」「土下座しないと痛い目に合わせるぞ」などと怒鳴りながら、レジカウンターを蹴ったりしていました。
ＶさんはＡさんが恐ろしくなり、Ａさんに対して土下座をしてしまいました。
その様子を目撃していた他の利用客の通報によって駆け付けた北海道寿都警察署の警察官は、Ａさんを強要罪の疑いで逮捕しました。
（※この事例はフィクションです。）

・強要罪

まず、今回Ａさんの逮捕容疑とされている強要罪について、条文を確認してみましょう。

刑法２２３条１項（強要罪）
生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役に処する。

上記事例のＡさんは、Ｖさんに対する脅し文句を怒鳴ったり（＝脅迫）、レジカウンターを蹴りつけたり（＝暴行）しています。
そして、このＡさんの言動によっておびえたＶさんに土下座（＝義務のないこと）をさせています。
したがって、Ａさんには、強要罪が成立することになると考えられます。

強要罪の法定刑は、ご覧の通り懲役刑のみが規定されていて、罰金刑の規定はありません。
つまり、強要罪で起訴されてしまえば、公開の法廷に立って裁判を受けることになる上、前科前歴や犯行態様によっては、刑務所に行く可能性もあるということになります。
人に無理矢理土下座をさせたくらいで、と考える方もいるかもしれませんが、強要罪は非常に重い犯罪なのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、最短即日対応の初回接見サービスを行っております。
大事にするつもりはなかったのに強要事件の加害者となってしまってお困りの方や、刑事事件で逮捕されてしまってお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談下さい。
０１２０－６３１－８８１では、強要事件を含む刑事事件にお困りの方のために、２４時間体制で、お問い合わせを受け付けています。
（北海道寿都警察署までの初回接見費用：フリーダイヤルにてご案内いたします）

北海道せたな町の刑事事件　暴行事件で逮捕されたら弁護士の勾留阻止活動

2018-10-17

北海道せたな町の刑事事件　暴行事件で逮捕されたら弁護士の勾留阻止活動

電車の遅延に腹を立てたAさんは、北海道せたな町内の駅で業務を行っていた駅員に対し、頬を軽く平手打ちしたり、肩に掴みかかって怒号を浴びせたりしました。
Aさんは近くにいた利用客に取り押さえられ、駆けつけた北海道せたな警察署の警察官により暴行罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんの妻から事件を依頼された弁護士は、Aさんの勾留を阻止するために、裁判官と面談を行うことにしました。
（上記事例はフィクションです）

【暴行罪と逮捕】

他人に対して暴行を加えた場合、暴行罪が成立する可能性があります。
暴行罪における「暴行」は、必ずしも他人に怪我を負わせるような危険な行為にとどまりません。
上記事例のような、軽く平手打ちをする、肩に掴みかかるといった行為も、暴行罪に当たる可能性は十分あります。
ちなみに、仮に相手が怪我を負った場合、傷害罪や殺人未遂罪などのより重い罪となる余地があります。

【勾留阻止のための弁護活動】

被疑者として逮捕されれば、その後に大半の場合勾留に関する手続が行われます。
10日から最長20日の身体拘束という重大な処分にもかかわらず、勾留は被疑者から少し話を聞くだけでごく当たり前のように行われてしまうケースも多く見られます。

勾留による長期の身体拘束を阻止するためには、検察官や裁判官に対して身体拘束の必要性がないこと、勾留する理由のないことを訴える必要があります。
そこで、勾留阻止のための弁護活動として、勾留を決定する裁判官への働きかけが挙げられます。
被疑者を勾留するかどうかは、検察官から勾留請求を受けた裁判官が判断を下すことになります。
このタイミングで裁判官を上手く説得できれば、検察官の勾留請求が却下されすぐに釈放されるのです。
ただし、裁判官も法律の専門家として勾留の適否を判断しますから、情に訴えるだけでは殆ど意味がありません。
弁護士が法的観点から主張を練り、勾留が妥当でないことを説得的に伝えることが重要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件のプロとして、勾留を阻止すべくあらゆる弁護活動を行います。
ご家族が暴行罪で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（北海道せたな警察署　初回接見受付：0120-631-881）

北海道の少年事件　強制わいせつ罪で逮捕されるも弁護士が少年院回避

2018-10-16

北海道江差町の強制わいせつ事件における少年院回避について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

Aさん（15歳）は、北海道江差町内の公園にたびたび足を運び、そこで遊んでいる小学生の女児にわいせつな行為をしていました。
その現場を目撃した北海道江差警察署の警察官は、Aさんを強制わいせつ罪の疑いで現行犯逮捕しました。
そこで、Aさんの両親から「少年院に行くのだけは避けたい」と相談された弁護士は、少年院回避のための活動を行うことにしました。
（上記事例はフィクションです）

【暴行や脅迫がなくても強制わいせつ罪に】

強制わいせつ罪は、性器に指を入れる、無理やりキスをする、胸を揉むといったわいせつな行為をした場合に成立する可能性のある罪です。
強制わいせつ罪に関する規定は、被害者が13歳以上の場合と13歳未満の場合とで決定的に異なる点があります。
それは、わいせつな行為の手段として暴行または脅迫が必要かどうかという点です。
被害者が13歳未満の場合、暴行または脅迫を用いずとも、わいせつな行為だけで強制わいせつ罪は成立するのです。
そのため、上記事例のAさんには、暴行や脅迫の有無を問わず強制わいせつ罪が成立すると考えられます。

【少年院回避のための弁護活動】

少年事件の審判において、少年の性格の矯正などを目指す何らかの措置が必要だと判断されると、その少年は保護処分に付されることになります。
保護処分には、①保護観察、②児童自立支援施設・児童養護施設送致、③少年院送致の3種類があります。
これらのうち③少年院送致については、少年院での収容生活を強いられる、世間のイメージが気になるなどの理由で、回避したいという意見が多いです。

少年院送致を回避するのであれば、収容生活をさせずとも少年の性格の矯正などが可能なことを、家庭裁判所にアピールする必要があります。
そのためには、少年の健全な育成を図るうえで重要な要素をきちんと把握し、その要素を的確に押さえなければなりません。
特に、事件の内容が重ければそれだけ少年院送致の可能性も高まるので、最善を尽くすならやはり少年事件に強い弁護士に依頼すべきでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、少年事件専門の弁護士が少年院送致回避を目指して最適な活動を行います。
お子さんが強制わいせつ罪で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道江差警察署　初回接見費用：0120-631-881までお電話ください）

北海道松前郡の文書偽造詐欺事件で逮捕されたら　弁護士に黙秘権を相談

2018-10-15

北海道松前郡の文書偽造詐欺事件における黙秘権について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

北海道松前郡在住のAさんは、自ら偽造したアルバイト先の給料支払明細書を利用し、不正に生活保護を受給していました。
そのことを知った北海道松前警察署は、Aさんを有印私文書偽造罪・同行使罪および詐欺罪の疑いで逮捕しました。
Aさんと接見を行った弁護士は、Aさんから黙秘権を行使すべきか聞かれました。
（上記事例はフィクションです）

【文書偽造罪と詐欺罪】

他人名義の文書を勝手に作成したり、他人が作成した文書の内容に変更を加えたりした場合、文書偽造罪が成立する可能性があります。
文書偽造罪はいくつも種類があり、偽造する文書の種類や具体的な偽造の方法により、どの文書偽造罪が成立するか細かく分かれます。
有印私文書偽造罪が疑われているAさんのケースも飽くまで一例であり、いずれの文書偽造罪が成立するかは個々の事案によります。
文書偽造罪の中には法定刑が懲役刑のみの重いものもあるため、その点は注意が必要です。

そして、偽造文書を他人に示して金銭を騙し取ったケースで、文書偽造罪に加えて偽造文書行使罪および詐欺罪が成立するケースもよく見られます。
保険料の請求、銀行からの融資、生活保護の受給など、文書偽造による詐欺事件の危険は日常生活に潜んでいます。
文書偽造罪、偽造文書行使罪、詐欺罪が全て成立するとなると、事件の重大性は当然高まります。
それだけに、弁護士が介入して適切な対応を行う意義は大きいでしょう。

【黙秘権を行使すべきか】

たとえ罪を犯しているとしても、自らの意思に反して不利益な供述をする必要はありません。
これがいわゆる黙秘権であり、特に取調べの際に重要となります。
黙秘権を行使すると、不利益な供述をすることによる種々のデメリットを防げる可能性があります。
その一方で、黙秘権の行使により反省が見られないと評価される可能性があるのもまた事実です。
このように、黙秘権にはメリットとデメリットが存在することから、個々の事案に合わせた弁護士のアドバイスが重要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、文書偽造罪や詐欺罪といった数々の犯罪に詳しい弁護士があなたのご依頼をお受けします。
文書偽造による詐欺で逮捕されたら、黙秘権のことを含め弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道松前警察署　初回接見費用：0120-631-881へお電話ください）

北海道の飲酒運転で人身事故　危険運転致傷罪で執行猶予に向けた刑事弁護

2018-10-14

北海道木古内町の危険運転致傷事件における執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

Aさんは、北海道木古内町内の居酒屋で多量に飲酒したのち、泥酔した状態で車を運転し、横断歩道を渡っていたVさんに車を接触させてしまいました。
これによりVさんは全治3週間程度の怪我を負い、Aさんは危険運転致傷罪の疑いで北海道木古内警察署の捜査され、後に起訴されました。
飲酒運転による人身事故という重大性から、実刑となることも覚悟したAさんでしたが、弁護士の刑事弁護活動の結果、執行猶予となりました。
（上記事例はフィクションです）

【危険運転致傷罪について】

自動車による人身事故に関しては、自動車により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、「自動車運転処罰法」）に規定が置かれています。
自動車運転処罰法は、特定の運転態様（危険運転）で人を負傷させた場合について、通常の過失運転致傷罪よりも重い15年以下の懲役を科するとしています。
これがいわゆる危険運転致傷罪であり、危険運転の一類型として、アルコールの摂取により正常な運転が困難な状態での運転が挙げられています。
飲酒運転をして人身事故を起こした場合、運転時の状態によっては危険運転致傷罪として非常に重い刑が科されるおそれがあります。
執行猶予が付かずに実刑となる可能性も否定できず、重大事件として扱われることになるでしょう。

【執行猶予を目指す弁護活動】

上記事例において、Aさんが執行猶予を獲得するにはどのようなことが大切になるでしょうか。
例えば、被害者と示談を行うことは当然重要です。
被害弁償をしたことだけでなく処罰感情の薄まりなどもアピールできれば、そのことは量刑に大きく関わります。
それに加え、反省の態度を示す一環として、飲酒を断つこと、車に乗らないようにすることなどを誓うことも有益です。
事故の原因となった飲酒運転を防ぐ努力をすれば、その姿勢が被告人に有利な事情として考慮される可能性が十分あります。
弁護士がこうした事実を始めとした情状事実を示し、刑事弁護活動を行っていけば、執行猶予となる余地は出てくるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件のプロとして執行猶予に向けた弁護活動に尽力いたします。
飲酒運転をして人身事故を起こしたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士までご相談ください。
（北海道木古内警察署　初回接見費用：0120-631-881までお問い合わせください）

北海道八雲町の刑事事件　名誉毀損事件の示談締結で前科回避の弁護士

2018-10-13

北海道八雲町の名誉毀損事件の示談締結について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

北海道八雲町内で生命保険の外交員として働くAさんは、同僚のVさんが契約件数の水増しやいわゆる枕営業を行っている旨のビラを社内に貼りました。
その後、Vさんが被害を訴えたことですぐに誰がビラを貼ったか調査されることになり、会社側は、「一週間以内に名乗り出る者がいなければ北海道八雲警察署に相談する」と伝達しました。
このままでは自分が警察に捜査され、前科がついてしまうのではないかと思ったAさんは、弁護士に示談を依頼することにしました。
（上記事例はフィクションです）

【名誉毀損罪について】

公の場で、人の名誉を毀損するような事実を摘示した場合、名誉毀損罪が成立する可能性があります。
名誉毀損罪における名誉の毀損とは、その人の社会的評価を低下させるおそれのある行為を指すと考えられています。
そのため、上記事例で問題となっている、契約件数の水増し、枕営業といった事実の摘示は、Vさんの社会的評価を下げる事柄であると言えるでしょうから、名誉毀損罪に当たる可能性があることになります。
なお、名誉毀損罪は、原則として、摘示した事実が真実でも嘘でも、成立することとなります。
ですから、Vさんが本当に契約件数の水増しや枕営業をしていたとしても、Aさんには名誉毀損罪が成立する可能性が高いのです。

【示談による前科回避】

たとえ会社内での名誉毀損行為であっても、被害者やその周囲が警察に相談すれば、内輪の出来事では済まなくなります。
仮に名誉毀損罪の成立が認められれば、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されて前科がついてしまいます。
前科がついてしまうと、過去に罪を犯したという事実が一生自分について回ることになります。
加えて、一部の職業については、前科がつくことでその職業に就けなくなったり、業務を継続できなくなったりします。

以上のようなリスクを負わないためには、早急に示談を行い前科を回避することが不可欠と言えます。
被害者との示談が成立すれば、警察介入前なら事件化阻止、介入後なら不起訴というかたちで前科を回避できる可能性がぐっと高まります。
特に、名誉毀損罪は親告罪であるため、起訴前に告訴取下げ、又は告訴を出さないという約束を示談ですることができれば、前科回避が可能となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、豊富な示談交渉の経験を有する弁護士が、前科を回避すべくしっかりと弁護活動に取り組みます。
名誉毀損罪を疑われ前科を回避したいなら、示談を含めて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご依頼ください。
（北海道八雲警察署　初回接見費用：0120-631-881までお電話ください）

（刑事事件に強い弁護士）北海道茅部郡の窃盗事件で示談締結を目指すなら

2018-10-12

北海道茅部郡の窃盗事件における示談締結について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

Aさんは、北海道茅部郡内の住宅に置いてあったVさんの競技用自転車（時価100万円相当）を盗みました。
その数週間後、職務質問がきっかけで、Aさんは窃盗罪の疑いで北海道森警察署の捜査を受けました。
Aさんは示談を考えていましたが、警察から「被害者は強い怒りを示している。示談は難しいだろう」と聞かされました。
途方に暮れたAさんは、弁護士になんとか示談できないか相談することにしました。
（上記事例はフィクションです）

【窃盗罪は軽い罪？】

窃盗罪は他の重大事件と比べて軽く見られがちですが、実は決して軽く見るべきではない犯罪です。
まず、窃盗罪の法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金と広く、犯行の悪質性によっては厳しい刑も見込まれます。
また、仮に窃盗の瞬間を見られて暴力を振るったり脅迫をしたりすれば、事後強盗として強盗罪と同様の扱いを受けることもあります。
更に、窃盗を繰り返し行うと、常習累犯窃盗として3年以上の懲役が科される可能性も出てきます。
「気がついたら大変なことになっていた」ということを防ぐためにも、窃盗事件を起こしたら早めに弁護士に相談することをおすすめします。

【被害者が怒っていたら示談できない？】

窃盗罪に限らず、犯罪の被害者が怒りや恐怖を感じており、示談に応じてくれる状態でないということはよくあります。
だからといって、示談交渉の余地が全くないかというとそういうわけではありません。
弁護士を介入させることで、最終的に示談を締結できる可能性はぐっと高まります。
弁護士は第三者的立場であるため、示談交渉の窓口としての役割を果たすことができます。
加えて、被害者・加害者双方に適切な示談を行えるよう、それぞれのメリット・デメリットを丁寧に説明しながら示談交渉を行うことができます。
そして、最終的な示談の合意を書面のかたちで適切に証拠化するため、当事者間での後の争いを防ぐと共に、不起訴や刑の減軽のための判断材料を増やせます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件の豊富な経験を有する弁護士が、磨き上げたスキルを駆使して示談交渉に臨みます。
窃盗罪を疑われ示談をお考えなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（弁護士による法律相談：初回無料）

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