Archive for the ‘未分類’ Category

北海道余市郡の少年事件　盗撮による児童ポルノ事件は弁護士へ

2018-10-01

北海道余市郡の児童ポルノ事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

17歳のAさんは、北海道余市郡内のスーパーマーケットなどで、小学生ぐらいの女児を狙ってスマートフォンでスカートの中を盗撮していました。
それを数ヶ月間にわたって何度か繰り返していたところ、ある日警備員に見つかり、北海道余市警察署に通報されました。
Aさんは児童ポルノ製造および所持の疑いで北海道余市警察署の捜査を受けることになったため、Aさんの両親は弁護士に弁護活動を依頼することになりました。
（上記事例はフィクションです）

【児童ポルノ製造および所持について】

児童ポルノの製造および所持については、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に罰則が定められています。
児童ポルノとは、児童の性器およびその周辺部位、児童による性交、児童が他人の性器を触る様子などが記録された写真やデータの記録媒体などを指します。
スマートフォンに記録された女児の下着の画像は、正に児童ポルノに当たると考えられます。

上記事例では、Aさんが女児のスカートの中をスマートフォンで盗撮しています。
この盗撮により、Aさんは女児スカート内（下着姿）の写真を作り出していると言えるため、Aさんは児童ポルノの所持だけでなく、児童ポルノの製造の責任も問われる可能性があります。

【少年事件と盗撮】

少年事件については、少年の健全な育成という観点から少年の処分が決定されるため、少年による性犯罪のケースでは、健全な育成を目指す一環として、偏った性的嗜好の矯正が試みられます。
盗撮事件においても、性犯罪の一種である以上、やはりそうした試みが少年にとって重要になってきます。

盗撮事件の特徴として、過去に盗撮をしていた方による再犯率が比較的高い点が挙げられます。
盗撮の再犯を防ぐためには、少年の段階で将来に向けた防止策を講じることが大切です。
少年の盗撮事件において弁護士が果たすべき役割は、そうした防止策をより効果的にすることです。
少年にとって最善の結果とは何かを考えながら、少年が最適な処分を受けられるよう、少年本人やご家族と協力しながら活動をすることになるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、日本でも数少ない刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
お子様が盗撮により児童ポルノの罪を犯してしまったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）

身代わり出頭を疑われたら…北海道小樽市対応の刑事弁護士へ

2018-09-30

北海道小樽市の身代わり出頭事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

Bさんは、北海道小樽市内の路上で前方不注視による人身事故を起こしました。
その際、Bさんは無免許運転をしており、その発覚を恐れて「お前が運転していたことにしてくれないか」と同乗者のAさんに頼みました。
Aさんは、自分が運転していたと北海道小樽警察署の警察官に伝えましたが、日が経つにつれ次第に罪悪感が抱くようになりました。
事故から数日後、Aさんは刑事事件専門の弁護士にどうしたらいいか相談することにしました。
（上記事例はフィクションです）

【身代わり出頭は何罪に当たるか】

身代わり出頭とは、真犯人に代わって別人が警察署などに出頭し、供述などをすることです。
交通事故においては、飲酒運転や無免許運転の発覚を隠蔽するために、身代わり出頭が比較的行われやすいようです。
この身代わり出頭をすることで真犯人の発見を妨げた場合、犯人隠避罪に問われる可能性があります。

罰金以上の刑に当たる罪を犯した者を隠避させた場合、犯人隠避罪が成立することになります。
「隠避」とは、犯人を匿う以外の方法で、捜査機関による逮捕や発見を妨げる行為です。
上記事例のAさんは、事故の際の運転者＝人身事故事件の犯人であるBさんに捜査が及ばないよう、身代わり出頭を行っています。
そのため、Aさんは犯人隠避罪に問われる可能性があるのです。

【刑事事件における早期対応のメリット】

刑事事件で早期対応が重要と言われるゆえんは、対応が早ければ早いほど様々な手段を選択できる点にあります。
たとえば、捜査機関が事件を知る前に自ら犯罪事実を申告すれば、自首が成立し刑が減軽される可能性が出てきます。
また、警察に対して逮捕が妥当でないことを伝えて身柄拘束のリスクを減少させるなど、身柄拘束等の手続きがなされる前だからこそできる捜査機関への様々な主張を行うことができます。
そのほか、被害者が存在する刑事事件では、早い段階からスムーズに示談交渉を行うことができます。
上記は飽くまで一例であり、実際にどのような弁護活動ができるかは、個々の事案ごとに大きく変わってきます。
ご心配であれば、まずは弁護士に相談してみるのが一番です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件に対する最適な対応を常に追求しながら弁護活動に取り組みます。
身代わり出頭をして犯人隠避罪を疑われたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）

物を隠したら窃盗罪？器物損壊罪？北海道芦別市の刑事事件対応の弁護士

2018-09-29

北海道芦別市の窃盗事件または器物損壊事件の対応について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

北海道芦別市内にある大学の音楽系サークルに所属するAさんは、同じサークルのVさんを困らせようと思い、Vさんの楽器を楽器庫から持ち去り自宅に隠しました。
Vさんの楽器がなくなったことはその翌日に発覚し、目撃者の証言を発端として、Aさんは北海道芦別警察署で取調べを受けることになりました。
（上記事例はフィクションです）

【器物損壊罪と窃盗罪の関係】

他人の物を持ち去った場合に成立する犯罪として、最初に思い浮かぶのは窃盗罪ではないかと思います。
しかし、実はこうしたケースにおいて、窃盗罪でなく器物損壊罪が成立する可能性もあります。

器物損壊罪は、他人の物を「損壊」した場合に成立します。
器物損壊罪における「損壊」は、財物の効用を害する一切の行為と言われています。
つまり、物を壊すのではなく物を隠すというケースでも、物の使用を妨げることから器物損壊罪に当たる可能性があるということです。

それでは、他人の物を隠したというケースにおいて、窃盗罪か器物損壊罪か決める基準は何になるのでしょうか。
この点について、簡単に言えば、隠した他人の物を自分の物にする、自分で使ったり他人に使わせたりする、または売ってお金にするといった意思があったかどうかで判断されます。
そのような意思があったのであれば、器物損壊罪ではなく窃盗罪が成立します。
上記事例では、AさんがVさんを困らせる目的で楽器を持ち帰っており、自分の物にしようといった意思はないようですから、窃盗罪ではなく器物損壊罪が成立する可能性があると考えられます。

ただし、取調べでAさんが「Vさんを困らせようと思ってやった」と言ったからといって、すぐに窃盗罪の疑いが晴れるわけではない点に注意が必要です。
捜査機関は窃盗事件として捜査を進める可能性が高く、その捜査を覆すのはそう簡単ではありません。
もし窃盗罪ではなく器物損壊罪が成立すると主張したいのであれば、法律の専門家である弁護士を頼るのが得策です。
器物損壊罪の法定刑は窃盗罪と比べて軽いため、目的が窃盗ではないのであれば、器物損壊罪の成立を主張する価値は十分あるといえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、窃盗罪の成否が争われた器物損壊事件を取り扱った実績もございます。
窃盗罪を疑われ器物損壊罪だと主張したい方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部までお問い合わせ下さい。
（初回相談料：無料）

北海道赤平市の刑事事件　危険ドラッグ所持罪の逮捕で弁護士に違法捜査を相談

2018-09-28

北海道赤平市の危険ドラッグ所持事件における違法捜査について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

北海道赤歌警察署の警察官は、北海道赤平市において、深夜に職務質問をしたAさんが挙動不審な態度を示したことから、Aさんの鞄の中身を力づくで見ることにしました。
そこで、警察官は抵抗を防ぐためにAさんを組み伏せ、鞄を奪い取ったうえで中身を路上に出しました。
その中に危険ドラッグらしきものがあるのを確認した警察官は、危険ドラッグを所持した疑いがあるとしてAさんを無理やり北海道赤歌警察署に連行しました。
（上記事例はフィクションです）

【危険ドラッグについて】

危険ドラッグとは、従来の薬物に対する法律の規制を免れるために作られた、比較的新しい薬物類のことです。
危険ドラッグの中には、いかにも合法であるかのような呼称のものがありますが、実際のところそれが違法だったというケースは非常によくあります。
日本では、通称「医薬品医療機器等法」によって、厚生労働省が判断した指定薬物の所持や譲渡といった幅広い行為が禁止されています。
危険ドラッグには、正にその指定薬物を含むものが多くあるのです。
指定薬物である危険ドラッグを所持していれば、①3年以下の懲役、②300万円以下の罰金、③①②の両方のいずれかが科される可能性があります（「業として」危険ドラッグを所持していた場合には、さらに重い刑罰で処罰される可能性が出てきます）。

【違法捜査を受けたと感じたら】

職務質問や所持品検査といった犯罪予防のための活動は、原則として相手方の同意のもと行われなければなりません。
そのような原則をやすやすと破れば、違法捜査をしたとして証拠が無価値になるなどする可能性があります。

上記事例では、警察官がAさんを組み伏せ、鞄を奪い取ったうえで中身を路上に出しています。
任意捜査の段階でこのような行為をすることは違法捜査に当たると考えられ、結果として得られた危険ドラッグは犯罪の証拠とならなくなる余地が出てきます。
ただ、一般にそうした主張を認めてもらうのは非常に難しく、法律の素人にとって限界があることは否定できません。
違法捜査の主張を裁判所に認めてもらうには、法律の専門家である弁護士のサポートといって差し支えないでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、一般的に不透明な警察の捜査に詳しい刑事事件専門の弁護士が揃っています。
危険ドラッグを疑われて違法捜査を受けたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道赤歌警察署　初回接見費用：0120-631-881までお問い合わせください）

盗品等有償譲受罪について弁護士に相談　北海道滝川市の刑事事件も対応

2018-09-27

北海道滝川市の盗品等有償譲受事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

北海道滝川市内で宝石店を経営していたAさんは、友人のBさんから時価総額900万円相当の宝石を買い取りました。
Aさんは特に何も気にせず、通常の取引であると思って宝石を買い取りましたが、実はその宝石は盗品でした。
後日、Bさんは窃盗罪の疑いで逮捕され、Aさんも盗品等有償譲受罪の疑いで北海道滝川警察署で取調べを受けることになりました。
（上記事例はフィクションです）

【盗品等有償譲受罪の方が窃盗罪より重い？】

窃盗や横領などによって得られた物を有償で譲り受けると、盗品等有償譲受罪が成立することになります。
盗品等有償譲受罪の法定刑は、10年以下の懲役および50万円以下の罰金です。
窃盗罪の法定刑が10年以下の懲役「または」50万円以下の罰金ですから、懲役と罰金がいずれも科される点で、盗品等有償譲受罪の方が重いと言えます。
このように盗品等有償譲受罪の方が重い理由は、盗品の有償での譲受に窃盗などを助長する側面があるからだと言われています。
大したことないだろうと気軽に盗品を買い取ってしまうと、懲役と罰金の併科という厳しい刑に処される可能性があるのです。

【買い取った物が盗品だと言われてしまったら】

買い取り時に盗品だと知らなかった場合、盗品等有償譲受罪は成立しません。
この場合には、買い取りをした者に刑事責任を負わせるのが妥当でないと考えられているからです。

それでは、確信はないもののなんとなく盗品かもしれないと思った場合はどうでしょうか。
この場合については、盗品等有償譲受罪が成立する余地があります。
そのため、取調べにおいて、「なんとなく盗品だと分かってたんじゃないか」などと詰め寄られる可能性は十分あります。
そうした取調べに対抗し、盗品等有償譲受罪の成否を争うには、個別の事情に即した弁護士のアドバイスなどが重要になってきます。
本当に何も知らないまま盗品を買ったのであれば、冤罪を防ぐために弁護士に相談すべきでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、いつの間にか犯罪に巻き込まれてしまった方の疑いを晴らすべく、あらゆる弁護活動をさせていただきます。
盗品等有償譲受罪を疑われたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道滝川警察署　初回接見費用：44,360円）

北海道砂川市の殺人未遂事件で逮捕　刑事弁護士の示談で不起訴獲得

2018-09-26

北海道砂川市の殺人未遂事件における不起訴獲得について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

北海道砂川市に住むAさんは、交際相手だったVさんが浮気していたことを知り、Vさんに対して恨みを抱きました。
ある日、AさんはVさん宅を訪ね、「あんたを殺して私も死ぬ」と言って包丁を振り回しました。
Vさんは必死に回避したため怪我を負わずに済み、Aさんは北海道砂川警察署に殺人未遂罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんの両親から事件を依頼された弁護士は、直ちにVさんと示談し不起訴処分の獲得を目指しました
（上記事例はフィクションです）

【相手が怪我をしなくても殺人未遂罪になる？】

殺人未遂罪における「未遂」とは、殺人罪の実行に着手したものの、殺人罪の結果である人の死亡が発生しなかったことを指します。
ですから、殺人未遂罪においては、たとえ相手が怪我をしていなくても、殺人行為をしようとして人の死亡という危険のある行為を実行した場合には、殺人未遂罪が成立するというケースも考えられます。
上記事例において、VさんはAさんの行為により怪我をしたわけではありませんが、包丁を振り回すという行為は非常に危険であり、人を死亡させる危険性もあると言えますし、包丁を振り回せば人を死亡させてしまう危険性のあることは一般的に予想できることであると言えます。
そのため、Aさんに殺人未遂罪が成立する可能性はあるということになります。

【殺人未遂罪でも不起訴獲得は可能？】

人の死亡という危険性があっただけに、未遂とはいえ、殺人未遂罪も非常に重大な犯罪です。
だからといって、殺人未遂罪の事案で不起訴となる余地は全くないかというと、そういうわけではありません。
殺人未遂罪のような重大な犯罪であっても、検察官が起訴すべきでないと考えた場合に不起訴処分を下すという手続きは変わらないのです。

不起訴処分を目指すのであれば、もちろん加害者と被害者の関係性や事案の経緯等の事情も重要ではありますが、やはり被害者との示談や被害者の許しを得ることが極めて重要になります。
今回の場合であれば、VさんがAさんに刑罰を望んでいない、2人で解決したいというような意思を持っているような事情があれば、それを主張して不起訴を目指すことになるでしょう。

ただし、殺人未遂罪ともなると、被害者が恐怖から加害者と金輪際関わりたくないというケースも当然あります。
もしそうであれば、弁護士という第三者を介して示談交渉を行うことが示談締結に大いに役立つでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、殺人未遂罪を疑われた事案で不起訴処分を獲得した実績があります。
不起訴にしてほしいというご要望にお応えすべく、刑事事件専門の弁護士があらゆる手を尽くします。
殺人未遂罪で逮捕され、不起訴を目指すのであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道砂川警察署　初回接見費用：43,160円）

北海道美唄市の刑事事件　社交儀礼で収賄罪に？弁護士に無料相談

2018-09-25

北海道美唄市の収賄罪にについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

北海道美唄市内の公立中学校で教師をしているAさんは、勤務時間外にも熱心に面倒を見ていた生徒の親Bさんからお歳暮の品をもらいました。
その数日後、Aさんは賄賂を受け取ったとして北海道美唄警察署から収賄罪の疑いで捜査を受けました。
何かの間違いではないかと思ったAさんは、取調べ前に弁護士に収賄罪が成立するか聞くことにしました。
（上記事例はフィクションです）

【収賄罪について】

公務員が職務に関して賄賂を受け取れば、収賄罪が成立することになります。
賄賂と聞くと金銭を想像しがちですが、収賄罪における「賄賂」には金銭以外にも様々なものが含まれます。
形があるものかどうかも問わないので、入学試験に合格させる、高級料亭でサービスを提供するといったことも、収賄罪における「賄賂」に当たる可能性があります。
上記事例において、AさんはBさんからお歳暮の品をもらっています。
その中身はお菓子やビールなどの飲食物であるのが通例ですが、これらも賄賂に当たるとしてAさんに収賄罪が成立する可能性は否定できません。

【社交儀礼が収賄罪に当たる可能性はあるか】

刑法が収賄罪などの賄賂の罪を定めることで保護しようとしているのは、公務員の職務の公正とそれに対する公共の信用と考えられています。
そのため、たとえ社交儀礼の名目で物品を受け取ったとしても、それが公務員の職務に関するものであれば、収賄罪に当たることはありえます。

ただ、感謝を込めてお歳暮の品などを送る社交儀礼が、全て収賄罪に当たると判断されるのはやはり不当です。
そのような考えから、社交儀礼が収賄罪に当たるか否かは、物品の内容、当事者の意図、贈られた時期など、様々な事情を考慮して判断すべきとされています。
上記事例でも、「お歳暮の品を受け取るというAさんの行為は収賄罪に当たらない」と主張する余地があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、収賄罪が疑われているケースを含めて、犯罪の疑いを晴らしたいというご相談も承っております。
社交儀礼のつもりが収賄罪の疑いをかけられお困りであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士までご相談ください。
（北海道美唄警察署　初回接見費用：42,360円）

北海道夕張市の恐喝事件で逮捕　少年院回避を目指す少年事件に強い弁護士

2018-09-24

北海道夕張市の恐喝事件における少年院回避について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

中学3年生のAさんは、友人らと共に北海道夕張市内の各地でカツアゲを繰り返していました。
Aさんには両親がいましたが、仕事が多忙なのを理由にあまりAさんのことを気にかけていませんでした。
Aさんは恐喝罪で逮捕され、北海道栗山警察署夕張警察庁舎に留置されることとなりました。
そして、事件が家庭裁判所に送致されると同時に観護措置がとられました。
Aさんの付添人となった弁護士は、Aさんの家庭環境に問題があると認識し、少年院を回避すべく要保護性に関する主張を中心に行うことにしました。。
（上記事例はフィクションです）

【恐喝罪について】

恐喝罪は、暴行または脅迫を手段として、相手方から財物の交付を受けた場合に成立します。
恐喝罪における「暴行または脅迫」とは、相手方の反抗を抑圧するに至らない程度のものとされています。
目安となる考慮要素としては、凶器の有無、言動の内容、暴行または脅迫のしつこさなどが挙げられます。
上記事例では、Aさんが友人らと共にカツアゲを行っています。
カツアゲは相手方を脅したりして金銭を搾取する行為であるため、恐喝罪が成立する可能性があります。

【家庭環境の改善による少年事件の解決】

少年事件においては、少年の健全な育成を目指すことから「要保護性」という言葉がキーワードになります。
要保護性とは、文字どおり少年の保護が必要かどうかという基準です。
仮に要保護性が高いと判断されれば、少年は保護処分を受けることになり、例えば少年院などで生活することになります。

要保護性について検討する場合、家庭環境がどのようなものかという視点は欠かすことができません。
両親をはじめとする家族は、少年が健やかに成長するうえで大きな影響を受ける存在です。
そのため、少年の要保護性の有無を判断するにあたっては、家族との関わりや家族の指導といった要素が重要視されるのです。
少年院を回避するのであれば、家庭環境をきちんと整備し、そのことを弁護士が主張していくことが大切になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が一つ一つの少年事件と真摯に向き合います。
お子さんが恐喝罪で逮捕され、少年院回避を目指すなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道栗山警察署　夕張警察庁舎　初回接見費用：フリーダイヤルにてご案内いたします）

北海道栗山町の傷害致死事件で正当防衛を主張　無罪主張の刑事弁護士

2018-09-23

北海道栗山町の傷害致死事件における無罪主張について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

Aさんは、北海道栗山町内の路上で酔っぱらったVさんにわいせつな行為をされたことから、抱きついてきたVさんを突き飛ばしました。
バランスを崩したAさんは近くの用水路に落下し、頭を強く打ちつけたことによる脳挫傷が原因で死亡しました。
Aさんは、北海道栗山警察署の捜査を経て傷害致死罪で起訴されましたが、弁護士が正当防衛を証明したことにより、無罪となりました。
（上記事例はフィクションです）

【傷害致死罪について】

他人に対して怪我などの傷害を負わせた結果、その他人が死亡した場合、傷害致死罪が成立します。
殺人罪と異なり、殺意はなかったものの死亡してしまった、というケースが傷害致死罪に当たります。
殺人罪と傷害致死罪を比べると分かるように、本来ある犯罪の成立を認めるには、その犯罪についての故意が必要とされています。
しかし、傷害罪は傷害の故意（たとえば相手を怪我させる意図）が例外的に要求されず、傷害致死罪についても同様です。
上記事例において、Aさんにはせいぜい暴行の故意しかないと考えられます。
ですが、傷害致死罪の成立を肯定するには暴行の故意で足りるため、Aさんには傷害致死罪が成立すると言えます。

【正当防衛による無罪の主張】

傷害致死罪に当たる行為があったとしても、正当防衛が成立すれば無罪となる余地が出てきます。
正当防衛の成否の判断は様々な事情が考慮される複雑なものであり、裁判において弁護士と検察官が激しく争うことも少なくありません。
上記事例では、Vさんに死亡という極めて重大な結果が生じているため、Aさんの行為が正当防衛として妥当だったか特に問題視されるでしょう。
ただ、そのようなケースでも、弁護士に的確に主張をしてもらうことで、正当防衛として無罪になる道が開けます。
傷害致死罪のケースに限らず、自分や他人を守るために行為に及んだのであれば、弁護士に正当防衛の主張を依頼することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件のプロとして、正当防衛を主張したいというご依頼も真摯にお受けいたします。
傷害致死罪で起訴され、正当防衛として無罪を目指すなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道栗山警察署　初回接見費用：0120-631-881までお電話ください）

北海道三笠市の刑事事件　飲酒運転で起訴されたら…執行猶予獲得の弁護士

2018-09-22

北海道三笠市の飲酒運転事件における執行猶予獲得について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

Aさんは、北海道三笠市内の国道において飲酒運転をしたとして、道路交通法違反（酒酔い運転）の疑いで北海道岩見沢警察署で取調べを受けました。
Aさんは以前にも飲酒運転を数回行い罰金が科されていたため、今回は検察官により起訴されることになりました。
「なんとか執行猶予にしてほしい」というAさんの依頼を聞き、弁護士は執行猶予を獲得すべく証拠の作成などを行うことにしました。
（上記事例はフィクションです）

【飲酒運転と呼ばれる2つの罪】

一般的に、酒を飲んでアルコールを窃取した状態で行う運転を飲酒運転と呼びます。
飲酒運転と呼ばれる行為には、法律上酒酔い運転と酒気帯び運転の2種類があります。
まず、酒酔い運転とは、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態での運転です。
そのような状態にあり酒酔い運転と言えるかどうかは、警察官が飲酒運転の疑いがある者を観察して判断します。
それに対して、酒気帯び運転とは、呼気検査において検出されたアルコール濃度が0.15mg以上の状態での運転です。
それぞれの法定刑を比べると、酒酔い運転は5年以下の懲役または100万円以下の罰金、酒気帯び運転は3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
一口に飲酒運転と言っても、酒酔い運転と酒気帯び運転とでは重さが少なからず異なるわけです。

【飲酒運転で執行猶予を目指す】

飲酒運転の回数が重なると、裁判により実刑判決が下される可能性も出てきます。
その場合、執行猶予の獲得を目指すには、弁護士が執行猶予獲得を目指した綿密な弁護活動を行う必要があります。

検察官や裁判官の行う処分は、犯罪までの事情だけでなく犯罪後の事情も考慮したうえで判断されます。
そのため、飲酒運転のケースでは、飲酒を絶っていること、緊急時を除き自動車の運転を控えていること、カウンセリングを受けていることなどが重要となります。
ただ、そうした事情を裁判で認めてもらうには、根拠となる証拠を提出しなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件専門の弁護士が執行猶予獲得のために効果的な証拠を揃える弁護活動に尽力いたします。
飲酒運転で起訴され執行猶予を目指すなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道岩見沢警察署　三笠警察庁舎　初回接見費用：44,940円）

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