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北海道赤平市の刑事事件 殺人罪の証拠隠滅で事情聴取を受け弁護士に相談
北海道赤平市の殺人事件について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道赤平市に住むAさんは、息子のBさんから「人を殺してしまった。俺のアパートにあるナイフをどこかに隠してくれないか」と言われました。
Aさんは悩みましたが、Bさんの助けになるならと思い、ナイフをAさん宅近くの山中に埋めました。
その後Bさんは北海道赤歌警察署の警察官に殺人罪で逮捕され、Aさんは事情聴取を受けることになりました。
（上記事例はフィクションです）
【証拠隠滅罪について】
他人の刑事事件に関する証拠を隠滅すると、証拠隠滅罪が成立します。
証拠には物だけでなく人も含まれるので、物を隠す行為だけでなく目撃者の口止め等の行為も、証拠隠滅罪に当たります。
証拠隠滅罪の法定刑は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金です。
ただし、犯人の親族が証拠隠滅罪を犯した場合は、刑が免除される可能性があります。
親族という身分関係上、犯人の過ちを隠そうとするのは仕方のないことだと考えられているからです。
上記事例において、Aさんは証拠隠滅罪に当たる行為をしていますが、犯人が親族のBさんであることから刑が免除される可能性があります。
【証拠隠滅により生じる不利益】
刑事事件において、証拠隠滅につながる行為をした場合の不利益は非常に大きいと言えます。
証拠隠滅のおそれのあることは、逮捕や勾留の要件になっており、なおかつ証拠隠滅の疑いが保釈の不許可や取消しの理由にも該当します。
そのため、証拠隠滅を図ることで、身体拘束の期間が長くなってしまうことになりかねません。
それに加え、起訴された場合においても、証拠隠滅は被告人にとって極めて不利な事情となります。
執行猶予が見込める事案にもかかわらず、証拠隠滅に及び他人を巻き込んだことで執行猶予がつかず実刑になるという可能性も決して否定できません。
刑事事件においては、犯罪に当たる行為の有無だけでなく様々な事情を考慮して処分が決定されます。
たとえ罪を犯してしまっても、その後に贖罪や反省の態度を示すことが処分の軽減につながります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、これまで被疑者や被告人の方々の処分を少しでも軽くすべく最善を尽くしてまいりました。
刑事事件のプロとして、示談交渉や情状の主張などによる迅速な不起訴処分や執行猶予の獲得を目指します。
証拠隠滅をしてしまってお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道赤歌警察署 初回接見費用：0120-631-881にお問い合わせください）
北海道滝川市の痴漢事件で報道を回避したい 刑事事件に強い弁護士に相談
北海道滝川市の痴漢事件における報道回避について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
国家公務員Ａさんは、北海道滝川市内を通る電車内で女性の身体を触った痴漢の容疑で、北海道滝川警察署で取調べを受けています。
痴漢を認めているＡさんは逮捕されることなく、家族が迎えに来て帰宅することができました。
Ａさんは痴漢事件の翌日から出勤しており、すでに事件から１週間以上が経過しました。
今のところ痴漢事件は報道されておらず、職場にも知られていませんが、Ａさんや家族は、これから先、痴漢事件が報道されて辞職に追い込まれるのではないかと不安でなりません。
（フィクションです。）
～報道～
痴漢事件にかかわらず何か刑事事件を起こして警察に捕まった方、取調べを受けた方や、そのご家族の方のほとんどが「事件が報道されるのではないか・・・」と不安を感じます。
特に最近はインターネットが普及し、新聞やテレビで報道されないような小さなニュースがインターネットニュースに配信されることも少なくありません。
報道されるタイミングは、事件の発生時、犯人の逮捕時、検察庁に送致された時など様々ですが、Ａさんの様に逮捕されていない痴漢事件が報道されるタイミングは、検察庁に事件送致された時がほとんどです。
また「どのような事件が報道されるの？」と疑問を持っておられる方が多いと思いますが、これについては、明確な答えがあるわけではありません。
ただ、殺人事件や強盗事件など社会的反響の大きな事件は当然のこと、警察官や教師、公務員等の社会的信用の高い職業の方が起こした刑事事件は報道されやすい傾向にあることは間違いありません。
ちなみに痴漢事件の報道ですが、以前は、痴漢事件が報道されることはほとんどありませんでした。
しかし最近は、逮捕されたり、事件を起こした方の職業によっては報道される痴漢事件が増えている傾向にあります。
～報道を回避するには～
刑事事件の報道は、警察等の捜査機関が報道機関に発表した事件の中から、各報道機関がどの事件を報道するかを決定します。
そのため、弁護士は、警察に対して事件を発表しないように働きかけることができます。
またＡさんのように警察に逮捕されていない痴漢事件の場合でしたら、検察庁に事件が送致されるまでに被害者と示談することができれば可罰性がなくなるので、警察が報道機関に対して事件を発表しない可能性も出てきます。
いずれにせよ、報道を回避するためには、早期に弁護士に相談し、活動してもらうことがおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、２４時間体制でお問い合わせを受け付けておりますので、痴漢事件の報道について不安のある方は、すぐにご連絡ください（０１２０－６３１－８８１）。
（北海道滝川警察署までの初回接見費用：４４，３６０円）
北海道砂川市のコカイン所持事件対応の弁護士 贖罪寄付で執行猶予獲得
北海道砂川市のコカイン所持事件における贖罪寄付について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道砂川警察署は、コカインを所持していたAさん（北海道砂川市在住）を、麻薬および向精神薬取締法違反の容疑で逮捕しました。
その後、Aさんは起訴され、Aさんの家族は北海道砂川市に対応している弁護士に弁護活動を依頼しました。
弁護士は、Aさんに贖罪寄付を促し、執行猶予を目指すことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【法令によるコカインの規制】
コカインは、局所麻酔薬としても使用される化学物質ですが、麻酔以外の目的で乱用されることのある化学物質でもあります。
コカインを使用した場合、コカインの摂取により快感が得られると錯覚する一方、心身に様々な悪影響を与え、最悪の場合死に至ります。
更に、コカインには依存性があり、大変危険なことから、日本では麻薬および向精神薬取締法により規制が行われています。
コカインを所持した場合、単純所持では7年以下の懲役、営利目的が加わると1年以上10年以下の懲役が科されます。
これに加えて300万円以下の罰金が併科されることもあるため、コカイン所持の刑罰は決して軽いものではありません。
【被害者が存在しない犯罪の弁護活動】
被害者が存在する犯罪の場合、弁護士の活動として重要なものの1つに、被害者との示談が挙げられます。
しかし、コカイン所持等を含む薬物犯罪には、被害者が存在せず、示談という弁護活動が不可能です。
このように、示談ができない犯罪における弁護活動の一つとして、贖罪寄付が挙げられます。
贖罪寄付とは、犯罪の被害者がいない場合や被害者への被害弁償が不可能な場合に行う寄付です。
贖罪寄付は、罪を償う姿勢の表れであるため、被害者なき犯罪においても、贖罪寄付をすることで罪を償う姿勢を示すことができます。
検察官や裁判官としても、処分や量刑を決定するうえで贖罪寄付の有無を考慮することが予想されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件専門の弁護士が、こうした幅広い弁護活動を行っております。
コカイン所持事件で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士までご相談ください。
（北海道砂川警察署 初回接見費用：43,160円）
刑事弁護士の示談で執行猶予を目指す～北海道美唄市の強制性交等事件
北海道美唄市の強制性交等事件における示談について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道美唄市にて、知人のVさんを脅して口腔性交を迫りました。
Vさんは、抵抗を諦めて口腔性交に及び、後日、北海道美唄警察署にAさんを告訴しました。
Aさんは、強制性交等罪の容疑で逮捕され、その後勾留を経て起訴されましたが、家族の依頼を受けた弁護士はすぐさまVさんと示談交渉を行いました。
示談が締結された結果、Aさんは執行猶予となり、実刑判決を免れました。
（上記事例はフィクションです）
【強姦罪から強制性交等罪に】
平成26年の刑法改正により、強姦罪は強制性交等罪に変わりました。
まず、強制性交等罪では、通常の性交のみならず口腔性交および肛門性交も実行行為に含まれます。
これに伴い、強姦罪では女性のみが客体であったのに対し、強制性交等罪では男女共に客体となりました。
また、法定刑が3年から5年に引き上げられ、より厳しく罰せられるようになりました。
上記事例では、AさんがVさんを脅迫し抵抗を困難にした状態で口腔性交に及んでいます。
強制性交等罪の実行行為には口腔性交も含まれるため、Aさんには強制性交等罪が成立することになります。
【強制性交等罪と告訴】
強姦罪が親告罪だったのに対し、強制性交等罪は非親告罪となりました。
親告罪とは、告訴がなければ検察官が起訴により刑事責任を追及できない犯罪を指します。
そのため、強制性交等罪はたとえ告訴がなくとも検察官が起訴できるようになったということになります。
強制性交等罪は犯罪の中でも重く、起訴されれば実刑判決が下される可能性は高いと言えます。
ただ、たとえ起訴後であっても、示談をしてもらえれば執行猶予となる余地はあります。
告訴は被害者やその親が処罰を求める意思表示ですが、示談で改めて処罰を求めない意思が合意されれば量刑判断にも影響が及ぶのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、依頼者の方の希望に沿うべく最善を尽くすことをお約束いたします。
たとえ起訴されていても、執行猶予獲得や減刑を目指し、示談などのあらゆる弁護活動を行います。
強制性交等罪で逮捕されてしまった方、執行猶予を目指したいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道美唄警察署 初回接見費用：42,360円）
北海道夕張市の刑事事件 還付金詐欺事件の逮捕が不安なら弁護士へ
北海道夕張市の還付金詐欺事件について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは北海道夕張市の職員を装い、Vさんに対して「介護保険料の払戻金がある」と伝えてATMの前に行くよう促しました。
Vさんは、Aさんに言われるがままATMを操作し、Aさんがあらかじめ準備しておいた口座に約30万円を振り込みました。
その後、Aさんは、還付金詐欺をはじめとする振り込め詐欺に重い処罰が下ることを知り、自分は逮捕されてしまうのではないかと思い、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【詐欺罪について】
詐欺罪の法定刑は、10年以下の懲役で、未遂も詐欺未遂罪として処罰されます。
詐欺罪は、①他人を欺く行為によって、②相手方が誤信した状態（錯誤と言います）に陥り、③錯誤に基づいて財物や財産上の利益を交付すると成立します。
上記事例では、AさんはVさんに対して、還付金があると偽っています。
その言葉に騙されたVさんは、Aさんの指示に従い自身の口座から30万円の送金を行っています。
これにより、Aさんが口座から自由に30万円を引き出せる状態に至っていることから、Aさんには詐欺罪が成立することになります。
【還付金詐欺とその犯情】
上記事例でAさんが行った還付金詐欺とは、払戻金や過払い金といった還付金があると偽り、その受取りの手続に見せ掛けてお金を振り込ませる詐欺の手口の一つです。
お金を貰うことができると偽る点で、還付金詐欺は、従来社会問題となっていたオレオレ詐欺とは大きく異なります。
還付金詐欺は、一定の計画の下に巧妙な手口で行われる詐欺の類型です。
そのため、詐欺罪に当たる行為としては犯情が重く、処分を決めるうえで被疑者・被告人にとって不利な事情となります。
弁護士としては、被疑者・被告人の反省や、被害弁償等を主張し、執行猶予や減刑等、寛大な処分を求めていくことになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、詐欺の様々な手口について深い見識を備えた弁護士が揃っています。
詐欺罪についてご相談いただければ、具体的な事案に即した適切な対応をお伝えすることができます。
詐欺罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
初回の法律相談：無料
北海道栗山警察署夕張庁舎までの初回接見費用：0120-631-881までお問い合わせください
覚せい剤事件で違法な職務質問 無罪主張は北海道の刑事事件に強い弁護士
北海道の覚せい剤事件でにおける違法な職務質問について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
先日、とある地方裁判所が、覚せい剤取締法違反（使用）に問われた男性被告に無罪判決を言い渡しました。
（平成３０年６月１６日配信の朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ等による報道）
報道によりますと、この男性被告は、複数の警察官から職務質問を受けた際に、それを拒否して逃走しようとしましたが、警察官に両肩をつかんで押さえつけられるなどし、約４時間後に強制採尿されたようです。
裁判官は、職務質問について「任意の限度を超えている」と指摘した上で、この様な過程で得た尿の鑑定結果を証拠とすることは「違法な捜査の抑制の見地から許容できない」とし、鑑定結果の証拠能力を否定しました。
～職務質問～
警察官の職務質問は、警察官職務執行法第２条第１項に基づいて行われています。
この法律を簡単に解説すると「警察官は、挙動不審者や、犯罪に関係していると判断した人に対しては職務質問できる。」ということです。
法律的には、警察官の主観ではなく、普通の人からしても、そのような不審点がなければ職務質問することができませんが、実際は警察官の主観で判断されて、職務質問は行われています。
みなさんもご存知のとおり、警察官は、職務質問を任意で行わなければなりません。
これは職務質問を行うために、対象者の明確な了承を得ることまで必要とされていませんが、少なくとも拒否されている状態で無理矢理に行うことはできないということです。
ただ有形力の行使が全面的に否定されているわけでもありません。
例えば、職務質問を拒否して逃走する対象者の腕をつかんだり、肩に手をかける行為は認められているのです。
ただし、今回の事件のように、職務質問を拒否して逃走する人の両肩をつかんで押さえつける行為は、任意の範囲を逸脱しており、明らかに度の超えた職務質問といえるでしょう。
そして職務質問を拒否する人を、強制採尿が行われるまでの約４時間もの間とどめおくことは許されることではありません。
今回の事件のように、覚せい剤の使用事件で任意採尿に至るまでの経過が刑事裁判で争点となり、無罪判決が言い渡されることはままあります。
覚せい剤事件の度を越えた職務質問で無罪を主張している方や、そのご家族の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
（あいち刑事事件総合法律事務所 札幌支部：ＪＲ、地下鉄札幌駅徒歩７分、地下鉄大通り駅徒歩３分）
北海道の援助交際事件 刑事事件に強い弁護士が逮捕から早期釈放を求める
北海道の援助交際事件における早期釈放について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道夕張郡栗山町在住の自営業Ａは、出会い系サイトで知り合った１６歳女子高生にお小遣いを渡し、何度かデートを重ねました。
そして遂に、女子高生の同意を得られたので、Ａは女子高生と性交渉してしまいました。
それからしばらくして、女子高生が、Ａから得たお金でブランド物のバックを購入したことから、援助交際が女子高生の両親に知れることとなり、両親は北海道栗山警察署に相談し、事件が発覚してしまいました。
児童買春の罪で逮捕されたＡは、早期釈放を求め、刑事事件に強い弁護士を選任しました。
（フィクションです。）
～釈放とは～
援助交際など、児童買春事件で逮捕された場合、釈放されるためにはどのような手続きがあるのでしょうか。
釈放の手続きには起訴前釈放の手続きと、起訴後釈放の手続きがありますが、今回は、起訴前釈放について解説します。
起訴前の釈放の手続きで、最も釈放されやすいのは、勾留が決定する前です。
警察は逮捕から４８時間以内に被疑者を検察庁に送致します。
送致を受けた検察官は、勾留の必要が認められれば、２４時間以内に裁判官に被疑者を勾留するよう勾留請求します。
そして裁判官が勾留を決定するのですが、それまでに弁護士を選任していれば、検察官に対して勾留請求しないように働きかけたり、勾留請求を受けた裁判官に、勾留を決定しないように働きかけ、釈放を求める事ができます。
また、裁判官が勾留を決定した後でも、その勾留決定に対して不服申し立て（準抗告）を行って釈放を目指すこともできます。
裁判官が勾留を決定すると、被疑者は１０日～２０日間は警察署の留置施設に勾留されることになりますが、この間に、弁護士が、不服申し立て（準抗告）を行い、これが認められれば、被疑者は釈放される事となるのです。
起訴前に釈放を望むのであれば、より速い段階で弁護士を選任し、釈放のための弁護活動を始めるのが望ましいと言えます。
勾留決定前に選任できるのは、いかなる犯罪においても私選弁護人のみです。
北海道で、ご家族、ご友人が援助交際などの刑事事件を起こして警察に逮捕され、早期釈放を希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
初回法律相談：無料
北海道栗山警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１でご案内いたします
北海道三笠市の万引き事件で逮捕 事後強盗罪も対応の刑事弁護士
北海道三笠市の事後強盗事件について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんが北海道三笠市内の家電量販店でモバイルバッテリーを万引きして逃走していたところ、Aさんを捕まえようと警備員Vさんが立ちはだかりました。
AさんはVさんを押しのけて走り去りましたが、後日、事後強盗罪の容疑で逮捕され、北海道岩見沢警察署三笠警察庁舎に留置されました。
（上記事例はフィクションです）
【事後強盗罪について】
事後強盗罪は、窃盗犯が一定の目的の下に暴行や脅迫を加えることで成立する犯罪で、強盗罪の処罰範囲を広げるものです。
事後強盗罪という名前にあるように、強盗と同一に扱われるため法定刑は強盗罪と同じく5年以上の懲役です。
事後強盗罪は、①逮捕を免れる、②物が取り返されるのを防ぐ、③証拠を隠滅するという目的のいずれかがなければ成立しません。
窃盗犯がこの①から③のいずれかを目的として暴行や脅迫を加えると事後強盗罪が成立することになるのです。
ただし、ここで言う暴行や脅迫は強盗罪のものと同様に相手方の反抗を抑圧するに足りる程度である必要があります。
ですので、相手が全く気にしない程度の軽微な暴行や脅迫であれば事後強盗罪が成立することにはなりません。
【窃盗罪から派生する重い犯罪】
このように、単に物を盗んだという場合には窃盗罪が成立するに過ぎませんが、後に暴行や脅迫が加わると事後強盗罪として罪が重くなります。
更に、暴行により相手が傷害を負ったり死亡したりしたとなると、強盗致死傷罪という極めて重い犯罪が成立します。
上記事例におけるAさんのように、一見軽く考えがちな万引きでも事後強盗罪や強盗致死傷罪という重大な結果につながるおそれがあります。
また、実際には窃盗罪や暴行罪のみが成立する場合でも、状況次第では事後強盗罪の疑いで逮捕や勾留がされることも十分ありえます。
いずれにせよ弁護士が示談や法的主張といった適切な対応をして処分を軽くするのが最善策と言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、事後強盗罪を含む多数の刑事事件に取り組んでまいりました。
豊富な経験を元に、依頼者の方のご希望に沿うべくいついかなるときもベストを尽くします。
ご家族が事後強盗罪で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道岩見沢警察署三笠警察庁舎 初回接見費用：43,700円）
北海道岩見沢市の刑事事件 殺人未遂事件の保釈は刑事事件専門の弁護士へ
北海道岩見沢市の殺人未遂事件における保釈について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道岩見沢市のAさんは、知人のVさんに悪態をつかれたことで殺意を覚え、Aさんの首を力いっぱい絞めました。
Vさんは気道閉塞に陥りましたが、Aさんを突き飛ばしてなんとか呼吸を整えました。
Aさんは殺人未遂罪の疑いで北海道岩見沢警察署に逮捕され、勾留を経て起訴されたため、Aさんの弁護士は保釈を請求しAさんの身柄解放を訴えました。
（上記事例はフィクションです）
【殺人未遂罪について】
刑法199条は殺人罪について規定しており、法定刑を死刑または無期もしくは5年以上の懲役としています。
殺人未遂罪は、人の殺害に着手して死亡の結果を生じなかった場合に成立します。
殺人未遂罪は未遂として減刑することができるとされているため、殺人罪より軽くなり最短で2年6か月の懲役になります。
殺人未遂罪における実行行為は、殺害の危険性があればどのような行為でも構いません。
上記事例では、Aさんが殺意をもってVさんの首を力いっぱい絞めています。
このような行為は人を死亡させる危険性があり、それに加えてVさんを殺害する故意も認められるため殺人未遂罪が成立することになります。
【保釈による身柄解放の可能性】
勾留によって被疑者・被告人が拘束されている場合、弁護士としては勾留決定に対する準抗告という不服申立てや勾留取消しの請求をすることになります。
ただ、このような勾留の解除を目指す弁護活動が必ずしも功を奏するとは限りません。
そこで、次に考えられる弁護活動が保釈の請求です。
保釈とは、裁判所に対して一定の保証金を納付することで被告人の身柄を解放する、起訴後に行うことのできる手続です。
被告人が逃亡や証拠隠滅などを働くと、保釈の決定が取り消されると共に保証金が没収されることになります。
このように定めることで、被告人を心理的に威嚇し、逃亡などの行動を防いでいます。
裁判所が保釈の請求を受けた場合、一定の事情がない限り必ず保釈を許さなければなりません。
そのため、保釈は被告人の身柄を解放する有力な手段と言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、被疑者や被告人の方の早期身柄解放に向けてあらゆる手を尽くすことをお約束いたします。
殺人未遂罪で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道岩見沢警察署 初回接見費用：39,700円）
北海道千歳市の刑事事件 証拠隠滅になる？名誉毀損罪を弁護士に相談
北海道千歳市の名誉毀損事件について、弁護士法人あいち刑事総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道千歳市内の電柱に「この前起きた連続殺人事件の犯人はVだ」「人殺しのVは北海道千歳市から出ていけ」などと書いたビラを貼って回りました。
その数日後、北海道千歳警察署の警察官がAさんに「近頃この辺りに貼られているビラのことを何か知らないか」と尋ねてきました。
Aさんは何も知らないと答え、怖くなって自宅にあったプリント済みのビラを全て捨てました。
捜査が進み、名誉毀損罪で逮捕されるのではないかと思ったAさんは、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【名誉毀損罪について】
不特定または多数人が事実を認識できる場で、他人の社会的評価を低下させるような事実を摘示すると、名誉毀損罪が成立します。
名誉毀損罪の法定刑は、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金です。
事実の真偽は問われないため、たとえ真実であっても名誉を毀損するような事実である以上、名誉毀損罪の成立は妨げられません。
上記事例では、AさんがVさんを殺人犯とするビラを公共の場に貼っています。
名誉毀損罪の成否に事実の真偽は関係ないので、たとえVさんが殺人罪を犯していたとしてもAさんには名誉毀損罪が成立することになります。
ただし、事案によっては、公共の利害に関する事項を専ら公益を図る目的で摘示し、その事実が真実であると証明されれば処罰されません。
【証拠隠滅の危険性と対処】
証拠隠滅により自身の過ちを隠したいと思うのは人間として理解できることと言えます。
しかし、だからといって刑事事件において証拠隠滅が許されるわけではありません。
証拠隠滅が発覚すれば、逮捕や勾留の可能性が跳ね上がり、起訴・不起訴の判断や量刑を決定するうえで極めて不利な事情となります。
そのため、捜査が及んでいる可能性が少しでもあれば、証拠隠滅を図らないのが得策です。
上記事例では、Aさんが自宅のビラを全て処分しています。
ビラを捨てる行為は、捜査機関に証拠隠滅と捉えられ、その後の手続において不利益を被る危険性が非常に高くなります。
万が一証拠隠滅をしてしまった場合、弁護士を交えながら捜査機関に真摯な態度を見せることが不可欠となるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、これまで蓄積した刑事事件の経験に基づき個々の事案に合わせた対処法をお伝えいたします。
名誉毀損罪でお困りの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道千歳警察署までの初回接見費用：38,700円）
