Archive for the ‘未分類’ Category

北海道岩見沢市の強制わいせつ事件で不起訴獲得　刑事弁護士の示談交渉

2018-09-21

北海道岩見沢市の強制わいせつ事件における不起訴獲得について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

Aさんは、北海道岩見沢市内の路上で、Vさんに対して胸を揉むなどのわいせつな行為をしました。
Aさんはすぐさま逃走しましたが、後日強制わいせつ罪の疑いで北海道岩見沢警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんの父から依頼を受けた弁護士は、即座に被害者との示談交渉を開始しました。
その結果、示談の締結によりAさんは不起訴となりました。
（上記事例はフィクションです）

【強制わいせつ罪】

13歳以上の者に対して、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為を行った場合、強制わいせつ罪が成立します。
対象者が13歳未満であれば、わいせつな行為のみで強制わいせつ罪が成立します。
「暴行または脅迫」とありますが、過去の裁判例では、暴行や脅迫の程度がさほど強くないケースでも強制わいせつ罪の成立を認めているものがあります。
また、「暴行」については、殴る蹴るといった典型的なものに限りません。
上記事例では、仮にAさんが分かりやすく強い暴行や脅迫を加えていなかったとしても、強制わいせつ罪が成立する可能性はあるということになります。

【逮捕後に要求される迅速な示談】

逮捕などによる身柄拘束は極力制限すべきという考えから、法律上、逮捕から起訴に至るまでの時間は厳格な期限が設けられています。
逮捕から身体拘束され続けている場合、起訴までの期間は通算して長くとも逮捕から23日間であるため、不起訴を目指すのであればこの期間内に迅速な弁護活動が要求されます。

上記のような強制わいせつ事件の場合、不起訴を得るうえで有力な弁護活動は、やはり被害者との示談です。
示談を締結した際は示談書を作成しますが、これは被害弁償をしたことや処罰感情が薄いことなどの証拠となります。
示談が不起訴のために重要と言われるゆえんは、正にこの点にあると言えます。
先述のとおり、刑事事件は時間との勝負なので、不起訴を得るためには一日でも早く示談を締結すべきでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、これまで強制わいせつ事件を含む数多くの事件で示談を行ってまいりました。
確かな示談交渉の技術を持った弁護士が揃っており、刑事事件専門だからこその迅速さで示談交渉に取り組みます。
強制わいせつ罪で逮捕され、示談による不起訴を狙うなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道岩見沢警察署　初回接見費用：40,940円）

北海道千歳市の刑事事件　横領罪と窃盗罪の違いを弁護士に無料相談

2018-09-20

北海道千歳市の横領罪と窃盗罪の違いについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

北海道千歳市に住むAさんは、知人であるVさんの好意で、ロードバイクを1台貸してもらっていました。
Aさんはそのロードバイクを通勤の際に利用していましたが、ある日お金に困ってそのロードバイクを売ってしまいました。
そのことを知ったVさんは、Aさんを厳しく非難したうえで「北海道千歳警察署に被害届を出す」と伝えました。
Aさんは、弁護士に、自分のしてしまった行為が何罪にあたるのか無料相談しました。
（上記事例はフィクションです）

【他人の物を勝手に処分すると横領罪？窃盗罪？】

横領罪は、自己の占有する他人の物を横領した場合に成立します。
つまり、簡単にいえば、横領罪の対象物は、「自分の管理している他人の物」となります。
ここで、今回の事例を見て、「他人の物を取っているのだから窃盗罪ではないか」と思われた方もいるかもしれません。
しかし、窃盗罪の対象物となるのは、簡単に言えば、「他人の管理する他人の物」です。
横領罪と窃盗罪では、このように対象としている物が異なるのです。

しかし、横領罪と窃盗罪の区別基準である占有の有無、すなわち物に対する支配の有無が、明確に定まりづらいケースも多くあり、横領罪と窃盗罪の区別は簡単に付けられるものではありません。
上記事例のような他人に管理を任されている物を売ったりするケースは横領罪と言えそうですが、場合によっては物に対する支配があるとは言えないとして窃盗罪になる可能性もあります。

横領罪の法定刑は5年以下の懲役なのに対し、窃盗罪の法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
横領罪と窃盗罪とでは、刑の重さが全く異なりますから、横領罪と窃盗罪のどちらが成立するか微妙な事案では、弁護士により軽い横領罪の成立を主張してもらうのも手です。
上記事例においても、AさんはBさんから借りていたロードバイクを管理していたと考えられますから、横領罪が成立しそうですが、他の事情次第では、より重い窃盗罪が成立する可能性もないとは言い切れません。
横領罪と窃盗罪のどちらが成立するか不安であれば、弁護士に詳しい事情を説明して判断してもらうべきでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、これまで窃盗罪や横領罪に関する数多くの相談を受けてまいりました。
無料相談のご予約も、いつでも取ることができますので（0120-631-881）、まずはお気軽にお電話ください。
（北海道千歳警察署　初回接見費用：38,700円）

北海道江別市の文書偽造事件で逮捕　替え玉受験の少年事件を弁護士に相談

2018-09-19

北海道江別市の文書偽造事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

19歳のAさんは、弟のBさんに代わって、北海道江別市内にある高校の入学試験を受けました。
AさんとBさんの顔は一見すればよく似ているものの、注視してみれば判別が可能な程度でした。
1科目目の途中で、試験監督の一人がAさんの替え玉受験を見破り、Aさんは有印私文書偽造罪などの疑いで逮捕されました。
逮捕の事実を北海道江別警察署から知らされたAさんの母親は、弁護士に少年事件の処分について説明を受けました。
（上記事例はフィクションです）

【替え玉受験で文書偽造罪に？】

替え玉受験とは、本来の受験生に成りすました別の人物が試験を受けることを指します。
替え玉受験を行った場合、文書偽造罪が成立する可能性があります。
文書偽造罪は、基本的には他人の名前を勝手に使って文書を作成する場合に成立するケースが多く、名義人本人の同意があれば、文書作成の権限が与えられたとして文書偽造罪には当たらないことが多いです。

しかし、本人の作成が要求される一部の文書については、名義人の同意があっても文書偽造罪が成立するとされています。
例えば、今回の替え玉受験における試験用紙は、試験結果からその人が入学できるかどうかを判断する手続きのためのもので、名義人本人によって作成されることを予定されている文書であるといえますから、名義人本人の同意があったとしても他人名義で作成することは許されず、文書偽造罪に問われうるのです。
なお、替え玉受験が発覚した実際のケースとしては、有印私文書偽造罪・同行使罪、建造物侵入罪に問われたものが見られます。

【少年事件における処分の種類】

少年事件においては、少年の健全な育成を目指して家庭裁判所が事件に深く関与することになります。
家庭裁判所では、非行事実の内容や少年の経歴、生活状況などの様々な事項を調査し、少年にとって最適な処分を判断することになります。
調査後に裁判の代わりである審判が行われると、不処分および検察官送致の場合を除き保護処分がなされます。
保護処分は、①少年院送致、②児童自立支援施設・児童養護施設送致、③保護観察のいずれかです。
いずれの処分もメリットとデメリットがあるため、少年にとって最良の選択肢は何かを探り続けることが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件と少年事件を専門に取り扱う弁護士が揃う数少ない法律事務所です。
お子さんが替え玉受験で逮捕されてしまったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道江別警察署　初回接見費用：38,200円）

札幌市手稲区の少年事件　強盗罪で逮捕されたら弁護士に相談

2018-09-18

札幌市手稲区の強盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

18歳のAさんは、同い年の友人Bさんと共に、札幌市手稲区内のコンビニで強盗をしました。
強盗の際にAさんたちが用いた物は、ナイフや銃を模したおもちゃでしたが、一見本物だと誤解するほどの精巧なものでした。
外からその様子を目撃した通行人の通報により、Aさんたちは強盗罪の疑いで北海道手稲警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんの両親は、接見から戻ってきた弁護士に少年事件の流れを聞きました。
（上記事例はフィクションです）

【おもちゃを用いても強盗罪は成立するか】

強盗罪は、暴行または脅迫を手段として、他人の財物を強取した場合に成立します。
強盗罪における「暴行または脅迫」は、被害者の反抗が困難と言えるような強度のものでなければならないとされています。
それでは、上記事例のように、ナイフや銃を模したおもちゃを使った場合でも、強盗罪は成立するでしょうか。

結論から言うと、こうした場合でも、必ずしも強盗罪の成立が否定されるわけではありません。
強盗罪における「暴行または脅迫」の判断に際して重要なのは、実際に危険かどうかではなく、一般人が抵抗できなくなるほど危険と感じられるかどうかだからです。
たとえ実際はおもちゃであっても、一般人から見て凶器と捉えられる外観であれば、強盗罪は成立する余地があるということです。

【少年事件の流れ】

20歳未満の者の起こした事件は少年事件とされ、成人とは異なる手続で刑事事件の処理が行われます。
まず、警察官による逮捕から検察官への送致までは成人と同様です。
送致を受けた検察官は、24時間以内に①勾留請求、②勾留に代わる観護措置の請求、③釈放のいずれかを選びます。
勾留の期間は成人同様10日から最長20日、勾留に代わる観護措置の期間は10日で延長不可です。

その後、少年事件は家庭裁判所に送致されます。
その際、少年を少年鑑別所で2週間から最長8週間生活させる観護措置をとることもあります。
家庭裁判所では非行事実や少年の素行などが調査され、最終的に審判を経て処分が決められることになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、日本でも珍しい刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
お子さんが強盗罪で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道手稲警察署　初回接見費用：36,300円）

札幌市厚別区の刑事事件　放火罪と失火罪を争う刑事弁護活動

2018-09-17

札幌市厚別区の放火罪と失火罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

札幌市厚別区に住むAさんは、自宅を放火して全焼させたとして現住建造物等放火罪の疑いで逮捕されました。
Aさんは、弁護士との接見で「原因は放火ではなく火の不始末なのですが、警察の方が聞き入れてくれません」と言っていました。
弁護士は、Aさんが本当に該当するのは失火罪だと考え、現住建造物等放火罪の成立を争い、結果的に裁判で失火罪の判決を得ました。
（上記事例はフィクションです）

【失火罪について】

失火により、現に人が住居に利用し又は現に人がいる建造物等や、現に人が住居に利用せず、かつ現に人がいない他人所有の建造物等を焼損した場合、失火罪が成立します。
失火罪における「失火」は過失による出火を指し、簡単に言えば不注意による出火のことを指します。
上記事例では、Aさんは、故意に放火したわけではなく、火の不始末が出火を招いたと主張しています。
そうであれば、上記事例は失火罪が成立する典型的なケースと言えます（なお、不注意の程度が著しければ、通常の失火罪より重い重過失失火罪が成立する可能性も出てきます。）。

【放火罪と失火罪を争う】

現住建造物等放火罪をはじめとする放火罪と失火罪との大きな違いは、焼損の原因が故意の放火か過失による出火かという点です。
放火罪の故意は、分かりやすく言えば「わざと放火した」とか「放火に当たるかもしれないと思っていた」といった認識です。

放火罪を含む犯罪の故意は、人の内心の問題であり目に見えないため、本当は失火が原因なのに放火を疑われるというケースも当然あります。
そこで、失火罪の成立を主張するなら、放火罪の故意について否定的な事情をピックアップし、裁判で適切に提示することが求められます。
放火罪と失火罪では、規定されている法定刑の重さが異なり、放火罪の方が重い刑罰が規定されているため、失火罪が適用されるべきところに放火罪が適用されてしまえば、不当に重い処罰を受けることになってしまうからです。

ただし、失火罪のケースもその例に漏れませんが、一般的に犯罪の故意を争うのは難しいです。
もし放火罪の疑いをかけられ、失火罪の成立を主張するのであれば、刑事事件に精通した弁護士の力を借りる必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、刑事事件専門の名の下に責任をもって弁護活動を行っております。
放火罪および失火罪について確かな知識を有した弁護士が、あなたのご依頼にお応えすべく奔走いたします。
放火罪を疑われ、失火罪の成立を主張するなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道厚別警察署　初回接見費用：36,200円）

札幌市豊平区の刑事事件　不法投棄が該当する犯罪を弁護士に相談

2018-09-16

札幌市豊平区の不法投棄事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

Aさんは、札幌市豊平区の自宅の近くにあったVさん所有の空き地に継続的にごみを捨てていました。
この不法投棄に気づいたVさんは、Aさんに文句を言いましたが、Aさんはごみを捨て続けました。
そんなある日、Aさんは不法投棄をしたとして、北海道豊平警察署から呼び出しを受けました。
そこで、Aさんはすぐさま刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（上記事例はフィクションです）

【不法投棄をした場合に問われる罪】

日本においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法）がごみの処理について様々な規定を置いています。
「廃棄物」が具体的に何を指すかは廃棄物処理法に定められていますが、一般家庭から出るごみの大半は「廃棄物」に含まれます。
廃棄物処理法をはじめとする法令に違反するようなごみ捨ては、一般に不法投棄と呼ばれます。
不法投棄をした場合に成立する可能性のある犯罪として、以下の2つが挙げられます。

①廃棄物処理法違反
廃棄物処理法は、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と定めています（16条）。
これに違反して不法投棄を行うと、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金、若しくはそれらが併科されます。
懲役刑および罰金刑ともに上限が高いと言え、悪質な場合は決して軽くない刑に処せられることが分かります。

②不動産侵奪罪
不法投棄をした場所が他人の土地（不動産）であれば、程度や態様によっては、刑法が定める不動産侵奪罪が成立する可能性も出てきます。
不動産侵奪罪は他人の不動産を「侵奪」した場合に成立する罪であり、10年以下の懲役が科されることになります。
不動産侵奪罪における「侵奪」とは、不動産に対する他人の支配を自らの支配に変えるような行為です。
不法投棄されたごみで他人の土地が埋め尽くされるということがあれば、不動産侵奪罪が成立する余地も生じます。

以上のように、不法投棄は「たかが不法投棄ぐらい」と軽く言えないほどの重大性を秘めています。
不法投棄で捜査を受けるような段階であれば、上記の罪に問われる可能性も高いと言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、「刑事事件のプロ」である弁護士があなたのご依頼をお待ちしております。
不法投棄の疑いをかけられたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道豊平警察署までの初回接見費用：34,300円）

勾留阻止で釈放を目指すなら弁護士！札幌市白石区の公然わいせつ事件で逮捕

2018-09-15

札幌市白石区の公然わいせつ事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

Aさんが深夜に札幌市白石区内にある国道上で性器を露出していたところ、その場を通りかかった男性にその様子を目撃されました。
Aさんは公然わいせつ罪で北海道白石警察署の警察官に逮捕されましたが、弁護士が裁判官と面談した結果、勾留されず釈放されることとなりました。
（上記事例はフィクションです）

【公然わいせつ罪について】

公然とわいせつな行為をした場合、公然わいせつ罪が成立します。
一般に、公然わいせつ罪における「わいせつな行為」とは、わいせつ物頒布罪と同様、「いたずらに性欲を興奮または刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為」であると解されています（最判昭２６．５．１０を参照）。
典型例としては、上記事例のような性器の露出が挙げられます。
また、公の場でわいせつな行為をしさえすれば要件を満たすため、目撃者がいない場合にも公然わいせつ罪は成立することになります。
したがって、目撃者がいなくとも、防犯カメラの映像から過去の行為が公然わいせつ罪として追及される可能性もあるということになります。

【勾留阻止の弁護活動】

逮捕された被疑者に対して勾留決定が下されると、被疑者は警察署などの留置施設に10日間から20日間勾留されます。
逮捕から勾留決定までは最長3日間掛かるため、被疑者は逮捕と勾留により最長23日間も身柄を拘束され続けることになります。

被疑者の勾留に至るまで、①捜査機関による逮捕、②検察官による勾留請求、③裁判官による勾留決定というステップを踏みます。
裁判官は、被疑者と検察官両方の主張を加味したうえで、勾留請求に対する判断を下します。
③の前に弁護士が介入しなければ、被疑者に法律的知識のあるサポートがつかないまま、裁判官が勾留の判断をすることになり、何のサポートもないまま高い確率で勾留決定がなされてしまいます。
だからこそ、釈放を目指す弁護士の活動として、③より前のタイミングで、裁判官に対して被疑者に有利な事情を主張する活動が重要なのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、一刻も早く釈放してほしいという依頼者様のご意向に全力でお応えすべく、迅速な活動を心がけています。
ご家族が公然わいせつ罪で逮捕された、勾留を阻止して釈放してほしいという方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（北海道白石警察署　初回接見費用：35,100円）

嘘の自白を阻止で冤罪回避　札幌市北区の麻薬所持事件で逮捕なら弁護士

2018-09-14

札幌市北区の麻薬所持事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

札幌市北区内に住むAさんは、知人のBさんから荷物の保管を頼まれました。
Bさんは荷物について「腐りやすい食品だ。真空状態を維持するために開封せず保管しておいてほしい」と言われていたため、Aさんは箱を開封せず、中身についても食品だと思い込んでいました。
数日後、北海道北警察署の捜査により、荷物の中身が麻薬であることが判明し、Aさんは麻薬および向精神薬取締法違反の疑いで逮捕されました。
Aさんは取調べで「早く釈放されて楽になりたいだろ」と自白を迫られていましたが、弁護士の介入により虚偽の自白は阻止されました。
（上記事例はフィクションです）

【知らない間に麻薬を持っていたら】

麻薬所持を含む違法薬物所持が成立するには、所持しているものが身体に有害で違法な薬物類であることの認識または認容が必要とされています。
そのため、所持しているのが麻薬である、または麻薬かもしれないと思わない限り、麻薬所持により罰せられません。
上記事例において、AさんはBさんから預かった荷物の中身が麻薬などではなく食品だと信じ込んでいます。
麻薬所持の故意を否認するのは非常に難しいですが、弁護士と協力し、適切な対応ができれば、Aさんは不起訴や無罪になる可能性が出てきます。

【自白の強要・誘導による冤罪の危険】

自白とは、犯行の全部または主要な部分を犯人が自ら語ることを指します。
自白は、歴史的に高い価値があるとされ、裁判上様々なルールが設けられた今日でも、自白の強要や誘導が後を絶ちません。
中には、被疑者を言葉巧みに誘導し、やっていないことをやったと言わせるケースもあります。
自白は、他の証拠と合わさると有力な証拠となるため、虚偽の自白は冤罪を招く危険が高いと言えます。

虚偽の自白による冤罪を防ぐためには、まず虚偽の自白をしないよう取調べで適切な対応をする必要があります。
万が一虚偽の自白をしてしまったら、それに至る過程が不当な捜査によるものだったことを的確に指摘しなければなりません。
いずれにせよ慎重な対応が求められるため、冤罪を回避するなら弁護士を介入させるべきです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件を専門的に取り扱う弁護士があなたの依頼をお受けいたします。
冤罪の麻薬所持で逮捕された、自白を強要されたという場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道北警察署　初回接見費用：35,100円）

札幌市中央区の刑事事件　暴力行為等処罰法違反の逮捕に示談対応の弁護士

2018-09-13

札幌市中央区の暴力行為等処罰法違反事件における示談対応について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

札幌市中央区内で自動車を運転していたAさんは、Aさんの無理な追い越しに腹を立てたVさんと路上で口論になりました。
VさんはAさんに謝罪を求めたため、Aさんは懐に隠していたサバイバルナイフを突きつけ「痛い目見たいんかコラ」と言いました。
偶然通りかかった北海道南警察署の警察官により、Aさんは暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕されました。
Aさんの妻から依頼を受けた弁護士は、すぐに被害者との示談交渉を開始しました。
（上記事例はフィクションです）

【暴力行為等処罰法について】

暴力行為等処罰法（正式名称：暴力行為等処罰に関する法律）は、暴行や脅迫などの暴力行為のうち、一部の悪質な暴力行為を重く処罰する法律です。
たとえば、銃砲や刀剣類を用いた脅迫、集団で暴行を加える旨の脅迫などが暴力行為等処罰法に規定される暴力行為です。
上記事例において、AさんはVさんにサバイバルナイフを示したうえで「痛い目見たいんかコラ」と発言しています。
このような行為は暴力行為等処罰法1条に違反し、Aさんには3年以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
刑法が定める脅迫罪の法定刑は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金であるため、暴力行為等処罰法違反が適用された方が重く処罰され得るということがおわかりいただけると思います。

【物理的損害がない場合の示談交渉】

示談交渉が必要なケースというのは、傷害や器物損壊といった物理的損害が生じるケースに限られません。
示談にあたって賠償する損害は、物理的損害だけでなく精神的損害も含まれます。
そのため、脅迫や名誉毀損などのケースでも、やはり示談交渉は重要と言えます。
被害弁償をきちんと行い示談をすれば、不起訴や刑の減軽といった軽い処分になる可能性は高まります。
暴力行為等処罰法違反にあたる脅迫行為のケースでも、示談が果たす役割は大きいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部は、暴力行為等処罰法違反を含むあらゆる犯罪に対応しております。
刑事事件専門の事務所ですので、示談交渉についても安心してお任せいただけます。
暴力行為等処罰法違反で逮捕され示談をご希望なら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道南警察署　初回接見費用：36,900円）

（無料相談受付中）札幌の刑事弁護士　名誉毀損罪の例外がある？

2018-09-10

札幌市の名誉毀損事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。

【事例】

～前回からの流れ～
Aさんは、札幌市西区在住の市議会議員Vさんが収賄をしている事実を突き止め、政治腐敗をなくすためにその収賄の事実を暴露しようとその内容を記事にしてブログに掲載しました。
しかし、Vさんの事務所から、名誉毀損罪で北海道西警察署に告訴する旨をほのめかされてしまいました。
政治腐敗の事実を暴いた自分が罪に問われるのではないかという状況に納得できないAさんは、札幌市で刑事事件を扱う弁護士の無料相談を受けてみることにしました。
（上記事例はフィクションです）

【名誉毀損罪の例外規定】

前回取り上げた通り、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず」名誉毀損罪となり、処罰されることになります。
しかし、この名誉毀損罪には、実は例外規定が設けられています。

刑法230条の2　1項（公共の利害に関する場合の特例）
前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

つまり、専ら公益を図ることを目的として、公共の利害に関する真実を適示した場合には、名誉毀損罪で罰せられないということになります。
上記事例では、Aさんが市議会議員Vさんの不正を暴いて政治腐敗をなくそうという目的＝公共の利益のために、賄賂を収受した事実をブログ上で明らかにしています。
そのため、Vさんの収賄の事実が真実であると証明することができれば、Aさんには名誉毀損罪は成立しない余地が生じてくるのです。

犯罪の成立の可否は、法律知識はもちろんのこと、それがそのケースに当てはまるかどうかを具体的な事情と共に検討していかなければ判断することが難しいです。
だからこそ、自分が容疑をかけられてしまったら、少しでも疑問や不安があったら、専門家である弁護士に相談することが重要となるのです。

名誉毀損罪等の刑事事件への不安や疑問を解消したいという方には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士による無料相談がおすすめです。
どなたでも初回無料でご利用いただけますから、まずは弁護士に話を聞いてみてから考えたい、という方にもお気軽にご利用いただけます。
名誉毀損罪での告訴が不安な方、刑事事件にお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（北海道西警察署　初回接見費用：36,500円）

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0120631881 問い合わせバナー LINE予約はこちら