Archive for the ‘未分類’ Category
北海道寿都郡で無免許運転 免許証の偽造で文書偽造罪を疑われ弁護士に相談
北海道寿都郡の無免許運転・免許証の偽造事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、数週間前に交通違反が重なって免許取消処分となったことから、偽造した免許証を携帯して無免許運転をしていました。
ある日、Aさんは北海道寿都郡内の路上で警察官から免許証の提示を求められましたが、しぶしぶ提示したところ偽造を見破られました。
Aさんは有印公文書偽造・同行使罪を疑われ、北海道寿都警察署へ同行を求められました。
取調べ後、Aさんは弁護士に今後の対応などを相談しました。
（上記事例はフィクションです）
【免許証の偽造を伴う無免許運転】
免許証の偽造を伴う無免許運転は、様々な犯罪が成立する重大事件として扱われる可能性を秘めています。
免許証というのは、公共団体が発行する公文書の一種であり、公安委員会の印章があるのが通常です。
そのため、免許証の偽造を行った場合、有印公文書偽造罪が成立する可能性があります。
有印公文書偽造罪の法定刑は1年以上10年以下の懲役と重く、単体でも決して軽いとは言えない罪です。
そのうえ、偽造した免許証を警察などに提示したとなると、偽造有印公文書行使罪の成立が別途問題となります。
偽造有印公文書行使罪の法定刑は偽造した者と同一のものとされているので、処分は更に重くなることが予想されます。
また、上記事例のような免許証の偽造のケースでは、文書偽造罪と併せて無免許運転の罪に問われることも少なくありません。
無免許運転の罪も3年以下の懲役または50万円以下の罰金と軽くないので、上記事例では厳しい刑が見込まれるでしょう。
以上のように、免許証の偽造を行うと、単なる無免許運転とは比べ物にならないほど重い刑が科されるリスクが出てきます。
このような場合には、今後のことを含めて一日でも早く弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件専門の弁護士が、相談にいらした方のお話を真摯にお聞きします。
初回の法律相談は無料となっており、お一人様30分や1時間といった時間制限も特にございません。
また、逮捕された方に関するご相談であれば、弁護士が遅くとも24時間以内に初回接見に向かいます。
もし免許証の偽造をして文書偽造罪などを疑われたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
北海道久遠郡の刑事事件 無許可営業で逮捕され弁護士に情状弁護を依頼！
北海道久遠郡の無許可営業事件における情状弁護について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道久遠郡内でスナックを開業し、そこのママとして客をもてなしていました。
ある日、Aさんのもとを北海道せたな警察署の警察官が訪れ、「無許可営業の疑いがあるので許可を取ってください」と言ってきました。
Aさんがこれに従わなかったところ、後日Aさんは風営法違反（無許可営業）の疑いで逮捕されました。
Aさんの弁護人となった弁護士は、情状弁護を行うために準備を進めることにしました。
（上記事例はフィクションです）
【風営法上の無許可営業について】
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（略称：風営法）は、社会（特に少年）に悪影響を及ぼすおそれのある営業を「風俗営業」としています。
この風俗営業を行うには公安委員会の許可が必要とされており、無許可営業をした場合は風営法違反として刑罰が科されるおそれがあります。
無許可営業に対する罰則は、風営法により①2年以下の懲役、②200万円以下の罰金、③①②の両方のいずれかと定められています。
初犯であれば略式手続による罰金が予想されますが、前科がある、犯行が悪質であるなどの事情があれば、公判請求により裁判となる可能性も否定できません。
【弁護士による情状弁護】
無許可営業事件では、無許可営業という犯罪事実を争うのが難しいことが多いです。
その場合、有罪となって科される刑が少しでも軽くなるよう、弁護士に情状弁護を依頼するという選択肢が有力となります。
情状弁護とは、裁判において被告人に有利な事情を主張し、事件の重さに応じた妥当な処分を求める活動です。
検察官が刑事責任を追及する立場にいる都合上、裁判というのはどうしても検察官主導というイメージを持ちがちです。
ここで情状弁護をしっかり行えば、過度に重い処分が下されるのを回避できる可能性が高まります。
もし充実した情状弁護を希望するなら、ぜひ法律の専門家である弁護士にご依頼ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、刑事事件の豊富な経験に基づき、充実した情状弁護活動を行います。
ご家族などが無許可営業の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道せたな警察署 初回接見費用：0120-631-881にお問い合わせください）
北海道檜山郡の少年事件 ひき逃げで逮捕され逆送回避を目指す弁護士
北海道檜山郡のひき逃げ事件における逆送回避について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさん（18歳）は、北海道檜山郡内の路上を自動車で走行していた際、突然正面を横切ってきたVさんを轢いてしまいました。
Vさんは地面に倒れて動かなくなり、怖くなったAさんはすぐにその場を立ち去りました。
後日、Aさんのもとを北海道江差警察署の警察官が訪れ、ひき逃げをしたとして過失運転致傷罪および道路交通法違反の疑いで逮捕しました。
Aさんと接見した弁護士は、逆送の可能性があることを伝えました。
（上記事例はフィクションです）
【ひき逃げに成立する罪】
ひき逃げとは、自動車などの運転中に人身事故を起こしておきながら、運転手としての義務を果たすことなくその場を立ち去る行為です。
ひき逃げを行った場合、おおむね以下の罪が成立すると考えられます。
まず、自動車の運転により人を死傷させたとして、過失運転致死傷罪が成立する可能性があります。
過失の存在が要件となっており、過失の例としては前方不注視や一時不停止などが挙げられます。
また、負傷者の救護を行わなかったとして救護義務違反に、警察への報告を怠ったとして報告義務違反になる余地もあります。
いずれも道路交通法違反ではありますが、成人であれば刑罰も科される立派な犯罪です。
【逆送とは何か】
20歳未満の者が起こした事件は、少年事件として成人とは異なる手続が取られます。
少年事件における最終的な処分は保護処分と呼ばれ、これは前科がつく刑罰とは異なります。
少年事件であっても、被疑者の年齢や事件の悪質性などを考慮し、相当な場合に限って逆送という措置が取られることがあります。
逆送とは、少年を成人と同様の刑事手続に付するというもので、家庭裁判所の調査を通して判断されます。
逆送を受けた検察官は原則として起訴を強要されるため、逆送されると刑罰が科されて前科がつくリスクが高まってしまいます。
もし前科を避けるのであれば、裁判官などに対して逆送が相当でないことを主張する必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、少年事件専門の弁護士が、逆送を回避してほしいというあなたのご要望に沿えるよう手を尽くします。
お子さんがひき逃げをしてしまい逆送が不安なら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道江差警察署 初回接見費用：0120-631-881にお問い合わせください）
北海道松前郡の刑事事件 覚せい剤自己使用で自首すべき？弁護士に相談
北海道松前郡の覚せい剤自己使用事件における自首について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
日頃から覚せい剤を使用しているAさんは、北海道松前郡内を歩いていたところ、北海道松前警察署の警察官から職務質問を受けました。
その際、Aさんの挙動不審な様子に違和感を覚えた警察官は、同意のもとAさんを警察署まで連れて行き、尿検査を受けさせました。
「結果が出るまで時間が掛かる」と言われたAさんは、覚せい剤使用の発覚も時間の問題だと思い、弁護士に自首すべきかどうか相談することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【覚せい剤に関する罰則】
覚せい剤は、その肉体的・身体的作用と依存性から、覚せい剤取締法により種々の規制がなされています。
覚せい剤取締法は、覚せい剤の所持、授受、輸出入といった幅広い行為を原則として禁止しており、それぞれの違反につき重い刑を定めています。
覚せい剤自己使用の法定刑は、覚せい剤の所持、譲渡および譲受（販売などの営利目的を除く）と同様、10年以下の懲役となっています。
刑の種類が懲役のみとなっているだけでなく、上限が10年と比較的長いことから、その罪は決して軽くないと言えるでしょう。
【自首は必ず意味がある？】
一般的に、「自首」という言葉は、罪を犯した者が警察に出頭し自身の犯罪事実を申告するという意味で用いられます。
法律上も刑を減軽できる事情として「自首」が定められていますが、一般的な意味と少し異なる点があることに注意が必要です。
その点とは、捜査機関が犯人や犯罪事実を把握する前でなければならない点です。
たとえば、犯人が誰か分かっているものの居場所だけ分からないケースでは、刑法上の自首は成立しないことになります。
上記事例において、Aさんの覚せい剤自己使用は既に警察が把握していると予想できることから、自首による刑の減軽は望めないと考えられます。
ただし、たとえ法律上の自首が成立しないケースでも、具体的な状況次第では自身に有利な事情として考慮される余地はあるでしょう。
もし自首すべきか迷ったら、一度弁護士からアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件専門の弁護士が、自首すべきかどうかを多角的な視点からしっかりとご説明します。
覚せい剤自己使用を含む刑事事件は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
北海道上磯郡の刑事事件で逮捕 放火罪で控訴するなら弁護士に相談！
北海道上磯郡の放火事件における控訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道上磯郡にあるVさん宅を放火したとして、現住建造物等放火罪の疑いで北海道木古内警察署に逮捕されました。
その後Aさんは現住建造物等放火罪で起訴されましたが、裁判では放火が既遂に達したかどうかが争点となりました。
第一審判決では検察官による既遂の主張が受け入れられたことから、弁護士はAさんのために控訴の申立てを検討することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【現住建造物等放火罪の既遂時期】
放火によって、人の住居として利用されている建造物を焼損した場合、現住建造物等放火罪が成立する可能性があります。
現住建造物等放火罪における「焼損」とは、火が媒介物を離れて目的物が独立に燃焼を継続しうる状態になったことを指します。
この定義から、多少焦げた程度ではいまだ「焼損」したとは言えず、現住建造物等放火罪は未遂になると考えられます。
ただ、裁判例は30cm四方という比較的狭い範囲でも「焼損」を認めており、具体的にどの程度燃えれば放火罪が既遂となるかは明らかではありません。
既遂か未遂かは量刑にも影響を及ぼす可能性があるので、微妙なケースでは弁護士に争ってもらうことも重要となるでしょう。
【控訴による判決内容変更の可能性】
ある刑事事件について、1回目の判決の言い渡しに至る一連の裁判手続のことを、第一審と呼ぶことがあります。
この第一審の判決の内容に不服がある場合、控訴を申し立てることで判決の再検討（控訴審）を行ってもらえる可能性があります。
控訴審は、控訴を申し立てたからといって必ず行われるわけではなく、なおかつ一から裁判手続をやり直してもらえるというわけではありません。
ですが、①第一審の判決内容を批判的に検討してもらえる、②検察官が控訴しない限り、判決の内容が更に悪くなることはないという点で、被告人にとって有益と言えます。
もし第一審の判決内容に不服を感じたら、遠慮なく弁護士に控訴の依頼をしてみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、刑事事件のプロとして、控訴に関するご相談およびご依頼を真摯にお受けします。
ご家族などが放火罪で有罪となり、判決を不服に感じたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道木古内警察署 初回接見費用：0120-631-881にお問い合わせください）
北海道二海郡の刑事事件 暴処法違反（器物損壊）で逮捕され弁護士が示談
北海道二海郡の暴処法違反（器物損壊）事件における示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんは、北海道二海郡の路上において、友人らと共に自動車1台（Vさん所有）を破壊しました。
数日後、出張から帰ってきたVさんは、自身の車がボロボロになっているのを見て北海道八雲警察署に被害届を出しました。
早速捜査が開始され、のちにAさんらは暴処法違反（集団的器物損壊）の疑いで逮捕されました。
そこで、Aさんの弁護人となった弁護士は、被害者との示談交渉を進めることにしました。
（上記事例はフィクションです）
【暴処法上の器物損壊罪とは】
暴処法は、正式名称を「暴力行為等処罰ニ関スル法律」と言います。
法律名はあまり聞きなれないかもしれませんが、暴処法の適用が問題となるケースは意外と多いです。
というのも、暴処法は集団での傷害、暴行、脅迫および器物損壊をより重く処罰する規定が存在するからです。
上記事例では、AさんがVさんの自動車を友人らと共に破壊しています。
こうした行為は、暴処法が定める集団的器物損壊罪に当たると考えられ、Aさんらは3年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
ちなみに、通常の器物損壊罪の法定刑は、上記法定刑に科料（1万円未満の金銭の納付。前科となりません）を加えたものです。
【弁護士による示談交渉のメリット】
集団的器物損壊事件もそうですが、共犯事件というのは単独事件と比べて悪質となる傾向が強く、被害者も強い恐怖を抱くのが通常です。
そこで、示談交渉のために被害者と接触するのであれば、弁護士を介入させることを強くおすすめします。
弁護士は当事者同士を直接接触させないよう細心の注意を払うので、被害者に安心して示談交渉に臨んでもらえます。
また、共犯者間での示談金の負担割合などについても、逮捕中の被疑者に代わってきちんと決めることができます。
他にもメリットは数多くあるので、示談交渉を希望するなら弁護士への依頼を検討してみてください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、暴処法にも詳しい刑事事件専門の弁護士が、示談が困難なケースでも粘り強く示談交渉を行います。
ご家族などが暴処法違反（集団的器物損壊）の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道八雲警察署 初回接見費用：0120-631-881にお問い合わせください）
北海道茅部郡の刑事事件 強制わいせつ罪で逮捕され不起訴を目指す弁護士
北海道茅部郡の強制わいせつ事件における不起訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道茅部郡在住のAさんは、長年交際していたVさんの浮気を理由に、Vさんに対して別れを切り出しました。
その場では同意したVさんでしたが、翌日友人と口裏を合わせ、北海道森警察署に「強制わいせつの被害に遭った」と相談しました。
間もなくして、Aさんは強制わいせつ罪の疑いで逮捕されたことから、弁護士に不起訴にしてほしいと依頼しました。
（上記事例はフィクションです）
【強制わいせつ罪について】
①暴行または脅迫を手段として②わいせつな行為をした場合、強制わいせつ罪が成立する可能性があります。
対象が13歳未満の者であれば、①の要件は不要となります。
強制わいせつ罪における「わいせつな行為」とは、裁判例によれば「いたずらに性欲を刺激または興奮させ、かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、もって善良な性的道義観念に反する行為」とされています。
典型例として、性器に指を入れる、胸を揉む、無理やりキスをするといった行為が挙げられます。
また、強制わいせつ罪における「暴行」は、必ずしもわいせつな行為とは別に行われる必要はないと考えられています。
そのため、典型的な暴行がなかったからといって、強制わいせつ罪の成立が否定されるとは限りません。。
【嫌疑不十分による不起訴】
上記事例では、Aさんが強制わいせつ罪という濡れ衣を着せられています。
この場合、弁護士としては嫌疑不十分による不起訴を目指すことが考えられます。
不起訴というのは様々な理由があり、よくあるのは示談の成立などによる起訴猶予です。
嫌疑不十分による不起訴を目指す場合は、起訴猶予を目指す場合と異なり、犯罪事実の存否自体を積極的に争っていくことになります。
そうして犯罪立証の見込みが低いと検察官が判断すれば、嫌疑不十分による不起訴として事件は終了するのです。
裁判で無罪を主張するよりも負担が少なくて済むため、無実を晴らすなら嫌疑不十分による不起訴は有力な選択肢と言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、刑事事件のプロとして、嫌疑不十分による不起訴を目指して充実した弁護活動を行います。
ご家族などが強制わいせつ罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道森警察署 初回接見費用：0120-631-881にお問い合わせください）
北海道函館市の刑事事件 公務執行妨害罪で逮捕され弁護士が初回接見！
北海道函館市の公務執行妨害事件における初回接見について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさんら数名は、北海道函館市内で市政に不満をぶつけるためのデモ行進を企て、プラカードを掲げながら路上を歩きました。
Aさんらのルートが届出のものと違うことに気づいた北海道函館西警察署は、Aさんらに交通の妨げとならないよう注意しました。
それに対してAさんがプラカードを振り回したため、Aさんは公務執行妨害罪の疑いで逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたAさんの妻は、弁護士に初回接見を依頼しました。
（上記事例はフィクションです）
【公務執行妨害罪について】
職務を執行する公務員に対し、暴行または脅迫を加えた場合、公務執行妨害罪が成立する可能性があります。
暴行または脅迫を手段とする犯罪は他にも多くありますが、中でも公務執行妨害罪の「暴行または脅迫」は比較的広い範囲を指します。
そのため、たとえば怪我の危険が殆どないものや、公務員による抵抗が比較的容易なものでも、公務執行妨害罪における暴行または脅迫に該当することはありえます。
上記事例のAさんも、公務執行妨害罪に問われて3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が科されるおそれはあります。
【初回接見の意義】
周囲の方が被疑者として逮捕された場合、最初に行うべきは弁護士への初回接見の依頼です。
弁護士が行う初回接見は、弁護士以外の者が行う接見（面会）と異なり、①警察官の立会を必要とすることなく、なおかつ②基本的に日時を問わないという利点があります。
そのため、逮捕中の被疑者と事件を含む様々な話をすることができるとともに、その機会が非常に確保しやすくなっているのです。
同時に、弁護士は法律の専門家なので、被疑者に対して捜査の流れや取調べ対応などをしっかりと伝えることができます。
こうしたアドバイスは、逮捕されて不安に思っている被疑者にとって非常に有益と言えるでしょう。
もし周囲の方が逮捕されたと聞いたら、すぐに弁護士に初回接見を依頼しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件専門の弁護士が、お申込みから24時間以内に初回接見へ向かう体制を整えております。
ご家族などが公務執行妨害罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（北海道函館西警察署 初回接見費用：0120-631-881にお問い合わせください）
北海道函館市で証拠隠滅罪 少年事件専門の弁護士が要保護性を説明
北海道函館市の証拠隠滅事件における少年の要保護性について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
Aさん（15歳）は、Bさんから強盗に使った凶器や服をどこかに隠すよう命じられました。
Aさんはその強盗に全く関与していませんでしたが、先輩からの頼みということもあり、しぶしぶそれらを北海道函館市の山中に埋めました。
後日、Bさんは強盗罪の疑いで逮捕され、Aさんも証拠隠滅罪の疑いで北海道函館中央警察署にて取調べを受けました。
Aさんの両親から相談を受けた弁護士は、少年事件における要保護性について説明しました。
（上記事例はフィクションです）
【証拠隠滅罪について】
他人の刑事事件に関する証拠を隠滅した場合、証拠隠滅罪に問われる可能性があります。
証拠隠滅という行為は、刑事事件において真相解明を妨げる危険性を秘めていると言えます。
ただ、犯人自身が証拠隠滅を行うのはある程度やむを得ないと考えられているため、他人による証拠隠滅に限って証拠隠滅罪として罰せられることとなりました（犯人自身が他人に証拠隠滅をそそのかした場合は別です）。
証拠隠滅罪が成立するのは、基本的に他人が犯罪行為を行った時点では一切の関与がなかった場合です。
もし他人の犯罪行為に関与したうえで証拠隠滅を行った場合には、その他人と同じ罪（上記事例では傷害罪）の共犯として扱われる可能性が高いです。
【要保護性という概念】
少年事件では、「要保護性」という概念が重要になります。
少年事件における目標は、少年が再び非行に及ぶのを防ぎ、少年の健全な育成を達成することです。
そのためには、1回限りの非行事実の内容だけでなく、少年に対して矯正のための措置（保護処分）が必要かどうかという観点も考慮する必要があります。
こうした観点が要保護性に結びついており、要保護性は保護処分の有無および内容の指標となります。
もし少年院送致などせず家庭内で矯正を目指すなら、要保護性を意識したサポートは欠かせません。
少年の要保護性については、少年事件に詳しい弁護士の意見を取り入れながら考えていくとよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部の弁護士は、少年事件のプロとして、要保護性をはじめとする重要な視点を意識した付添人活動に取り組みます。
お子さんが証拠隠滅罪を疑われたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
北海道浦河郡の刑事事件 青少年との淫行の取調べ対応は弁護士にお任せ！
北海道浦河郡の淫行事件における取調べ対応について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務札幌支部の弁護士が解説します。
【事例】
北海道浦河郡に住むAさんは、SNSを通じて知り合ったVさん（17歳）と他愛もないやりとりをするようになりました。
普段の会話からVさんを成人だと思ったAさんは、自宅にVさんを招いて性行為に及びました。
後日、Vさんが北海道浦河警察署に補導されたことで、Aさんによる淫行の事実が明らかとなりました。
そのことでAさんは呼び出しを受けたため、弁護士に取調べ対応を聞いておくことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【淫行について】
北海道を含む各自治体は、青少年の保護と健全な育成を実現するべく、青少年保護育成条例（自治体により名称はやや異なります）を定めています。
青少年保護育成条例においては、青少年（18歳未満の者）との性交を原則として「淫行」とし、淫行をした者に対する罰則を定めています。
北海道青少年健全育成条例では、青少年との淫行およびわいせつな行為について、2年以下の懲役または100万円以下の罰金が法定刑となっています。
これは条例により定めることができる刑の上限なので、淫行がいかに重く見られているかよく分かります。
【淫行事件における取調べ対応】
淫行の罪については、取調べ対応が重要な意味を持つことが少なくありません。
まず、淫行の罪の成立を認めるには、淫行の際に相手方を青少年と認識していたことが要件となります。
そのため、その点は取調べで必ずと言ってよいほど聞かれるものであり、特に否認の場合には取調べ対応が非常に重要となります。
加えて、仮に淫行の際に金銭等の授受があったとすると、それは淫行ではなく児童買春というより重い罪（5年以下の懲役または300万円以下の罰金）に当たる余地が生じます。
この点も執拗に聞かれることがあり、警察などの誘導に乗らないよう取調べ対応が大切になるでしょう。
以上のように、淫行事件においては、取調べ対応が犯罪の成否を分ける分水嶺となりえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、刑事事件専門の弁護士が、淫行事件における適切な取調べ対応を丁寧にお伝えします。
淫行の疑いで取調べを受けるなら、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
